立憲民主党・無所属

○大島分科員　一つのデータを乱数を用いて三つに分解して、それぞれのサーバーに持たせて、一つがクラッシュしたとしても、あるいは一つについてサイバー攻撃を受けたとしても、二つから突合すれば元のデータが完成するというこの考え方は前々からあった考え方ですけれども、日本が実用化に向かって進めているのであればしっかり応援したいと思っていまして。 　それで、こういうクラウドを、そのような考え方であれば、もっと安いデータセンター、海外にも移しても構わないと私は思うんですけれども、海外に仮にデータセンターを一か所か二か所移した場合の、そのときの安全レベルについて聞かせていただければ幸いです。更問いなんですけれども、答えられれば答えてください。

○大島分科員　先行して答弁いただいて、ありがとうございました。 　一つには、このサーバーの技術を、二〇二七年までに一通りの研究が終わって実証化になる。もう一つは量子暗号での通信技術だと思っていて、この技術も何年か前に一回、国会で取り上げさせていただいて、非常にいい技術だと思っています。当時は、ＮＩＣＴに伺ったときに、スマホ間で量子暗号キーを持たせながら、完全秘匿の会話のデモを見せていただいたりもして。ですから、やはり、この二つの技術を組み合わせると、日本が世界に先行しながら、完全に秘匿できるデータセンター、あるいは通信手順を持てる国になるかなと思っておりまして、このような技術こそが必要だと私は思っています。 　それで、今後、民間金融機関などに活用していただくために、国が技術開発費や運用する費用を助成することも普及を加速させると思っていまして、先ほどの御答弁の中で、一兆四千億円かな、マイ

○大島分科員　若干の支払い金額の差ですけれども、国民皆保険こそが我が国の平等性を保たれていて、我が国の社会を支える制度だと思っているので、医療費についての値差が生じることについては、哲学というのかな、国民皆保険を守るということとは多分違うのかなと思っています。 　それで、冒頭聞いたように、今の法制度であると、国民の、マイナ保険証に変えない人が一人でもいた場合には、マイナ保険証のデジタル化推進する制度と、もう一つの制度を持たざるを得ないのかなと思うんですけれども、その点について御答弁いただけると助かります。 　最後に、時間が来ると思うので、私はマイナンバーカードにこだわる必要はないと思っていて、やはり将来的にはカードレスの社会。私もいろいろな暗証番号をＡ４二枚程度に全部整理してありまして、覚え切れないのが皆さんだと思う。高齢者の方になれば、カードがどこにあるのか忘れてしまうおそれだってあ

○櫻井分科員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、まず最初に、ＳＤＧｓについて官房長官にお尋ねをさせていただきます。 　まず、ＳＤＧｓ実施方針の十三ページを見ますと、ここに、科学的エビデンスに基づくＳＤＧｓの進捗管理及び達成に向けた取組を進めていくこと、かかる取組を国際社会全体のＳＤＧｓ達成に向けた取組に有機的に統合すること及び国際社会において主導権を発揮していくことを十分踏まえる、こういったことが書かれております。 　要は、国内でもしっかり取り組むことが、我が国のこのＳＤＧｓの取組が国際社会において主導権を発揮するということで、国内での取組が非常に重要だということだと思います。 　こうしたことから、四月八日の決算行政監視委員会で、ＳＤＧｓの進捗状況について質問をさせていただきました。このときは御答弁を外務大臣にし

○櫻井分科員　ＳＤＧｓの課題、特に目標五ですとか目標七、十二、十三、十四、十五あたり、まだまだ我が国国内においても課題は大きいと思いますので、是非取組を加速していただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、ギャンブル依存症対策についてお尋ねをいたします。 　ギャンブル等依存症対策推進本部長は官房長官が務めておられるということで、本日質問させていただきます。 　さて、あしたからの一週間、ギャンブル等依存症対策推進本部長にとってとても重要な一週間だというふうに承知をしております。本部長としての意気込みをお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○櫻井分科員　まさにあしたからはギャンブル等依存症問題啓発週間ということで、五月十四日から二十日まで、特に力を入れてやるということでございます。是非取組をよろしくお願いしたいと思うんですが、ただ、これまでの取組、必ずしも十分であったとはとても思えないということで、個別具体的に質問させていただきます。 　昨年度に、久里浜医療センターがギャンブル依存症の実態調査を行ったというふうに承知をしております。これは、法律に基づく実態調査ということでされているかと思います。事前にお尋ねしたら、調査はやったけれども、アンケートはしたけれども、その結果についてまだ取りまとめ中だということで、何も教えてもらえなかったんですが、そもそもギャンブル依存症の患者が増えたのか、減ったのか、これぐらいは分かりませんかね。いかがでしょうか。

○櫻井分科員　いや、ギャンブル依存症が疑われる方々の人数ぐらいは分かりませんか。

○櫻井分科員　ちょっと官房長官にお尋ねしますけれども、コロナ禍でギャンブル依存症が増えたのではないのか、巣ごもりの中でずっとパソコンとかスマートフォンを部屋にこもって見ている中で、オンラインのいろいろな各種ギャンブルが急増したという話もございます。 　それから、実際、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会への相談件数というのは、二〇二〇年から二〇二三年で十倍に増えている、これはオンラインに関することですけれども、十倍に増えている、こういう話もございます。 　私は、ギャンブル依存症問題、さっき官房長官がお話しされたように、大変深刻な問題だというふうに思っているので、こういうふうに、増えたのではないのかという報道があれば、本当に増えたのかどうか、もう心配でいても立ってもいられなくて、少なくともその傾向ぐらいは早く知りたいと思うんですが、官房長官はいかがでしょうか。

○櫻井分科員　三年前というか、令和二年度に行った調査の結果は確かに令和三年八月ということで、私も手元に持っておりますけれども。いや、三年に一回というのも、特に今回、コロナ禍という特殊事情があって、やはり大変気になるところですので、八月と言わず、早くまとめていただくようお願いいたします。 　今度は、ギャンブルの依存症の治療方法についてもお尋ねをいたします。 　これはどうやって治療するのか、治療薬はあるのか、完全に治るものなのか、この点についてお答えをお願いいたします。

○櫻井分科員　今、一部保険適用もあるというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、実態、行われているのは、いわゆる自助グループといいますかでいろいろ助け合いというようなことが行われている。それが多分、重度の方は入院治療をされるんでしょうけれども、多くの場合は入院治療ではなくて自助グループでの活動ということになっているのではないのかというふうに思います。 　その中で、このギャンブル依存症対策の費用について、どの程度あるのか、ギャンブル依存症対策の国及び地方自治体の予算、決算というか、一体どれぐらいお金を使っているのか。また、自助グループに対する活動として国や地方自治体の補助金というのはあるのかどうなのか。あるんだったら幾らなのか、また、民間の補助金、特に、ギャンブルをやっている団体、ああいう公営ギャンブルとかはいろいろなところがやっていますけれども、そういったところからこの自助グループ等の活