立憲民主党・無所属

○大島委員　役所の方と、楽しく議論を若い方とさせていただいたときに、何か政策がちぐはぐかなと。貿易については、一九八九年以降、どんどんどんどん自由にすれば何かお互いの依存が高まって、経済が発展してよくなるんだと思っていたんですけれども、他国においては、安全保障の領域はしっかり守りながら、その点は譲らないところがあったのかなと思っていて、前回もお伝えしたかもしれないけれども、私の鉄鋼業の先輩で組合の幹部の方が、去年御一緒して懇親を深めたときに、ラスベガスの、米国の鉄鋼業の大会に出席した、そのときに米国の鉄鋼業の組合の幹部からこう言われたと言うんです、私たちは安全保障で守られているからと。 　やはり国の根幹のところはしっかり安全保障で守るという領域を持ちながら運営をしているというところがあるので、ですから、どこを守るのか、どこを自由にするのか。 　ですから、この法律の哲学としては、航空宇宙

○大島委員　御答弁ありがとうございました。 　ここの二つの法律、航空機製造事業法と、もう一つが航空機工業振興法、こういう法律は見直した方がいいと思うので、是非検討をお願いをいたします。 　もう一つ、価格転嫁についての今の現状について教えてください。

○大島委員　前回も指摘しましたとおり、価格転嫁あるいは給与アップというのは、安倍政権から菅政権、そして岸田政権と、もう八年ぐらいずっと取り組んでおりまして、やはり、仕組みを変える時期に来ているのかなとも思います。 　私は、私の選挙区内の物づくりの経営者の皆さんと物すごく親しくて、彼らの工場を時々見に行ったりしております。従業員規模も十人、二十人から五十人、百人ぐらいの企業の方たち。 　この間総会があったので、懇親会から二次会までつき合って、皆さんといろいろお話を聞いていたときに、心が折れるという発言をされていた経営者の方もいて、従業員規模がパートさんを入れて五十人ぐらい、価格交渉に行ったら、けんもほろろで心が折れて帰ってきましたとか言われて。 　もう一人の方からは、リーマン・ショックのときのボッシュの例を出して、こう言われたんですって、リーマン・ショックのとき、ボッシュの担当の方から

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　今日は、文部科学省と農林水産省の皆さんにもお越しいただいて、学校の給食のことについて、この経産委員会で質問をさせていただきたいというふうに思います。 　思い返すと、コロナがあったときに、生徒たちが学校に通えなくなりまして、そして自宅で学習をするということ、そのときに、まさにＧＩＧＡスクールという形の、パソコンを配ってそれぞれ自宅で勉強するという制度が充実してきたというふうに思いますが、その一方で、実は、学校現場から感じたことは、学習の個別最適化というものは、こういったＧＩＧＡスクール等、端末を使うことでできるようになったものの、逆に、給食というものの重要性というものに学校現場が気がついたのがこのコロナの大きな学びだったのではないかと思っています。 　学校現場からすると、給食の時間、特に高校とかになるとお弁当の時間になることも多いですが、こ

○荒井委員　ちょっと質問には入っていないんですけれども、学校給食に関してですけれども、元々、義務教育の無償化というものを定めていっているときに、そもそも、学校給食そのものは本当は同じように無償化していきたいという、そういった、法律のたてつけというよりも、国会の答弁がこの制度ができた当初の頃にあったというふうに伺っているんですが、それがなかなか今進んでいない現状もあるんだと思います。 　ちょっとその辺りの詳細なことを、文科省、お答えいただいてもよろしいでしょうか。済みません、質問にはなくて。

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさに昨年のちょうど五月ぐらいに、今年の六月に向けて学校給食についての全国調査を行って発表する等のお話だったというふうに思います。今、その最終取りまとめに向けて努力をされているんだと思いますが、こうして給食というものの重要性というものがどんどん高まっているときだからこそ、やはり、無償化のお話もしたいんですが、もう一つ、その中身を充実していくこと、つまり安かろう悪かろうでも困るわけでして、共に食べるものというものを非常に充実させていくことが大事になっていくんだと思います。 　ただ、先ほど申し上げたように、学校の教育という現場からは、なかなか食べ物のところまで気が回らないという、そんな感じがしていたんですが、だからこそ、農水省が、まさにその食べ物を、子供たちにどういういい食べ物を提供するかということが今非常に重要になっているんじゃないかと思うんです。

○荒井委員　ありがとうございます。 　特に袋井市では、まさにコーディネーターという方が、給食を作る皆さんと、そして農協とかＪＡとか、その間に入って、いろいろとやり取りをしながら規格外品のものを使えるようにしたり、そういうことで取引額が十倍になったり、地場産物の使用割合が約四倍になったり、非常に効果が出ているんだなというのを改めて思ったんですね。 　確かに、給食センターの皆さんは本当に、その日その日、給食を作ることにやはり一生懸命ですから、それをどうやって更に、もっと高めようかというところは、やはりある程度の外部の知恵や、そしてまたリソースがないとできないことがあると思いますので、是非こういった取組を積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 　僕も学校の校長をしていてよくよく分かったんですが、学校のクラスでは、例えばスポーツができたり勉強ができたり、そういう人たちは、クラ

○荒井委員　どうもありがとうございます。 　是非文科省が中心になって、給食を更にどう充実していくのか、そしてその先には、先ほど文科省にも答えていただきましたけれども、給食をできるだけ安くしていく、無償化にするのが本当は望ましいというふうに思っていますし、これは自民党の茂木幹事長も以前おっしゃっていたことだと思います。与野党通じてそういう願いがあるんだと思っています。調査では年間四千億というふうに言われていますが、そういった金額というものを何か新しい形で捻出してでも学校の給食を充実していく、これを是非やっていただきたいな、やっていきたいなというふうに思っておるわけです。 　そして、齋藤大臣にお伺いするわけですが、まさに経済産業省としては学校の給食というのはもちろん直接は所管外なことは重々承知しておるんですが、民間の事業者として、約半数ぐらいの給食は民間事業者が請け負っているかと思います。

○荒井委員　ありがとうございます。 　与野党の様々な議員の思いでもあるというふうに思います。実は、立憲と維新も文部科学委員会では共同で法案を提出させていただいたことがありますので、是非こういったことが実現していきますよう、そして、ただ単に無料にすればいいわけではなくて、充実していくことが大事ですので、地場の農家の方の産品がしっかりと子供たちの口の中に入るよう、そういった取組を是非これからも両省含めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　学校給食に関しては以上になりますので、続いて、次の質問に行こうと思います。それぞれの大臣の方は大丈夫でございます。 　続いて、ＭアンドＡのことについて、今度は経産省、経産大臣に伺いたいと思います。 　前回の産競法のときにも、税制によってサポートする形でＭアンドＡを進めていくんだ、そういったことを、国として、これは施策として進めている、

○荒井委員　今日は厚生労働省にもお越しいただいていますが、まさにこういう、売却されるそこの事業にひもづいている方々というものは、どういうふうに法律的には守られているのかというところを教えていただけますでしょうか。