立憲民主党・無所属

○松原委員　外務省は、自分の国のことじゃないから知りませんとよく言うんだよね。その態度はよくないですよね。今、国際化社会の時代で、アメリカと中国がどう向き合っているかということの実務的な分析や、そのことによって何が招来しているかという分析なくして日本の外交は成り立つんですか。他国間の動きを見ないで日本の外交は成り立つんですか。これは実務的なことを聞いているんですよ。政治的な判断を教えてくれと言っているんじゃないですよ。ワシントン・ポストの記事で、簡単に言えば、この内容は、一九八四年の段階のものを見るならば、アメリカは、相互主義の原則にのっとって、中国のアメリカ大使館が土地所有の権限がないならば、アメリカにおける中国大使館も土地所有のことは許可しない、そういう内容だったと私は承知しておりますが、そういった実務的なことも外交に関することですから言えませんなんて言ったら、外務委員会で何を議論して

○松原委員　それのどこがこの場で言えない秘密なんですか。余りにも腹立たしいから、どこが言えなかったのか言ってくださいよ。

○松原委員　質問をあなたが誤解して聞いていたんだね。やり取りというよりは、どういうことがそこで確定し、報告されたかということですよ。 　大臣、この際一言大臣に申し上げたいのは、何かというと、日本の国と直接関係がありません、それは他国と他国の間のことです、それは一応私は理解します。しかし、条約やそういうことの解釈とかじゃないですよ。実務的な話、具体的な、中国にあるアメリカ大使館の不動産は誰が所有しているか、逆に、アメリカにある中国大使館の土地は誰が所有しているか、こういう調べれば誰もが分かるような話に関して、外務省はこれだけのメンバーがいながら、我々はそれは分かりません、こういうふうな非常につれない答弁はやめてほしいんですよ。 　大臣、この場で発言して外務省の職員の皆様に薫陶を与えてほしい。発言してください。

○松原委員　大変結構な御答弁をいただきました。今の御答弁で、外務省の皆さんも、今みたいな具体的な事実関係に関しての情報は我々がレクで要求したときにも早く出していただきたい、このように思っているわけであります。 　質問は、在日米国大使館の土地所有者は誰か、在米日本大使館の土地所有者は誰かとか、それぞれあります。大体私も事前にレクで聞いているんですが、この場で言えないと言うからこういう話になるわけであります。 　少なくとも、相互主義というものを、今お話があったように、アメリカと中国の間ではこういった条約で、中国のアメリカ大使館に土地所有権を与えていないから、アメリカの中国大使館にも土地所有権を与えないという相互主義を米国は貫徹している。日本の場合は、中国の日本大使館は土地所有権を持っている。土地謄本を私は上げていますよ。日本の中国大使館は土地所有権を持っていない。これは相互主義とは違うわけ

○松原委員　私は、アメリカがあえてこういった米中の間の領事館、公館的なものに関する協定を結んだ、これは、相互主義というものを一方において一つの正義の御旗として考えることは、私は日本の外交上これから重要だと思っております。 　今日は時間を延長しまして、残余の質問は、近いうちにやってくると思われます次の機会に皆様に御質問したいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。 　グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関の設立に関する条約の締結についてお伺いいたします。 　片仮名が多過ぎて、ＧＩＧＯも最初に聞いたときには違うのを思い出してしまいました。 　これまでの質疑の中でも、我が党もいろいろな意見がありましたけれども、国際連携の中で共同開発をして、コストを抑えつつ質の高い防衛装備品をしっかり整備していくというのは大きな流れでもあるし、飛躍した言い方になるかもしれませんけれども、いわゆる吉田ドクトリン、軽武装、重経済という吉田ドクトリンに沿って言うのであれば、いろいろ懸念されることはあるけれども、コストを抑えつつしっかりとしたものを獲得していくという流れの中にはあるんだろうなと理解しているところでもあります。 　ただ、その中では、国民的なしっかりとした理解、政府側の説明責任、あ

○小熊委員　今大臣もおっしゃったように、ウクライナの戦争ではドローンも兵器として使われているわけであります。何年か前には首相官邸の上にも落ちた。 　私もドローンを使っていますけれども、やりようによっては技術的にも防止策があるんじゃないかなと思います。重要な施設がこんなことをされて一か月も気づかないというのは、日本の防衛は大丈夫となってしまいますので、鬼木さん、答弁は要らないけれども、防衛省と一緒になってしっかり対策を取ってほしい。 　ただ、その上では、利活用ということにさお差さないようにしていかなければいけない。ドローンの世界は日本は何周も遅れているので、そこはブレーキとアクセルは併せながらしっかり対策を取っていっていただきたいと思います。 　大臣は飛ばしたことはないですね。やったことはないですよね。今、免許制度にもなっているから、総理になる前に、秋には総理になるかもしれないから時間

○小熊委員　ＡＩについては、防衛分野じゃなくて民間の分野でも、どういうふうに規制していくか、世界中でしっかりしたものがまだできていない中で進めていくので、かなり意識してやっていかないとあらぬ方向に行ってしまうなと思いますし、ＡＩだけじゃなくて、数年前にこの外務委員会で、今はこちらにいらっしゃらない公明党の遠山元議員さんが、ＡＩじゃなくてロボットの世界的な規制をきっちりルールを決めていこうという質疑をしましたけれども、実際にはそれも国際的にはなっていなくて、アメリカや中国、ほかの国でもどんどんどんどん進めてしまっているという状況であります。ＡＩじゃなくロボットでさえそうなっているんです。 　これはかなり力を入れて、どうブレーキをかけていくかということをやっていかなきゃいけないし、今言ったとおり、民間領域においてもこれをどうしていくのかというのはいろいろな意見が出てしまっていますので、ここは

○小熊委員　了解しました。 　次に移りますけれども、一個飛ばしますが、日本は国際共同開発の経験がほとんどない中で、共同開発というのはチームワークがしっかりしていかなければいけない。野球でいえば、お見合いしても駄目だし、一緒に同じことをやってぶつかっても駄目だというところでありますけれども、そういう意味で、それぞれのポジションでワークシェアというか、そういうものをうまくバランスよくやっていくという意味では、日本はどのようにこの三か国の中で主導的な立場を取っていこうとしていくのか、確認させてください。

○小熊委員　分かりました。 　先ほどの質疑の中でも、アメリカとは検討しなかったのか、いろいろな要求性能の実現性とかコストの面とかを考えて今回の枠組みを選択したという答弁もありましたけれども、日本の考える開発の要求性能はどのように実現していくのかということと、今回のＧＣＡＰが第三国への移転といったものにも踏み込んでいくわけでありますけれども、そういった中で、日本も武器輸出のいろいろな制約がある中で、要求性能についてはどう実現していくのか、お伺いいたします。