立憲民主党・無所属

○階分科員　なりわいとか土地の活用についてはまた後ほどお聞きしていきたいと思いますが、次に、資料の二ページ目を御覧になってください。災害ケースマネジメントの事例ということで、私の地元盛岡市の事例を書いております。 　震災を契機に新しい地域で居を構えられた皆様にとっては、孤独とか孤立といった問題もあるわけです。この盛岡の事例なんですが、「ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ」という団体が委託を受けて、もりおか復興支援センターというものを開設しています。沿岸部から盛岡に転居された方々の見守りや各種相談への対応などを行っているということです。 　こうした被災者の支援活動について、三月に復興の基本方針が一部変更されましたよね。これを見ますと、令和七年度までの第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、事業の継続というのではなく、政府全体の総合的な施策の活用も選択肢として加わったというふうに見えます。

○階分科員　災害ケースマネジメントはこれから重要になってくると思っていまして、今日は内閣府さんにも来ていただいています。 　三ページ目を御覧になっていただきたいんですが、災害ケースマネジメントを全国的に展開し、いつでも機能させるようにするために、こちらは、三・一一から未来の災害復興制度を提案する会という会からの提言なんですけれども、三つの課題があって、それぞれについて解決策を示しているわけですね。 　これを見ますと、課題一ということで、「災害救助法に福祉的支援がなく配慮が必要な人ほど厳しい環境におかれる」という課題に対して、解決策の一、「個人の尊厳の保持を災害対策の目的にし福祉を災害救助法に位置付ける」といったことを挙げている。課題の二、「平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になる」、この課題に対しては、解決策の二、「民間と連携した被災者支援を基本とする」。

○階分科員　取り組んでいらっしゃるということは昨年来伺っておりますけれども、法改正ということも進めることによって、更に災害ケースマネジメントが普及促進されるのではないかと思いますが、法改正についてはいかがお考えでしょうか。

○階分科員　我々国会の側でもこうした法改正について更に議論を深めて、そして政府の方とも協議しながら前に進めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。 　さて次に、グループ補助金の話をさせていただければと思います。 　能登半島地震でも活用されているグループ補助金なんですが、民主党政権の時代に、東日本大震災で被災した中小企業の皆さんの声を取り入れて始めたものであります。 　これで事業を再建できた企業も多かったわけですけれども、十三年たちまして、冒頭述べた人口減少に加えて、基幹産業である漁業の不振であるとか、コロナ禍、物価高、こうしたことが追い打ちをかけていまして、このままでは事業継続は困難だという声が最近になって多く聞かれるようになりました。 　その解決策として、二つ必要なことがあると考えております。 　まず第一に、四ページ、岩手日報の記事を御覧になってください。グループ

○階分科員　元々、グループ補助金は、事業を再建したくてもできないという人を救うために設けられた異例の措置ですね。異例の措置で始めて事業を再建してもらったわけですから、この後もやはり柔軟に、異例な措置、講ずるべきは講じていただきたいというふうに思っております。 　もう一つ、このグループ補助金に関して問題があります。それは、補助割合が四分の三までということになっていまして、残りの四分の一、自己資金がなければ借入れによって賄う。 　岩手県の場合ですと、制度融資などで借りている方も多くいらっしゃいます。この制度融資部分について返還を求められたことがきっかけとなって廃業や倒産に至っているというケースもあるやに聞いております。これでは、再建のために投入したグループ補助金がやはり無駄になってしまうのではないかと思います。 　こちらも柔軟な対応が必要だと思いますが、この点について、復興大臣、いかがで

○階分科員　是非よろしくお願いします。 　そして、グループ補助金と同様、津波によって壊滅的な被害を受けた中小企業への支援策として、これも異例の措置だと思います、事業資産がなくなって借入金だけが残った、そういう人たち、そういった企業に対して、事業再建をするために新たな借入れを行って二重ローンにならないようにするということで、借入金の負担を軽減する方策、これが東日本大震災事業者再生支援機構、あるいは、岩手県の場合では産業復興機構というのがあるわけです。 　まず、東日本大震災事業者再生支援機構についてお尋ねしますけれども、これによって支援を受けた企業の現状、私どもの方にも毎月のように資料が届いていますけれども、支援先が何社あって、支援が完了したのは何社あってとかいう数字だけは来るんですけれども、果たして、支援の結果、ちゃんと事業が軌道に乗っているのかどうか、この辺がよく分からないというところ

○階分科員　まだ支援が完了していない先が四百件ぐらいありますよね。これについてちゃんとフォローしていく。それこそこれもケースマネジメントが必要ではないかと思いますので、是非丁寧な対応をよろしくお願いします。 　経産省にも来ていただいていますので、簡潔に、産業復興機構についても、今と同じような質問です、業況が厳しい先にどのような対応を行っているのかお答えいただけますか。

○階分科員　是非そちらもよろしくお願いします。 　最後の質問になりますけれども、資料の五ページを御覧になってください。 　こちらは国交省に用意していただいた資料なんですけれども、土地区画整理事業、いわゆるかさ上げ、それによる造成地の活用状況、岩手、宮城、福島、全体ですと七四％ですが、岩手県は非常に利用率が低い、五八％です。そして、移転元地、これは高台移転で移転された後の土地、こちらの利用割合、こちらも、全体では七五・一％ですが、岩手県は六二・二％というふうに低くなっております。 　こういった問題をどうやって解決していくか、要は土地をどうやって活用をしていくかということで、土地活用ハンズオン支援なるものをやっているというふうに私どもかねがね聞いておりますけれども、その支援の実績ということなんですが、移転元地、それから区画整理造成地、全体で、被災三県合わせて十一地区とか八地区ということで

○階分科員　時間が参りましたが、私はもうずっと復興の問題について取り組んでまいりまして、やはり、交流人口とかあるいは関係人口を増やしてその後の移住につなげていくためには、まず二地域居住というのを増やしていかなくちゃいけない。そのためには、二地域居住に必要となる交通費の支援を充実させたりとか、あるいは、サテライトオフィスあるいはサテライトキャンパス、こうしたものをどんどん立地させて土地を活用する。そして、そうした立地したところには補助をしていくといったようなこともやるべきだ。ここも本当に今が正念場だと思いますので、大臣、是非積極的な取組をお願いします。 　今日はありがとうございました。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、厚生労働並びに法務委員会の合同審査の質疑のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　では、早速質疑に入らせていただきます。 　開発途上国等への技術移転を通じた国際貢献を目的に平成五年に創設された技能実習制度は、その後、人権侵害等が指摘されて平成二十八年に改正をされ、技能実習法が成立しております。一方、特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、平成三十年の入管法改正を経て平成三十一年四月から開始となっており、今年で五年となります。政府は今後、次の五年間で特定技能の受入れを八十二万人と倍増させるという計画もございますが、課題は山積していると思います。 　まず、一問目の質問でありますが、私はこれまで厚生労働委員会で、技能実習生を始めとする外国人労働者に関しての質疑を三回ほどさせていただきました。一点目は、平成三十年