立憲民主党・無所属

○おおつき委員　それは、私は、こういった制度を導入するからこそ、厚労省と入管庁で連携をして調査を行うべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○おおつき委員　人数の把握を含めてこの後もちょっとお話をするんですけれども、やはり人数の把握はこういったことを徹底的に細かくしていくべきだと。厚労省と是非連携をして、ここで答弁してくださいというわけじゃなく、連携をしてしっかり把握して進めていくことは私は大切だと思っているんです。 　前回の質疑のときにも、資格外活動許可を受けた留学生というのが、今、週に二十八時間以内、又は在籍する教育機関の長期休業期間中、夏休みとか冬休み含めて一日八時間以内の就労が可能ということで答弁されていたんですけれども、この週二十八時間以内という根拠を伺いたいと思います。また、この規定、制定当初から全く変わっていないんでしょうか。

○おおつき委員　これまでの流れもあると思うんですけれども、実は、この日本において大きな変化があったという過去も伺いました。これは、とある福祉大学の方々が千六百人近く留学生がいなくなってしまったという事件を受けて、制度を改めてガイドラインを策定したという過去があるということも私は存じ上げております。 　しかし、大切なのは、やはり私は、基本として日本で日本語を勉強して、日本語の教育機関とかで、外国人においては、来て、短大や専門学校へ行って、そして働いて自分たちの母国に、家族に仕送りをしたりとか、また、自分で働いて学業へ戻る、大学へ改めて行く、学び直すということをできるような体制に基本はしなきゃいけないと思うんです。 　今回の制度は、我が方の案も含めて、今本当に人手が急に足りないので急に増やさなきゃいけないというのも一つ分かります。ただ、理想としては、その反面、次の中期的、長期的観点でいうと

○おおつき委員　私は、日本でも丁寧に外国人を育てる制度はつくっていけると思っております。これはあくまで私の私見です。できると思っておりますので、是非これからもこの訴えを続けていきたいと思っております。 　時間がなくなってきました。最後に一問だけ。 　今回の施行時期における検討事項について伺いたいと思います。 　今回、公布日から起算して三年を超えない範囲において政令で定める日とされておりますが、これについて、特定技能制度導入時における入管法改正に比べて、今回は施行までしっかりと時間をかけることとなっておりますが、その理由を伺わせてください。

○おおつき委員　時間が来たので終わりますが、是非適正な体制を整えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　今国会中いろいろありまして、法務委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　昨年十一月、本委員会で、技能実習生をテーマに小泉法務大臣に質問をいたしました。私から三つ具体的な提案をし、それぞれ前向きな答弁をいただいております。まず、答えは現場にある、現場の声を大臣自ら聞くべきではないかという私の質問に対し、大臣からは、もちろんそのように努めたいと力強くお答えいただきました。 　そして、大臣は、実際に四月、現場視察に行かれています。日本で働く技能実習生との対話の中で、大臣は何をどのように変えなければならないと感じられましたか。お聞かせください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったように、高い志を持って日本に来ていただいた外国人の方々が安心して笑顔で働ける環境、それを目指していく上で、やはり、今問題になっている、外国人の方々の人権、これを決して侵害してはいけない。 　そこで、私は前回の質疑の中で、日本に送り出す実習生に百万円もの手数料を課し、重い借金として実習生にのしかかっているこの問題について質問しました。借金の重たさと外国人労働者の失踪率は比例しています。 　外国人労働者を搾取するような悪質ブローカーを排除するために、日本政府が行っているアンケートに協力してもらった実習生へ直接追加でヒアリングを行い、ブローカーを特定していくべきではないかというふうに大臣に質問したところ、大臣は、御指摘は一理以上ある、大変大きな御示唆なので実行できるかどうか適切に検討したいと力強く答弁されました。その後の進捗に

○山田（勝）委員　地元の優良な監理団体の経営者の方からヒアリングを行って、こういうふうに要望をいただきました。優秀な送り出し機関と契約を結べるように、日本政府が明確な指針を出し、その上で二国間協定を交わす。相手国の送り出し機関を厳選してほしい。こういった切実な現場の声に政府はしっかりと応えていかなければなりません。 　監理団体のその経営者の方は、こうも言われていました。以前は相手国の送り出し機関と日本の監理団体の間にブローカーが入ろうとしていたけれども、さすがにそれはなくなった。しかし、今そのブローカーは、相手国の送り出し機関の後ろに、裏に隠れている。国内の監理団体からすればそれが見えないんだと。だからこそ、政府が徹底的に排除していかなければなりません。その悪質なブローカーは、外国人労働者からも手数料を取り、さらに、送り出し機関からもキックバックをもらっている可能性が極めて高い。 　だ

○山田（勝）委員　なので、その事実認定をしっかりと行えるような体制強化、これが重要だということを、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、私が前回質問したテーマなんですけれども、監理費、これが、もう何度も私この法務委員会でも、そして本会議場では岸田総理にも質問いたしました。 　結局、監理費を毎月平均三万円も払っている、これが受入れ企業にとっては外国人労働者を、処遇をよりよくしていくための壁になっていると。なので、この監理費を減額する、そういった対策が必要であって、公的に支援をしていくべきではないかというふうに小泉法務大臣に質問をいたしました。それに対し大臣は、様々な方面から意見をよく聴取して検討したいと答弁されました。 　具体的にどう検討されたのでしょうか。

○山田（勝）委員　つまり、具体的に、平均三万円を引き下げるような、効果的な対策が今お話を聞く限りは全くないと、残念ながらそう感じざるを得ません。 　そこで、立憲民主党の法案提出者に伺います。 　外国人労働者の負担軽減のため、悪質なブローカー排除や、初期費用、毎月の監理費など、立憲民主党の法案が成立した場合、どのような対策がなされるのでしょうか。