立憲民主党・無所属

○鎌田委員　今、次長、少し踏み込んで御答弁されました。大臣、この点について明確に御指示をいただきたいと思います。お願いします。

○鎌田委員　大臣のその言葉を信じますので、今後、この及びとオアと、及びとあるいはということの違いが出ないような永住許可の申請の書類の様式に変わること、変わる際には必ず御報告をいただきたいと思います。 　大臣に、私はずっとこの間、永住許可を取り消す、剥奪するというようなことは、特に今回、入管庁が出したデータというのが子供さんのことについてだったんですよ、子供さん。 　子供さんの申請というのは、生まれてから三十日以内、そして千八百二十五世帯を対象として、それがサンプルだとは私は到底言えないと思うんですね。しかも、お子さんが生まれた世代ですから、これは想定です、想像ですが、若くて収入が多くない方だったり、産休とか育休中だったり、あるいは非正規雇用とかフリーランスの方とか、そういった方々だということはもう想像がたやすくできるんです。母親は出産のために仕事を休むということもしていたかもしれない、

○鎌田委員　故意の公租公課の滞納がなければ、個別案件により、悪質な公租公課の滞納がなければ、そして、今の大臣の御答弁は、その後、子供さんのですよ、できるんだという御答弁ですけれども、そういうふうにおっしゃるなら、最初から入れなければいいじゃないですか。そう思いませんか。 　今適正にちゃんとやられているわけでしょう。今適正に、この人には永住権を与えちゃいけないなという判断が出れば永住権を出していないわけでしょう。何でわざわざ、今回、この法案の改正、改定の中に入れるんですか。今適正に行われていないというのだとしたら、それは入管庁の仕事の怠慢か、仕事の瑕疵かでしょう。わざわざ入れる必要はないですよ。 　本当にこれは後に禍根を残すことだと思いますので、私は、引き続き、この法案がもし通ったとしても、在留資格の取消しによる対処というのは差別的であって、共生社会の実現にとっては有害でしかないという気

○鎌田委員　今の御答弁のとおりだと確認させていただきました。そして、八年間は家族滞在が認められない。 　昨日の地方公聴会で、地元宮城のＪＡさんの理事会長が、やはりホームシックになる人が多いんですよねと。ただ、監理団体の代表の方は、しっかり送り出し機関を徹底して調査してやっていますので、ホームシックになるようなこともなく、きっちりケアしている監理団体、優良な監理団体だったので、我々の衆法提出の案について、二年は短過ぎる、正直言って、八年家族滞在がなくても、私たちがアテンドしている実習生はきっちり働けていますという意見もあった。一方で、社会保険労務士の政治連盟の会長、それから福島大学の専門の教授は、やはり八年は長過ぎる、家族滞在がないのは。ただ、私たちの衆法の二年ではちょっと短いんじゃないでしょうか、せめて三年ぐらいでしょうかという御意見を陳述人からはいただいた。これは事実であります。 　

○道下議員　御質問ありがとうございます。 　ちょっと重ねてかもしれませんが、閣法との違いをまず。 　政府案においては、家族滞在については、育成就労の期間中の三年間及び特定技能一号の期間中の五年間という長期にわたって認められず、特定技能二号の在留資格を得てようやく認められるものというふうに承知しております。 　これに対して、我が立憲民主党案については、一般労働一号の在留期間中の二年間は、外国人労働者に日常生活及び社会生活上の基盤を築いていただくために家族滞在を認めないこととしており、必要最少限度の制約をお願いしているところでございますが、一般労働二号に移行後はそのような制約の必要もなくなることから、配偶者及び子供について家族滞在を認めることとしております。 　次に、二つ目のお尋ねについてですが、二年たてば御家族とともに生活できるということで、外国人労働者にとって魅力ある制度ですし、家

○鎌田委員　ありがとうございました。 　衆法提出者、済みません、今日、この一問だけだったので、これで終わりですので、どうぞ退席していただいて結構です。

○鎌田委員　今、答弁をもらったというか、答弁してもらったとおりに、やはり、私たちが出している二年というのは、確かに、もし十八歳、十九歳で日本に働きに来て、そして、すぐ、二年後、二十歳ぐらいで家族滞在がオーケーとなったら、その時点で結婚している方というのはなかなかいないと思うんですけれども、でも、やはり、八年間家族が滞在が認められないというのは、これは結構長いなと。この八年間の家族滞在が認められないということは、これは私は賛同できないなという部分に入ってきておりますことは申し上げたいと思います。 　残りの時間を使って、厚労省さんにも今日来ていただいていますので、また派遣のことについて伺いますが、入管庁の説明を正しく理解して聞こうとすればですが、育成就労生を受け入れた企業、雇用主が、派遣法に基づいて派遣元として許可を受けて派遣事業を営むことは可能となり得ますよね。確認させてください。

○鎌田委員　端的にありがとうございました。 　今の問いで、続けてですけれども、自分のところで働いてもらう期間以外は、その許可をもらったらですよ、他の地域の他の企業に、派遣先に更に派遣する、これも可能になる、なりますよね、システム上。

○鎌田委員　つまり、今回の入管法改正、改定の中に派遣労働が入っているんですけれども、派遣業法に基づく許可をもらえば、派遣されてきたんだけれども更にどこかに派遣をするということも可能になっちゃうんですよ、大臣。二重に派遣が発生するということになるんです。 　そうすると、育成就労生、私の時間が来たので、最後に大臣の答弁をもらって終わりにしたいと思いますが、派遣形態を法律として許容しておいて、制度として許容になっていますから、しているんだけれども、ところが、今度、省令で漁業と農業に限定するというこの枠組み、矛盾していると思うんです。 　派遣を認めていることがそういうことを生んでしまっているんですね。大臣、問題意識をどのようにお持ちでしょう。

○鎌田委員　まだまだ議論は必要です。 　終わります。