立憲民主党・無所属

○小山委員　前回の質疑の際にも質問させていただいて、大臣からも御答弁いただきましたが、自由貿易が世界的にも、これがルールだと。だけれども、電気自動車なんかで、アメリカやヨーロッパが、自分たちに有利なようなルールだということの側面もあろうかと思いますけれども、その自由貿易のルールで、ＷＴＯなども、そのルールを更に守らせる、あるいは促進するというようなことでやってきたんですけれども、グレアム・アリソン教授が、勢力圏を認めていくべきじゃないかと。 　第二次世界大戦が終わった直後、世界が一つになった。ところが、その後冷戦になっていって、そこに、行き過ぎた理想主義も駄目だし、だけれども、巻き返しのような形よりも、そのときはジョージ・ケナンが、封じ込めだということで、勢力圏を設定して、お互いにそこから踏み込まずに対立を安定化させようとしたというような側面があったかと思いますけれども、今もちょっとそれ

○小山委員　他策なかりしを信ぜんと欲す、これは陸奥宗光の「蹇蹇録」の中の言葉ですけれども、多分、全ての政策がそういうようなことで、その信ぜんと欲す政策自体が、いろいろな人によって、認識が違う場合もあれば、ある程度共通のところもあろうかと思いますけれども、いろいろな条件があっても、ここをベストだと信じて、ほかに道はないだろうと、他策なかりしを信ぜんと欲すの姿勢で是非取り組んでいただければと。 　何か、バブルをあおったときとか、これだけをやれば全てバラ色になるということが、かえって、ちょっと間違った、油断のような認識を生んでしまうこともあるんじゃないか、あるいは、間違った認識に基づくと、マイナスを過大評価してしまって、できることもできなくなってしまうという、この両方あると思いまして、是非これからも大臣の姿勢でお取り組みいただければと思っております。 　次に、今のコストカット経済、あるいはデ

○小山委員　今回、特に公庫のツーステップローンの場合には、指定金融機関のそういった目利きというか、逆に資金需要をしっかりと捉まえて、せっかくの制度ですから、指定金融機関がツーステップローンで応需していただける、融資実行できるようなことも、やはりこういった間接金融の特徴というものを生かしてもらいたいと思っております。 　余談ですけれども、私、実は最初にお仕えした上司が、証券会社、今はもうみずほ証券さんに合併したんですけれども、当時、農中証券というのがありまして、そこを立ち上げた、投資もかなり経験した支店長で、農林中金は国内最大の機関投資家ということで投資部門も多いんですけれども、よくその支店長から言われたのが、融資担当者こそ投資のアナリストの視点を持たなきゃ駄目だ、投資のアナリストはまた逆に融資の担当者の視点を持たなきゃ駄目だと。 　あの時代の方々は、元々、支店で債権回収とかそういう大変

○小山委員　先ほどの日本株式会社の話じゃないですけれども、そのまま過去に戻るというわけではないと思うんですが、参考にできたりとか、違法なことではないので、そういったところはあろうかと思います。 　次に、ＪＩＣのことについてお尋ねしたいと思います。 　ＪＩＣは、傘下のファンドや民間ファンドへの投資を通じて、スタートアップ企業への支援や大規模な成長投資、事業再編等のリスクマネーの供給を実施するということでございますけれども、リスクがある以上は、全てが成功する案件ばかりではないと思っております。 　ＪＩＣは、令和に入ってから一度も営業利益は出ておりませんでして、営業損失ばかりということで、民間がリスクを取りにくい案件に投資しているから、これはやむを得ないというところはあるんですけれども、このＪＩＣの損益の足下の状況と今後についての見通しを政府にお尋ねしたいと思います。

○小山委員　二〇二〇年の前に子会社の利益でかなり大きなものがあって、今時点ではＪＩＣは利益準備金も大変潤沢ですので、多分これから、今、ＪＩＣとして二〇二〇年から始めたということではありますけれども、種まきをして、まさに民間ができないことをやるのがＪＩＣの役割だと思います。ただ、税金も入っておりますので、中長期的にはせめて収支とんとんになるように、また是非これから頑張っていただきたいと思います。 　あえてというわけではないんですけれども、ＪＩＣの投資に伴うリスク分析、評価、リスク管理体制についてお尋ねしたいと思います。

○小山委員　ＪＩＣについて、もう一問お尋ねしたいと思います。 　ＪＩＣの人材確保のところなんですけれども、他の同業の民間ファンドさんと比較して報酬水準では少し劣っているということで、人材確保に苦労しているというようなことが財政制度審議会の資料にも記載があります。 　民間ファンドでは一定水準以上の報酬を出さないとなかなか有為な人材が採用できず、限られた人材の獲得競争もかなり激しいということもあるんですけれども、報酬面で制約のある官民ファンドの人材確保の方針について、また今後の見通しについて、政府の見解をお尋ねしたいと思います。

○小山委員　最近は、これは多分ＪＩＣに限らず、経産省の職員さんとか、本当に給料がよければ、みんな今仕事しているだろうかと。我々も質問をして、遅くまで答弁書を書いていただいたりとか、そう考えたりしますと、人は何のために仕事をするかというと、給料の多いということだけが目的じゃないということだと思いますし、是非、先ほど大臣の答弁でおっしゃられたような、民間でできないようなことを手がける、あるいは公共性、公益性、まさに意味のある仕事をしているんだと。 　もちろん、みんな意味があるんだ、私はそういう認識を持っていますけれども、その中でも特に、公共性、社会性、あるいは日本の産業の育成、こういった戦略的な分野についての育成に、他の民間ファンドではできない意味のあることをしているんだというような、是非、そういう使命感というものを持っている方々で、かつ、そういった思いプラス能力のある方々が来ていただいて、

○小山委員　是非、やはり中小・中堅企業に、賃上げもそうですし、こういったＧＸ、ＤＸの取組も、やはりそういった裾野が広がっていかないと、なかなか日本全体としてもこの取組が不十分になると思いますので、こういった中小企業、中堅企業さんへの、とりわけ中堅企業という枠も今回の法律でできますので、ＧＸの支援、是非政府にもお願いしたいと思います。 　ちょうど今時間も来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。

○大島委員　これまで質問通告をした中で、各委員から質問された項目を除外して質問をしていきたいと思います。一番最後の方から行きます。 　中堅・中小企業におけるＭアンドＡの在り方。 　本法律案では、特定中堅企業者等による成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合について、中堅・中小グループ化税制等の支援措置を講ずることとしています。 　これまで、中小企業への各種優遇措置を理由に、合理的に中小にとどまる企業が一定数あると見られる一方で、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低いといった問題が指摘されてきました。中堅企業への支援の強化により、成長意欲のある企業が、中小企業から中堅企業、そして大企業へと成長を目指せる環境整備は必要なものだと考えます。 　他方で、我が国経済は転換期にあります。賃金と物価が共に上昇し、日銀の政策修正を機に金利のある世界に移行していく中で、企業は

○大島委員　ありがとうございました。 　それでは、特許庁に伺います。 　大企業からの要請に従い、下請中小企業が自ら開発した技術等を差し出さざるを得ない現状があります。中小企業が自らの技術を守るためには、知的財産の広報、普及啓発が極めて重要であり、政府としてはどのような中小企業の知財活用支援に取り組むのか、伺いたいと思います。