立憲民主党・無所属

○大島委員　どうも、おはようございます。大島です。 　前回の質問は、議論させていただきまして、臨場感があって面白かったです。引き続き、航空機産業について議論したいと思います。 　復習として、航空機工業振興法ですか、この法律は、航空機等の国際共同開発を促進するための措置を講ずることによりという、この航空機工業振興法、これはＹＳ11を造るときの根拠になっている法律と理解しているんですけれども、質問通告はしていないんですけれども、そういう理解でよろしいかどうか、御答弁をください。

○大島委員　一九八六年に改正が行われて、ＹＳ11の生産を終了したので、そのときにこの国際共同開発を推進するためという条項が入ったと思うんですけれども、その点についても御答弁いただければと思います。

○大島委員　当時の議事録を読むと、私と同じようなことを言っている人が当時もおりまして、ブラジルとかインドネシアでさえ国産機を造っておる、なかなか古い方の表現ですね、日本よりはずっと、まだ開発途上国と言われている国々がやっておるのに、工業先進国と威張っておる日本がもう国産化を放棄して共同開発で大きいところへぶら下がっていこう、いつまでも下請をやろうということは何としても私はうなずけぬわけです、こういう質問をしていらっしゃる先輩議員がおりまして、なかなか当時の議事録は見識のある議論を積み重ねていたなと思っていまして。 　この戦略、この間、戦略を作られたので、せっかく作られたので、まずは国際共同開発を促進するということ、前回も指摘したとおり、このワードがあるから政府の三菱に対する資金援助は五百億円で終わってしまったのかなと思うので、今後、航空機開発をするに当たっては、国際共同開発にこだわること

○大島委員　これ以上は更問いはしない予定ですけれども、大臣も、見直した方がいいと思うので、よろしく御検討ください。 　続きまして、今回の戦略に基づき、具体的にはどのような取組を行うのか、予算の措置をするのかについて、御答弁をお願いします。

○大島委員　国土交通省にお伺いをいたします。 　前回の議事録を読んでいて、ＭＲＪで新しい知見が得られたのかについてお伺いをしたところ、電気配線ですか、何か新しい取組をしてという、そのことをもう一回答えていただけますか。

○大島委員　何か具体的にという事例を挙げていませんでしたか。今言われましたか。

○大島委員　前回の御答弁の中で、三菱スペースジェットの型式証明においては、例えば航空機の電気配線に関して、世界的にも新しく導入された基準の設定の背景や具体的な審査の方法等について、米国や欧州の航空当局と意見交換を行うことなどにより知見を深めることができたと考えておりますという答弁をいただいておりまして、ここに私はすぐに反応してしまいまして、だからこそ、こういう知見を積み上げて、検査をされる各国の人たちがお互いに認め合うという領域を広げることが必要だと理解いたしました。 　だからこそ、国土交通省においても、今日は経済産業委員会ですから国土交通大臣がいないことが非常に残念でして、国土交通大臣とまたこういう議論をすることがありましたら、ここはしっかりと理解をしてもらおうかなと考えております。なかなか目立たない部隊なので、しっかりと役所の中で応援していかないと先細りが予想されるものですから、やは

○大島委員　そうすると、やはり航空機開発というのが結構大切だ。具体的に、もう一回新しい航空機を造るのであれば、そこの設計段階から、型式証明されるヨーロッパ、アメリカ、そして我が国、検査部隊をしっかりつくって、同じ認識の中で設計段階から積み上げていくと設計変更等がないかなと思っております。 　ＭＲＪについても、納期が延期されることは私は全然気にしていなかった、やはり、最初に手がけることは、最初からうまくいくわけがないので。ただ、最後までやり遂げるというところが必要だったなと思っているものですから、是非、その点は、政治が一生懸命にバックアップしないと進まない点があるかなと思うものですから、注力をしていきたいなと思います。 　今、この間のＧＸ、二十兆円、全部で百五十兆円とか、防衛予算で四十兆円を超えているとか、宇宙分野では、宇宙戦略基金、文科省が十年間で一兆円の予算を投じるとしておりまして、

○大島委員　政府がお金を投じることは私はいいことだなと思っていまして、何年か前に茨城県に核融合炉の施設、実験装置を視察したときに、研究者の方から伝えられたのは、次の、例えば実証炉とか実験炉とか実用炉とかは政府でしっかりと閣議決定してほしいと言われた、五千億とか一兆円ぐらいかかるんですけれども。そうすると、民間企業も技術系の方を雇われるし、大学、大学院生もそこに向かって勉強していくようになるので、そういうことが必要だというお話を伺ったことがある。 　それから私は考え方を変えて、政府がしっかりとピン留めすることが必要だというふうに数年前に立場を変えているものですから、本来であれば、民間企業でやっていただければいいんですけれども、民間企業もなかなか、リスクに対して大分逃げ腰になっているものですから、是非政府の中で、どうやって、一番いいのは閣議決定ですけれども、しっかりとここに注力してやっていく

○大島委員　昭和二十七年で、これは多分改正は行われていないと思う。行われていないので、この二十七年のままずっと今まで来ているので、廃止するのか、新しい法律に変えた方がいいのではないのかなと思う。（発言する者あり）改正されていた。改正されていたんですけれども、多分、ここの条文は変わっていないかもしれないので。 　今のこれがあると、例えば空飛ぶ自動車、これも航空機ですから、こういう参入についても、なかなか、この法律を読みながら参入をされる方が出てくると思うので、もっと自由な環境を整えた方がいいと思うんですけれども、その点について、同法は既存の事業育成の性格が強く、航空機への新規参入の障害になっていないのかなと危惧するものですから、その点についての答弁をお願いします。