立憲民主党・無所属

○田嶋委員　残念ながら初挑戦で僅かな差で落選をされたときに、御著書の中で、自分は地盤も看板もかばんもないとはっきり本に書いてあるんですよね。ということは、そこにやはりハンディがある、つらさがある。私と同じですよ。そういう状況の中で、この問題をいつまでもタブー視していて政治改革が完了するのかと私は思っております。しつこいと思われているかもしれませんし、経産大臣の所管とは違うかもしれませんが、同じ政治家として、私はこの問題を避けるわけにはいかない。だから、私も覚悟を持ってこういう場で聞かせていただいているんですね。 　野田さんのルパン三世の話は、多分閣僚席で聞いておられたと思います。もう一つ出た衝撃的な言葉として、野良という言葉ですよ。皆さんの中では野良という言葉が使われている。これは野田さんがおっしゃっていますから。それを私は聞きました、どういう方がそういうことをおっしゃっていたかという話

○田嶋委員　恐る恐るというか、用心深く、今までやっていなかったことを、一歩ずつ、石橋をたたいて進んでいるような印象なんですけれども、私は危機感として、前回も申しました、大企業はすごい結果が出たね、春闘が二回続けて、だけれども、全然上がらないよ、上がるわけないよとおっしゃる声を私は地元でたくさん聞いているんですね。その落差にどう対応できるのか。このままいけば、格差の広がることに背中を押していることになりかねないということがあります。 　一歩踏み出して、何がしかの義務づけみたいなことを含めて今後やはり考えるべきではないか。最低賃金というのがまさにそういう制度でありますが、格差をこれ以上中小と大企業の間で広げないために、何がしかのそうした制度を考えるお考えはおありかどうかを、経産大臣、お尋ねしたいと思います。

○田嶋委員　ありがとうございます。 　よくやっていただいていると思います。しかしながらということでございまして、是非、現場の声の中に分け入っていただいて、全然うちは上がらないよという方々の声を聞いてください。上がっている人はいいです。だけれども、全然うちは上がらないよ、うちの業界は上がるわけないよという声を私はたくさんいただいています。そこをやはり、よく動いているね、上がってよかったねじゃなくて、そこは是非両方の役所にお願いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは最後の質問をさせていただきますが、資料の二を御覧ください。 　齋藤大臣が予算委員会で、我が党の階さんの質問の関係で、これは競争力強化法の関係です、競争力強化法。アメリカのバイデン政権のＩＲＡ法になぞらえてというか、同じような大きな税額控除ということを決めたわけで、私どもも、それを含めた法案には賛

○田嶋委員　ありがとうございます。 　税制によって波及させていくわけではないがとおっしゃいましたので、そこはちょっとアメリカとは手法が違うということでありますが、いつも申し上げているように、悪魔は細部に宿るわけでございますので、しっかりとチェックをし続けて、そして、本当に中小・小規模事業者までその恩恵が届くような、そういう仕組みであるかということを定点観測していく必要があるのではないかというふうに思いました。 　ありがとうございます。以上です。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　まず、ただ、一言申し上げなくてはなりません。 　五月一日の環境省主催の水俣病懇談会の場で、水俣病で苦しんでこられ、全面解決を求めておられる方々のお訴えの声を、余りにも短い時間配分とし、またマイクを切ってしまったこと、強く遺憾に思います。 　環境省は、その設置の背景に公害問題を原点に持ち、経済発展に伴って生じた痛みに寄り添い、全国の現場で自然保護の活動を展開する市民と協力をして日本の豊かな自然環境を未来に引き継ぐ努力をしてきたと信じていただけに、今回のような市民と向き合う場を、単に声を聞くだけの場、聞き流すだけの場として捉えていたこと、また是正するチャンスも権限も持

○馬場（雄）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　地域共生型再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギーを導入する促進区域を都道府県と市町村が共同で設定することが可能となる本法の趣旨を踏まえ、地域脱炭素化促進事業制度の活用が進むよう地方公共団体に促すこと。 　二　地域脱炭素化促進事業の推進に当たり、市町村への財政的・人的な支援及び事業者への優遇措置等を更に強化する方策を検討すること。 　三　「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」の成

○福田（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、地方分権に逆行するような地方自治法の改正について政府の考えをただしてまいりますので、是非、松本大臣を始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず一つ目は、評価してもいいんじゃないかというような問題から始めたいと思います。一番目の、地域の多様な主体の連携及び協働の推進についてであります。 　一つ目は、市町村と地域の多様な主体の協力に関する規定の創設についてであります。市町村は、国に言われなくても、地域の多様な主体、自治会や町内会、企業、ＮＰＯ法人等と常に連携、協働して実は地域活動を既にやっております。そんな中で、第三十三次地方制度調査会で議論されたものではないのに今回法律に規定して創設する理由は何なのかということ。二つ目の指定地域共同活動団体制度についての第一点ですね、指定地域共同活動団体制度の創設をする

○福田（昭）委員　確かに、今どんどん人口が減っていく中で、学校は統廃合されたり、それから子供の数もどんどん減っていくというようなことで、地域に住んでいる人たちが少なくなっていきますから、自治会などが幾つか連携してやる、そういう環境はできてきているのかなと思っております。 　第二点、指定地域共同活動団体制度の要件、どんな要件があればしっかり指定されるのかということ、それから第三点目の、市町村による指定地域共同団体への支援等はどんなことが考えられるのか。この二点、併せてお答えください。

○福田（昭）委員　是非そうあってほしいと思っておりますけれども。 　そんな中で、特例で随意契約による事務委託あるいは行政財産の貸付けが行われるというようなことになりますが、しかし、現行法でも行政財産の貸付けができるようなことになっております。これを特例で規定する意味ですね。 　それから、私は、先ほどもちょっと申し上げましたが、市町村合併でそれぞれの庁舎の跡が残っていたり、あるいは学校が廃校になって残っていたり、特に学校などは財産価値の高いものが非常に多いと思っているんですが、これも学校として廃校になってしまえば普通財産になってしまいます。したがって、行政財産だけではなくて普通財産も貸し付けるような特例をつくった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。それが駄目だという場合には市の条例で決めなくちゃなりませんので、市の条例で例えばその地域の学区内のコミュニティーセンターみたいな

○福田（昭）委員　では、ちょっと確認ですけれども、もし普通財産を市町村が条例で決めて指定地域共同活動団体に貸し付けるということになったときには支援等が受けられると考えてもいいんでしょうか。