立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。 　今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。 　私は、二十六年前にＮＨＫの前橋放送局に赴任しまして、その頃、ちょうど結城先生が群馬大学にいらっしゃって、大泉町で増えていく外国人をどう管理していくかというところで、いろいろ御指導いただきながら取材をした覚えがございます。 　また、今、境町はなくなってしまいましたけれども、あそこにモスクがたしかあったと思います、今もあるかどうか分かりませんけれども。あそこに多くの外国人が蝟集してきて、これをどうするのかという問題についても取材をさせていただいた覚えがございます。 　二十六年たって、増えていく外国人をどうするかではなくて、減っていく外国人をどう残していくか。大きな問題のテーマが変わってきたなというところで、この歴史の一時代に一議席を預からせていただいている者とし

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　日系人の皆さんは定住者で取れていたので、すぐに転籍、仕事のチェンジができたと思うんですけれども、育成就労からだと永住権を取るために最低でも七、八年かかるという中で、これは臂参考人と新井参考人に伺いたいんですけれども、行政から御覧になっていて、外国人の転職というのは今どう見えていらっしゃいますでしょうか。どこからどこ、活発なのかそうじゃないかぐらいでも結構なんですけれども、どのような感じで見立てを持っていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　先日、今クルド人が蝟集して話題になっている蕨と川口に行ってクルド人の皆さんともコミュニケーションを取らせていただいたんですけれども、結局、三十年前に大泉で起きていたこととほぼ同じことが今起きているような感じがしています。 　時間がないので一言ずつ四人の参考人の皆さんにお伺いしたいんですけれども、東毛地区でこれだけ蓄えられた知見を全国でこれから起こり得るこういったところに活用していくためには、例えば、外国人集住都市会議みたいなものはありますけれども、今は昔と比べると活発にやっていることはないというような話も聞くんですけれども、この知見を生かすためにはどういう姿勢というか、どういうやり方があるとお考えになりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　終わります。ありがとうございました。

○鎌田委員　本日は、お四方の皆様、意見の御陳述ありがとうございました。 　それぞれの専門のお立場からの御意見でしたので、とても、改めて新鮮に、刺激的で、拝聴することができて、とてもありがたく思いました。 　まず最初に、お四方のそれぞれの皆様に御意見を伺いたい、見解を伺いたいと思うんですが、実は、今回の改定に向けて有識者会議がずっと議論を重ねてはきておったんですけれども、ただ、その議論の中で、強制帰国ですとか、低賃金、賃金不払い、暴力、パワハラ、妊娠、出産への制約、それから家族の帯同の不可、この点についてはなかなか議論が進まなかったという指摘は内外からも出ております。 　そこで、お四方に伺いたいんですけれども、私ども立憲民主党としては対案を出しておりまして、一般労働、二年たったら、家族は、配偶者と子は滞在できるというふうに私たちは対案を出しているんですが、今回の政府案は、最低でも八年間

○鎌田委員　ありがとうございました。 　それぞれ御意見があるということ、これからも参考にさせていただきたいと思います。 　続きましては、萩協同組合の千葉憲治代表理事に伺いたいと思います。 　先ほど、七つ御要望項目をお聞きをして、どれも本当に、そして最後に人材派遣感覚じゃ駄目なんだというまとめをしてくださって、本当にもう全部共感して、おっしゃるとおりだなと思ったんですが。 　千葉代表理事も御存じのとおり、今回、政府案は、公布の日から三年以内に施行というふうに定められております。千葉代表理事からの七つの項目、大事だと思いながらなんですが、公布から三年以内の施行となると、どのくらい準備できるんだろうかというふうに私は不安に駆られる一人なんですが、千葉代表理事のお立場から、このくらいスピードアップして、このようにやっていかないと間に合わないよというような御意見を改めてちょっと具体的に伺えた

○鎌田委員　ありがとうございました。 　衆議院の法務委員会では、法務大臣が再三にわたって、委員会で審議する際に、日本を開かれた国にする、とにかく選んでもらえる国にする、そのための今回の法改定なんだというふうに御答弁をされるんですけれども。 　私たちが対案を出している理由は、果たして今回の法改定は、はっきり申し上げれば、これは委員会でも申し上げているんですが、ちょっと看板のつけ替えに終わっている感が否めないなと。本当に開かれる国で、選んでもらえる国で、そして、日本の社会経済を土台から一緒に働いてもらって暮らしてもらって支えていく人材としてウェルカムするには今回の改定ではちょっとなというところがあって、私たちは対案を出しているんですが。 　そんなこともあって、次に、さらに、専門家でいらっしゃいます須田直樹宮城県社労士政治連盟の会長に伺いたいと思います。 　現状としまして、特定技能二への

○鎌田委員　ありがとうございました。 　続いて、福島大学行政政策学類の坂本教授、法務委員会では幾度となく参考人として御意見も御陳述をされていて、今回も本当にありがとうございます。 　伺いたいのは、技能実習制度において問題視をされています、先生も先ほど触れられていらっしゃいましたが、技能実習生の失踪を防ぐ観点から、育成就労期間中でも転籍の制限緩和を図っているものと思うんですけれども、その要件の一つに挙げています、同一機関での就労が一年から二年、これは分野ごとに設定されていますが、その一年から二年を超えているということによって、分野によっては育成就労期間が残り一年を切った段階から転籍先を探すことになって、転籍先となる企業の手間などを考えますと、転籍というのが現実的ではなくなってしまうんじゃないかと。 　現行制度同様に転籍できなかった外国人が失踪するという可能性があるんじゃないか、失踪問題

○鎌田委員　ありがとうございました。 　私、残り、持ち時間五分なんですけれども、最後に、須田会長と坂本教授にお伺いをしたいんです。 　先ほどは坂本教授が触れていらっしゃったんですけれども、今回、有識者会議で全くと言っていいほど議論がされていないことが、今回の法律の改定の一つの柱として出てきたんですね。細部じゃなくて、枝葉じゃなくて、一本の幹のようなところで出てきました。それは、永住権の剥奪と私は呼んでいます。 　永住者に対して、故意の公租公課、これの未払いがあったらということで、個別具体にちゃんと調査をして、永住権を取り消すときにはというふうに入管庁は毎回答弁をされるんですけれども、ただ、永住権を剥奪されるということは、この国でもう何十年と暮らしている、それからこの国で生まれた子供さんもいます、その人たちの人生、生活、暮らしを根底から、永住権がなくなっちゃうわけですから、取り上げられ

○鎌田委員　ありがとうございました。終わります。