立憲民主党・無所属

○屋良委員　その点を確認できたのでよかったです。 　実は、私もちょっとフィリピンに留学していた経験がありまして、いろいろな自然破壊があって、日本の企業がそこからもうけを持ってくるということに対する東南アジア、発展途上国におけるイメージというのが気になっていたものですから、そこをあえて、ちょっと意地悪だったかもしれませんけれども、聞かせていただきました。ありがとうございます。 　大塚先生、システムなんですけれども、制度的なものなんですけれども、先ほど来お話を聞いていますと、やはり人材かなというふうな気がするんですね。いろいろな先進的な取組をやっている自治体とかは、この役場のこの課の誰がやっているんだろうなと、何か頭にその人の顔が浮かぶような気がするんですよ。 　だから、その人の情熱だとかその人のパッションだとかに今地方自治体がどうも頼り過ぎているんじゃないのかなというふうな気がしますけ

○屋良委員　イッペーニフェーデービタン。ありがとうございました。

○松原委員　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正に関し、欧州復興開発銀行の支援対象が今後サブサハラ・アフリカ諸国に拡大するとのことでありますが、その理由及び改正を受諾する意義がどこにあるか、お伺いします。

○松原委員　通告しておりませんが、大臣、日本は、従来、アフリカとはほかに比べて関係が弱いという認識を持っておりますが、今回サブサハラ・アフリカ諸国に拡大することは、日本の外交力の強さを高めることになると私は期待しております。答弁をお願いします。

○松原委員　すばらしい答弁だと思います。他の質問もすばらしい答弁をいただきたいと併せてこの場で私は頭を下げてお願い申し上げます。 　次に、協定上の融資の上限を撤廃するということでありますが、それに代わる融資のリスク管理は適切に行われますでしょうか。

○松原委員　次に、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する議定書改定でありますが、この手法によってどれだけの二酸化炭素が日本又は世界において地中に貯留される、その見立て、見通しをお伺いします。

○松原委員　いずれにしても、ＣＯ2対策というのは地球温暖化を抑止するために極めて重要でありますから、更にこの数字が上がるような技術的な努力も含めてお願いしておきたいと思います。 　二酸化炭素、ＣＯ2が貯留されるというのは極めて大胆な発想だと思っておりますが、リスクがどうなのか。つまり、地震等によってこの貯留されたものが外に漏れ出してくる可能性がないのか、非常に心配しております。地震が来た瞬間にぶわっと地表にＣＯ2が出てきたら困ってしまうわけであって、この点のリスクはどうなのか、お伺いいたします。

○松原委員　我々日本は地震列島でありますから、リスクはほかのところよりは高いと思っておりまして、これ以上は質問しませんが、それを楽観視していると、ほかではうまくいったが日本では駄目でした、こうならないように強く要請しておきます。 　次に、四月二十九日から拉致議連、家族会、救う会の三団体が、私も何回も行っているんですが、ワシントンを訪問して拉致問題についての様々な意見交換や啓蒙をする機会が訪れます。私も拉致議連の幹事長として、今回は参加できないんですが、この場でこの会合に対する外務大臣の強いエールを御期待申し上げます。一言お願いいたします。

○松原委員　ありがとうございます。極めて重要な発言だと思っております。 　前回、おとといの質問で私は申し上げましたが、拉致に関しては、北朝鮮側の反応は昨年来より非常に前向きであったが、三月に入って急転直下、一気に変わってしまったと指摘しました。政府としてはなかなかお認めいただけないかもしれないけれども、明らかに態度が変わっているということは私は諸般関係者から聞いております。 　くどいようでありますが、私は外務省は尊重したいと思っておりますが、これは外交交渉というよりは、もちろんその要素がゼロとは言いませんが、人質解放交渉でありますがゆえに、前回申し上げたように、実務的な北朝鮮との交渉は、このことに二十年、三十年、ずっと知見を使い、時間を使ってきた拉致対策本部の事務局に是非ともそれは委ねてほしい。 　そうしないと、私は、被害者家族と被害者の抱き合う姿は外務省主導で生まれるんだろうかと若

○松原委員　分析をしていただきたいわけでありますが、総理が首相直属のと言ってから話がちょっと変わってきた。この切れ目が変わったのはこの場でおっしゃらなくても分かっているはずですから、より注意してください。 　次に、前回の積み残しであります。 　中国の国防動員法第九章四十九条。満十八歳から六十歳の男性公民と満十八歳から五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならないとあります。 　政府参考人にお伺いしますが、中国のパスポートを持つ日本にいる中国人はこの場合の中国公民に該当するでしょうか。