立憲民主党・無所属

○櫻井分科員　十四団体というか、うち、ギャンブル依存症に対しては六団体ということですが、それはどれだけのお金を支援しているんでしょうか。

○櫻井分科員　そのほか、競馬なりモーターボートをやっているところ、競馬ですとＪＲＡがやっていたりということで、そこからもいろいろな民間団体の活動に対して支援をしているということは承知をしております。支援の金額というのは、数百万円とか、モーターボートの方はちょっと多くて四千万円とか五千万円、こういう金額で支援をしているというふうに承知をしています。 　ただ、このギャンブル依存症患者の方々の数、二百万人とも三百万人とも言われている中で、全然少な過ぎるんじゃないのか、全然足りないのではないのかというふうにも考えます。 　例えば、お隣の韓国では、韓国人が入れるカジノは一か所、国内に設けられていますけれども、ここでは、少し前の数字ですけれども、日本円に直して十億円程度の予算が充てられている、ギャンブル事業者がちゃんとその分を負担するというような仕組みになっているというふうにも考えます。 　ちょ

○櫻井分科員　依存症の費用については、もちろん国なり地方で一般会計の中から手当てするというのも一つですけれども、一義的には、ギャンブル、公営ギャンブルも含めて、やっている事業者から、その結果として生まれている依存症なわけですから、そういった団体からももっともっと多くの負担金を求めていくということが必要ではないかというふうに考えます。 　続きまして、ギャンブル依存症の治療について、その実績、特に法律ができて以降、どういった実績があるのかについてお答えをいただきたいというふうに思います。患者だった人がどれぐらい治ったのかとか、ＰＤＣＡサイクルを回していくということでしたので、その結果を御説明をお願いいたします。

○櫻井分科員　いや、成果についてもちゃんと教えてくださいと申し上げましたし、先ほど官房長官は、本部長ですよね、ＰＤＣＡサイクルをちゃんと回すというんですから、当然、どれだけ患者が減りましたとかいうことが分かってしかるべきだと思うんですけれども。これは通告でも申し上げたはずなんですが、結局、手元にそういう数字がないということなんですかね。 　これは、ＰＤＣＡサイクルがちゃんと回っていないとともに、政府の取組として非常に不十分と言わざるを得ないと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。行く行くは、すぐには無理かもしれないですけれども、ギャンブル依存症患者をゼロにする、日本国内ではそういう方はいないという状況にするのが本来目指すべきところだと思うんですが、そこに向けてどの程度進んでいるのかということをちゃんと把握するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○櫻井分科員　今おっしゃられたのは久里浜医療センターがやっている調査のことだと思いますけれども、これはどちらかというとマクロで、日本社会全体としてどうかという状況を調べるアプローチだと思います。それだけじゃなくて、個別にいろいろな取組をやっているとおっしゃるのであれば、ミクロ、個別の取組の中で、どれだけ依存症患者を減らしたかとかいうことも把握できるはずですよね。それもちゃんと、この久里浜医療センターとは別に、ちゃんと報告というか、ＰＤＣＡサイクルの中に入れて確認をいただきたいと思います。 　それから、患者も、新たに日々ギャンブル依存症になる方が生まれてしまっているというのが現状だと思うんです。新たになっている方、それから、既になっていて、ただ、治療方法はあるとおっしゃいますけれども、すぐに、じゃ一週間で治りますとかそういう種類のものではなくて、もう何年も何十年もかかって、ずっと日々努力し

○櫻井分科員　公営ギャンブルについては、本来、収益金は公共のために使うといいますか、例えば、地方自治体が主催しているものであれば、自治体の一般会計に繰り入れて行政サービスに充てるということが本来目的なのに、それに回さずにＣＭにばんばん使っちゃっているというのは、何か本来の目的とは違うんじゃないのかというふうにも思いますので、例えば総量規制ですとか、内容規制だけでなく総量規制とか、そういったことも含めて対策が必要だと思いますので、是非取組を進めていただきますようお願いいたします。 　それから、今日は金融担当の副大臣にも来ていただいておりますけれども、ギャンブル依存症患者への貸付けの貸し手責任というのもしっかり問うていくべきではないのかと思います。 　ギャンブル依存症患者の特徴として、借金してでも、そして、あと、お金を盗んででもギャンブルを続けようとするという傾向がございます。ロサンゼルス

○櫻井分科員　ただ、ちょっとこれは事前に聞かせていただいたんですが、自己破産の数ですけれども、同時廃止の制度を利用しての自己破産というのは年間四万件程度というふうに聞いております。ただ、ギャンブル依存症患者の方は二百万人とも三百万人とも言われている中で、これでは多分数が全然合わないので、やはりもう少しいろいろな取組が必要ではないかというふうにも考えます。 　最後に、ちょっと時間も迫ってきておりますので官房長官にお尋ねしますが、こうしたギャンブル依存症対策が必ずしも十分な成果を上げているとは到底言えないような状況の中で、大阪にカジノを開帳しても大丈夫なんでしょうか。私は大阪でカジノをやるなんてとんでもないというふうに考えるんですが、パチンコとかだったら負けてもせいぜい一日数万円ですけれども、カジノとかは一気に億単位で負けることもあり得るわけなので、これはちょっと、大阪のカジノはちゃんと考え

○櫻井分科員　時間になりましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○階分科員　立憲民主党の階猛です。 　被災地岩手県の代表として、今日は質問させていただきます。 　今せっかく報告があったので、ちょっと数字のことについて確認したいんですが、だんだんと決算のときの剰余金が減ってきているんじゃないかというふうに今お聞きしていました。直近では二千百九十五億円ですか、こういう数字が今余っているんですが、第二期復興・創生期間が終わる令和七年度、これが終了した段階では、今の剰余金、これはもうなくなるという理解でよろしいんでしょうか。

○階分科員　通告していなかったので、後で事務方からでも結構ですので、教えていただければと思います。 　その上で、本題に入ってまいりたいと思います。 　私、今日資料を何枚かお配りしているんですが、最初のものを御覧になっていただければと思います。 　被災地の人口減少を示した朝日新聞の記事から抜粋したものなんですが、震災前、一一年三月一日と、直近、二四年二月一日、この差を見てみますと、例えば、岩手県の大槌町では三三％、つまり三分の一、人口がいなくなっているわけです。あるいは釜石とか陸前高田、こういったところは四分の一、人口がいなくなっているわけです。これは、確かに全国でも人口減少が進んでいますけれども、この間全国でどれぐらい減ったのかと見てみますと、大体三％ぐらいなんですよね。十倍ぐらい減っているわけですよ。 　復興、復興と我々言ってきましたけれども、確かにインフラは整備されてきました、