立憲民主党・無所属

○中島（克）委員　今回の改正案では、手術・手技についてはまだ盛り込まれていない。 　私は前回のときにも質疑させていただいたんですが、大学病院等で新しい医療機器、例えば腸管を吻合する器械、こういったことをいろいろ試験をする。ただ一方で、それを扱う、未熟な方かもしれないことも含めて、これまでも、某大学病院等々で、手術、腹腔鏡もそうでありますけれども、様々重大案件が発生している。 　先ほども答弁いただきましたが、個別性が高い、また境界が分かりづらいからこそ、これは何らかのやはり規制、在り方をむしろしていかなければならない、私はそのように考えています。 　引き続き検討ということですから、ちょっとそこは確認したいんですが、やはりこれは臨床研究法の対象としていくべく検討していくということでよろしいですか。

○中島（克）委員　今の話と関連するわけではないんですが、質の悪い臨床研究も非常に多いという意見もあります。海外では臨床研究と治験を制度上区別していないため、日本でも質の高い治験に制度を一本化するべきではないか、その方がイノベーションにつながっていくのではないかという御意見もありますが、この御意見に対して政府の見解を伺いたいと思います。

○中島（克）委員　海外は治験としてやっている、我が国は、先ほど言った様々な事案の中で、医薬品医療機器法ではなくて臨床研究法でやっておる。これは見方はいろいろあるとは思いますが、両論ある中で、だからこそ、先ほども言ったように、手技・手術もそうですが、明確にできづらいところだからこそ、より積極的に次の改正に向けて努力をしていただきたいと思います。 　続いて、遺伝医療に関連して、全ゲノム解析、ゲノム医療について質問させていただきたいと思います。 　遺伝治療によって、難治性疾患や希少疾患など、多くの患者さんに対する個別化医療の推進が期待をされております。個別化医療の推進に当たり、全ゲノム解析を更に進めていくべき、これは実行計画もございますが、これに対する大臣の見解を伺いたいのと、遺伝子治療の普及に際して、ゲノム医療の研究開発や、個人のゲノム情報による差別への対応、ゲノム情報の保護など、国民が安

○中島（克）委員　大臣から、ゲノム医療推進、基本計画、ワーキンググループというお話がございましたが、前提となる、根拠となる法律、昨年の六月、議員立法で、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律、通称ゲノム法案、資料にお示しをさせていただいておりますが、私、これは超党派議連で取り組み、塩崎政務官にも大変な御尽力、塩崎元厚生労働大臣、そして、今日ここにいらっしゃる中でも多くの方に御尽力をいただき、患者さん団体、医学界、多くの御要望を、多岐にわたる内容でございましたが、成立いたしました。 　この中で、今もお話をされていた中にありますけれども、この資料の中にもあるように、基本理念は大きく三項目。世界最高水準のゲノム医療を広く国民が享受できるようにする、そして一方で、生命倫理への適切な配慮、そして、ゲノム情報の保護、不当な差別が行わ

○中島（克）委員　去年成立した議員立法で、基本的施策、基本理念のところに、ゲノム情報による差別、偏見が起きてはならないと明確にうたってあるんですよ。基本計画ができてから、待つんじゃなくて、そういうことをやっているから、今厚労省さんは非常に頑張ってやっていただいていますが、この後、経産省もそうですが金融庁も、もっと、この案件、前向きに積極的にやってもらわないと困りますよ。是非、基本計画ができるというよりは、今後取りまとめられますが、確実にこれは十八項目めに加えていただかなければなりませんし、大臣もそのことをよく認識をされていていただきたいと思います。 　次に、経済産業省にお伺いしますが、民間企業が行う遺伝子解析ビジネス、ＤＴＣに関して、精度管理のほか、解析結果の判断の根拠について、どういった根拠に基づく結果であるのか、基準が必要ではないか。さらに、遺伝学的検査ビジネスにおいて、生命倫理への

○中島（克）委員　まいりたいじゃなくて、やってもらわなきゃ困るんです。もうワーキングは始まっていますからね。 　四月十五日の報道でしたか、子供の遺伝子検査を推奨、仲介、保護者三割が応じると。ショッキングなニュースでした。東京都内の会社が経営する二つの私立保育園、将来の傾向が分かる、知能や性格、身体の特徴まで、子供の未来を知るチャンスと広告をうたって遺伝子検査を触れ込む、推奨していた。そして、国内の会社においては自主規制というか自主取組がされていますが、この会社は香港ですよ。こういった遺伝子ビジネスがもう今、現在進行形であるわけですよ。 　先ほどの繰り返しですが、去年の六月にこの議員立法ができているわけですから、基本計画の策定を待ってではなくて、基本計画により具体的な、このＤＴＣ、適正に、だって、ここにうたってありますよ、基本的施策の四番目、ＤＴＣに関しても、生命倫理への適切な配慮、ゲノ

○中島（克）委員　是非、これは現場の声ですから。 　もう時間ですから終わりますが、さっき、吉田先生はアカデミア、私は臨床医かもしれませんが、私が研修医のときに最初に診た患者さんは、家族性大腸ポリポーシス、十七歳の女性でした。その子の夢は子供を持つこと。一瞬戸惑いましたが、いずれ医療が発展して治療できること、それを願って、今元気であれば四十七歳だと思いますが、その思いを抱えている患者さんがたくさんいること。 　私の一丁目一番地はかかりつけ医の制度化ですが、一丁目二番地はこの遺伝医療。世界標準、世界レベルを超える遺伝医療確立のために、是非大臣にも決意を伺おうかと思いましたが、時間ですから終わりますが、是非精いっぱい努力していただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大島委員　よろしくお願いします。 　これまで当委員会で、航空機開発、三菱リージョナルジェット、ＭＲＪについて、納期あるいは型式証明が遅れるのは、初めての取組ですから、これはそういうものだなと思っていて、政府としてもしっかりと後押ししてほしいというお話をさせていただきました。 　今回、四月かな、航空機産業戦略というのができておりまして、この中で、三菱リージョナルジェット、三菱のＭＲＪではなくて、三菱のスペースジェットと名前が変わっているものですから、その名前の差異についてちょっと冒頭確認させてください、同じものでいいのか、若干変わるのかということについて。

○大島委員　ありがとうございました。 　では、私としては、呼び慣れたＭＲＪで質問をさせてください。 　それで、今回、二つの法律を目を通させていただいて、航空機製造事業法と航空機工業振興法です。 　この二つの法律の目的規定を読んだときに思い浮かべたのが、私が大学のときに、朝日ジャーナル、当時は筑紫哲也氏が編集長の時代に、連載された、本田宗一郎と藤沢武夫氏の「車に賭けた男の物語」のこの連載、これが一番いい、ホンダの歴史の連載でして、これの一節を思い出した。 　その中に書いてあることは、昭和三十六年、一九六一年六月、通産省は産業合理化審議会で、自動車工業に対する今後の施策方式という政策を説明し、いわゆる三グループ構想をぶち上げた、この構想は、乗用車メーカーを、量産車グループ、ミニカーグループ、特殊グループに分け、自動車への新規参入は認めないというものであったと。 　その後、これは、「官

○大島委員　そうすると、省内の文書であって、閣議決定とかして政府としての方向性を示したわけではないという理解でよろしいでしょうか。