立憲民主党・無所属

○青柳（陽）分科員　それはそのとおりなんですけれども、今少し触れられた海外の事例、これもＩＰＵの調査がありますけれども、世界各国の議会のうち、主要国始め二三％が既に電子請願を活用している、そして、それ以外の二八％が導入を検討しているという報告があります。導入している国では、特に見直しが必要という報告はなされていないということですね。 　ですから、今おっしゃられたとおり検討すべきだというふうに思うんですけれども、既に行政や地方議会では電子請願が可能になっていると思います。これも国会だけが遅れているんだと思いますけれども、行政、地方議会はできるというふうに私は解釈していますけれども、事前の衆議院の方のレクでは、五月一日と五月十日、二回にわたって、行政、地方議会の電子請願について確認しましたが、事務局からは、行政の電子請願はできないというふうに回答、説明がありました。これはできるんじゃないんで

○青柳（陽）分科員　私、五月一日と五月十日、二回にわたって、国会の電子請願をやるときに、行政は電子請願、もう既にデジタル化法というのがあって、できるようになっているんじゃないかというお話をしたんですが、明確に、できないと二回にわたって説明されているんです。これについてお答えいただかないと、この質疑の前提が崩れます。

○青柳（陽）分科員　できるかできないかですよ。

○青柳（陽）分科員　それはしっかり確認してください。こんなのじゃ国会質疑の前提が崩れますからね。いや、その場で聞いて分からないなら分からないでいいんですよ。私、一日と十日と二回やっているんですから。これは私は指摘をさせていただきたいと思います。 　最後にもう一つ、議運で取り組んだことについて紹介をさせていただきたいと思います。 　二〇二二年の六月、これはまさに私が議運の野党の筆頭をやっている頃に、衆議院でジェンダー配慮に関するアンケート調査というのを実施して公表しました。こういう分厚いものを作ったわけですけれども、これは憲政史上初の全議員アンケートでした。回収率も、全体としては八二・二％、我が党の立憲民主党は一〇〇％だったわけです。 　他方、世界経済フォーラムによる調査で、我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百二十五位、ＩＰＵによる下院女性議員割合は、百九十三か国中、我が国

○大島分科員　どうもこんにちは。多くの方、役所の方、お願い申し上げております。よろしくお願いをいたします。 　一九八七年、海外駐在から本社の輸出部に帰ってきたときに、一人一台マッキントッシュが置いてありまして、そのときが初めてですね、パーソナルコンピューターと知り合ったのは。インターネットはなかったので、モデムを使ってのパソコン通信の時代で、今でもＰＸＫで始まるニフティサーブのアドレスを持っています。 　一九九四年、管理職になったばかりで、製鉄所の私の係で一人一台マッキントッシュを配付したところ、優秀な若手社員がアップルトークでマックをつないで、私たちのチームは、チャットで会話しながら、エクセルのマクロを使って業務改善提案をしておりました。今振り返ると、エンドユーザーコンピューティングの最先端のチームでした。 　当時、ハワード・ラインゴールドが書いた「思考のための道具」という本を読ん

○大島分科員　確認します。今のは、マイナ保険証を導入するためのポイント、トータル額が、予算規模が二兆円に対して一兆四千億円の支出だった、そういう理解でよろしいでしょうか。

○大島分科員　予算額がほぼ二兆円で、一兆四千億円が、ほぼ、多分、マイナ保険証の普及のために導入されたコストであると理解をいたします。 　引き続き、マイナンバーカードを国民全体が持つことは義務ではないと聞いております。マイナ保険証が国民全てに普及することは制度上難しいかなと思っておりまして、そのことについて伺いたいと思います。 　まずは、マイナンバーカードを持つことが義務であるかについて教えていただけると助かります。

○大島分科員　そうすると、二〇二四年十二月二日までと期限を区切って、従来の保険証を全てマイナ保険証化することは不可能な決定だと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

○大島分科員　デジタル化については、国の生い立ちが強く反映されると思います。二〇二〇年一月に北京を訪問した際に、スーパーマーケットの決済は顔認証でした、試験的ですけれども。レジで何も持たずに、顔をカメラに向けるだけでした。中国は、闇社会撲滅のために紙幣の流通を抑えてキャッシュレス決済を進め、さらに、デジタル通貨で個々のマネーの流れを政府が捕捉できる政策を進めていると考えています。 　新型コロナウイルス感染症流行時にデジタルでの対応が素早かったイスラエル、台湾、韓国、シンガポールなどの国々は、徴兵制が導入されています。二〇二三年九月に台湾を訪問して、国防研究所の所長、あるいは経済団体の代表や国政選挙での若手候補者と意見交換を行いました。蔡英文政権は、徴兵期間四か月を、二〇二四年、今年から十二か月に延ばします。個人情報の扱い、また、国が持っている有事への対応能力も我が国とは異なります。 　

○大島分科員　国民一人一人にマイナ保険証を持たせる政策も、もっと使いやすくして、カードを持たずに、顔認証と生体認証を組み合わせて、何も持たずに医療を受けられるようにすることも、アプリケーションの使い勝手のよさの比較であって、実は本質ではないと考えています。 　私は、情報を保管するデータセンターこそが最重要と考えています。クラウドと専門用語で言われると雲をつかむような話と聞こえますが、要するに、情報をどこのデータセンターに、どのサーバーに、どのように保管するかが重要なのです。 　政府や自治体が持っているデータをそれぞれがそれぞれのデータセンターで管理することはコストがかかるので、まとめて特定の事業者に預かってもらう政策をデジタル庁が進めています。そこで、政府のデータシステムや自治体の基幹業務システムをガバメントクラウド、政府の統一データセンターに移行しようとしています。しかし、データセン