立憲民主党・無所属

○重徳委員　一段の努力をお願いしたいと思います。 　最後に、大臣、これはよく防衛産業で議論になるんですが、やはり航空機産業、もうちょっと大きな一つの、最終的には企業として、事業体として再編が必要なのではないか。国際競争に勝っていく、伍していくためには、やはり大きな事業基盤が必要なんじゃないかと考えますが、この航空機産業の業界再編についてのお考えをお尋ねいたします。

○重徳委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　一昨日に続きまして、本日も、新たな事業創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　まず、前回の私の質問の最後の質問との関連で、産業政策についてですが、いろいろ過去の政府の政策を振り返ってみますと、一番分かりやすいのは二〇〇一年のｅ―Ｊａｐａｎ戦略かなと。これは、五年で世界のトップのＩＴ国家になると宣言したにもかかわらず、ＯＥＣＤの統計では、世界とＩＴの投資額を比べてみますと、アメリカは十九年で一・七倍、イギリスは一・五倍、フランスは二・二倍、しかし、日本はマイナス一〇％ということで、国家戦略を大々的に掲げても、なかなか投資が増えない。だからこそ、今二十何年たって、ＩＴ、デジタルの分野はかなり苦戦をしています。 　少し前までは、この二〇〇一年の頃は、携帯も、日本のメーカ

○落合委員　ありがとうございます。 　私は、前回のこの質疑の最後の方にも申し上げましたが、この投資の促進というのは、素人の私から見ても、何でこの分野にお金を持っているファンドですとか大企業が投資しないのかなと。話していても、そういうトップの方々は、この分野はリスクが高過ぎるというふうに言っているわけです。 　ただ、ＡＩの分野もそうですけれども、個別にこの部分が成功するというのは、予測するのは難しいですけれども、明らかにＡＩは伸びるというようなことも分かっているわけです。そういったことが、これまで、先ほど挙げたようなクラウドですとか、それからスマホもそうですね、明らかに伸びると分かっていたのに投資が行われなかった。 　これはやはり、官民一体である程度お金を出していく、投資をしていくというような、この前のＧＸの法案もそうでしたけれども、そういったことは重要である。財政を出していくというこ

○落合委員　どの分野がこれから必要かというのは、いろいろな議論があると思います。私は、ある程度日本が得意というか、やっていける分野で、経済活動や生活に不可欠なもの、これからその分野については、やはり国内でしっかりと、生産というか、できるように、賄えるように、そういったところにはどんどん投資をしていく、必要不可欠であれば最低限の需要はあるわけですので、そういう分野に特化していく、ある程度力を入れていくべきだというふうに思います。 　その中で、先ほど大臣の答弁にも出ていましたが、重要なのはＡＩの分野であると思います。これは、一言でＡＩと言っても、いろいろなものがあるというふうに思います。例えば、今、アメリカ等が強いのは、ネット上で質問したら答えてもらうという分野が強いわけで、恐らく、これはかなり我々にとって当たり前のものに今後なっていくというふうに思います。そこでアメリカはリードをどんどんし

○落合委員　そこで、どんどん投資を促進していかなきゃいけないわけですが、先ほど私が申し上げたいろいろなファンドを持っている方とかとお話ししても、ＡＩに投資した方がいいじゃないですかと言うと、いや、ＧＡＦＡに勝てるわけないでしょう、アメリカだってＧＡＦＡ以外はほとんど投資していないんだよと。これは、だから、寡占がかなり進んでしまう可能性があるというふうに思います。 　日本の企業全体の投資額を、ほかの外国企業、国別の投資額を見ますと、これは本当に桁違いというか、もしかしたら二桁、去年の統計とかを見ても違うんじゃないかなと。新しい分野なので、その統計自体もそんなに正確じゃないような状況なんですが、これは毎年二桁違う投資額ですと、かなり厳しいことになってしまうのではないかなというふうに思います。 　これこそ、私がお話ししたのはそこそこ有名なファンドの方なんですが、それでも投資をしないということ

○落合委員　私が調べた中でも、去年の官民合わせてのＡＩへの投資は、恐らく二千億いっていない感じかなと。今、大臣の答弁で、国だけで三千二百億の投資を今年行いますということですので、前に進んでいることは進んでいると思います。 　これは、何十年も見越して民間が投資をしていくべき問題ですので、是非、中長期的に、しかも戦略分野幾つかを挙げるだけじゃなくて、ＡＩというものをばんと掲げて、政策を中長期に打っていくべきであると思います。 　今回、岸田内閣も力を入れて、ＧＸ債というのは発行しました。ＤＸ債はないわけです。ただ、それに近いものも考えていくべきじゃないかなというふうに思いますので、是非御検討をいただければと思います。 　ＡＩの分野でどこにお金が足りないのか、まあ、全体的にお金は足りないんですが、いろいろヒアリングしますと、人材の確保、これは恐らく、一人当たりのお給料がめちゃくちゃ高騰してい

○落合委員　おっしゃることも分かるのですが、この分野は、事業自体が人材がいないとできないというものもありますので、ほかの分野と違って、人材が支援の後に来るというよりも、人材と事業の立ち上げはセットであるというふうに思いますので、ほかの分野とは違う政策を打っていく必要があると思います。 　それから、一、二年前と比べても、今、環境が全然変わっているわけで、本当に日々進歩をしているわけですので、数年に一回、産業競争力強化法を改正していますけれども、その数年に一回ぐらいのペースではこの分野は間に合わないわけですので、是非ここは切り出して、どんどん前に進んでいただければと思います。また取り上げさせていただきます。 　いろいろな事業者に今回ヒアリングをしたんですが、この法改正の内容とは別に、事業者の方々が皆さん言っているのは、やはり人手不足というのは、特にコロナ後、本当に深刻である、どんな業界も人

○落合委員　産業政策全体で見ても、コストカットばかりしてきたことは反省しなきゃいけないということで、ただ、例えば、人件費を削減する手段として、非正規雇用が、そういう方法が取り入れられてきた。それから、生産の海外移転も、海外の安い労働者を活用するという上でこの三十年間取られてきました。その次の、人件費削減、抑える手段として外国人労働者をどんどん入れていこうというような話をそのまま政策として取り入れれば、お給料を上げて経済の好循環を実現していくということも果たされないわけでございます。 　ですから、そのためにも、ＧＸと同じようにＤＸ、人が少なくても仕事を回していけるというような経済をつくっていくことが大変重要なことだと思います。その見地に立って、是非、今後も政策を打っていただければというふうに思います。 　また取り上げさせていただきます。ありがとうございました。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　早速、質問させていただきたいと思います。 　今回、産業競争力強化法の改正案の審議ということでございますけれども、いよいよ政府が、必要な民間の技術開発についても大きな支援をしていくというようなことでございまして、私も大変賛同するところが多々ございます。 　新たな時代に入ったというようなこともおっしゃる方もいるんですけれども、よくよく考えてみますと、冷戦の時代には、日本は日本株式会社などとも言われまして、官民一体となって産業育成に取り組んできたというような産業政策の歴史があるのではないかなと思います。 　先日、大島敦議員も挙げておられましたけれども、アメリカは、一九八〇年代の貿易摩擦のときに、「メイド・イン・アメリカ」という本も出まして、日本に対しては、非関税障壁の撤廃や自由貿易、こういったものを求めつつ、自分の、アメリカの国内については、むし