立憲民主党・無所属

○山岡委員　大臣から、段階を追ってということでありました。この法案が成立すれば、今度は政府の判断で様々対象になるというふうに思っておりますので、是非、いろいろな事例を調査して、この後の質問もしますけれども、対応していただきたいと思っております。 　皆様のお手元に、もう一つ、資料二として新聞記事もお配りさせていただいております。 　これは今年の三月二十三日の朝日新聞と読売新聞という記事でございます。ベッドガード、赤ちゃんが寝るマットレスからの転落防止の柵ですね、これは後でつけたりとかするわけでありますけれども、マットレスとベッドガードの間に挟まって生後九か月の男の子が亡くなってしまったということを受けて、御両親がメーカーを相手取って民事裁判を起こしたわけでありますけれども、その判決について、事故から六年半かけて、東京地裁がメーカーの過失を認めて損害賠償という判決を出した。 　まだ、両方

○山岡委員　ありがとうございます。 　今回、この判決はすごく大きく報道されているわけでありますけれども、ただ、今お話ありました、ゼロ歳児が四件亡くなっている案件があって、一件も重傷ということで、このベッドガードも、子供用の身の回りにあるものとしては大変大きな事態となっています。 　ちょっと、済みません、経産省に確認のために伺いたいんですけれども、今回の法案の立法の根拠になったこのマグネットセットとか水で膨らむボール、これは何件、今把握されていて、死亡事故の数はどれぐらいあるのか、このことも御答弁いただけますでしょうか。

○山岡委員　ありがとうございます。 　今お話は承知している限り、把握している限りなので、これが全てだとは言いませんが、しかし、今回の法案の根拠となったマグネットセットとか水で膨らむボールというのは、十一件、四件というお話がありましたけれども、死亡にまでつながらなくても、開腹、おなかを開く手術が必要になったということで事前規制の対象にするということであります。 　おもちゃというのが本当に今ピックアップされていますけれども、おもちゃのみならず、子供の身の回りの、特に乳児、小さい子の身の回りのものはたくさんの関連物があるんですけれども、大臣にベッドガードのことについてまず聞きたいと思います。 　まさに命までなくなっている件がもう四件、そしてさらに重傷事故もある。このことを今回の法案の立法事実に照らし合わせれば、当然これは技術基準を設けて事前規制の対象にしていくべきだということを思いますが、

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣から、これから有識者の中で審議するというお話であっても、指定含めてこれは検討していくんだというお話をいただきました。大変踏み込んで御発言いただいたと思っておりますし、まさに広報、周知もしっかりやっていくというお話もいただきました。本当に、亡くなってしまっているケースが相次いでいると言ってもいいと思うんです。是非、これは御検討いただきたいと思います。 　大臣に続けて、関連して伺うんですけれども、この子供用の特定商品、身の回りのものでいうと、乳児用のベッドについては対象となっているということなんですけれども、今回のベッドガードについては今御答弁いただきましたけれども、もっと言えば、ベビーカーとかだっこひもとか、今の社会において、乳児がいる家庭には恐らくなくてはならないだろうというものも対象になっていないということも経産省の方から確認しているところで

○山岡委員　今大臣から、そうした玩具のみならず、様々な機関と連携して広く検討していくというお話もいただきましたけれども、本当に、子供も成長していくに当たって、少し危険性の高いものを扱っても、本人のいろいろな探求心とかいろいろな知的好奇心に基づいていろいろ触ってもいいと思うんですけれども、まだまだ違いが分からない乳児そして幼児の段階では、やはり何でもかんでも手に届いていいということは、私はそうは思わないわけであります。 　これは経産省の方に確認しますけれども、今回販売禁止にしているおもちゃも、今先ほどの事例のものがあるわけでありますけれども、これらは既に流通しているわけであります。流通しているものをどうしていくかという問題は残っているんだと思います。兄弟がいる御家庭もあると思いますし、ほかの子の家に遊びに行ってそういう商品に、もう既に流通したものに触るケースもあると思いますし、おじい様やお

○山岡委員　今お話ありましたけれども、幼稚園とか保育園とか、教育関係者の、あるいは保育の関係者の皆様であったり、御両親とか、そうした方々はもちろん一番意識高く子供の命を守っていこうと思うわけでありますけれども、おもちゃは広がりがありますので、まさに子供同士の遊びもあり、おじい様、おばあ様もいたりとか、兄弟関係、様々な中でいかにその認識を広げていくかということ。もう既に流通してしまっているということでありますし、最初の質問にも申し上げましたけれども、諸外国がもっと早い段階で規制をしてきた中で、日本がやはりちょっと、もちろん段階を踏んでやってきたというお話かもしれませんが、もっと早くできたんじゃないかということがある中で、できる限りの取組と努力をしていただきたいということは強く申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、子供用のおもちゃのみならず、今回、インターネット販売の、海外の事業者

○山岡委員　ありがとうございます。 　今お話がありましたけれども、法律を作っていく以上、それをきちんと運用して適正な対応をしていただきたいですし、必要があれば、また改正なり、様々な議論をさせていただきたいと思いますので。 　質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入る前に、このお時間をおかりしまして、昨日衆議院で通過いたしましたＥＥＺで洋上風力発電を実施するための法律、極めて大事な法案でございまして、全会一致ですから、もう全会派で応援をする洋上風力ということでございまして、大臣にも是非幾つか、私、内閣委員会でも質問したんですけれども、その際、大臣には御質問できなかったので、幾つかお聞きをしたいと思います。 　まず、この洋上風力を大量に導入するために、明確な目標設定がどうしても必要だよということであります。 　今、沿岸海域、再エネ海域利用法によって入札が行われていて、第二ラウンドまで終わった。事業者のお話を聞きますと、一応入札はうまく成立をしたわけで、事業はスタートしたんですけれども、インフレの影響もあってコストがアップをする、それから、サプ

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非期待しております。 　募集区域の設定がやはり極めて大事です。これは急いでいただきたいんですけれども、かといって、この後もお話をいたしますけれども、やはり環境をどういうふうに守る、あるいは漁業をどう守るという、非常にある意味、複雑な方程式を解いていかなければいけないとは思いますが、是非今の御決意を具現化していただきたいと思います。 　次に、海洋空間計画の策定ということでございまして、これも内閣委員会でも御質問したんですが、これは比較的後ろ向きの御答弁でございます。 　ユネスコが海洋空間計画の策定を推奨している、世界でこれを今進めているわけであります。その理由として、海洋資源の持続可能な利用、風力発電だとか海底に眠る資源などを利用するという、これは一つ大事。それから、海洋環境の保護というのも極めて大事。それとともに、沿岸地域の開発、海洋における

○山崎（誠）委員　日本の海は広いというのは分かるんですけれども、だって、海洋、一番大きいのはアメリカでありまして、米国は当然ですけれどもこの空間計画を持っていますから、日本が海域が広いからやらなくていいという理由にはならないです。 　それから、先ほども言いましたけれども、ユネスコの目標の中に資源の活用あるいは環境の保全というのはあるんですけれども、それ以外に、国際的な協力だとか知見の共有だとか、そうしたことについても、やはりこれは大事なんですよ。ですから、私は、今の御説明だと、今の日本の取組というのはまだ偏っていると思います。更にやはり上位の空間計画というものを是非立てていただきたいと要望させていただきます。 　次、これも大事な点なんですが、法定協議会をつくっていきます。ここに事業者も入って漁業者との調整などをするわけであります。この中で、国の積極的な関与がやはり大事だということで、こ