立憲民主党・無所属

○坂本（祐）委員　どのような家庭環境の状況にあっても様々な政策を幅広く進めていただきたい、このことをしっかりと行っていただければと思います。 　次に、子ども・子育て支援金について質問いたします。 　前回の子ども・子育て支援法改正案の質疑の際に、子ども・子育て支援金制度について、地元の方からは実際に自分の負担が増えるのか増えないのか分からないといった御意見をいただいております、国民の誰もが容易に理解できるように丁寧に分かりやすく説明をすることが私ども政治家の重要な役割であると申し上げた上で、加藤大臣に、御地元で支援金について保険料負担が増えるのかと尋ねられたらどのようにお答えになりますかと質問したところ、大臣からは、「国民の皆様には新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります、このように

○坂本（祐）委員　やはり、大臣におかれましても、大変に御多用とは存じますけれども、御地元での多くの方々にこういった御説明を実際にされるということも、これからの説明の在り方について考える点に対して大いに参考になるのではないかというふうに考えます。 　ただいまの支援金制度について、地元での調査の続きですけれども、御意見も伺ってまいりました。多かった御意見としては、負担を発生するとははっきり言うべきという趣旨の御意見でした。また、年金生活の方は、新たな拠出が発生するということについて、生活が苦しくなるのではと心配されておられました。ほかにも、なぜ健康保険から取るのか、税金でやるべきではないか、高齢者は負担はしても給付が受けられない、給付と負担の原則に合っていないのではないかといった御意見もありました。また、中には、説明はよく分からないけれども、子供が減っちゃうから負担はしますという御意見もあり

○坂本（祐）委員　実際に支援金の徴収が始まるのは二年後の令和八年度からでございます。国民からすれば、忘れた頃に徴収が始まるということになると思います。改めて、加藤大臣には、国民の皆様に分かりやすく、誠実で丁寧な説明をこれからもしっかりとしていただきたい、このことを求めたいと思います。 　次に、扶養控除、特定扶養控除における早生まれの不利の是正について質問をさせていただきます。 　現在、扶養控除は十六歳以上、特定扶養控除については十九歳以上二十三歳未満となっています。そして、この扶養控除、特定扶養控除は、十二月三十一日時点の年齢に基づいて適用されることになっていることから、高校一年生の子供を持つ家庭においては、四月二日から一月一日生まれの子供は扶養控除の対象になりますが、早生まれの一月二日から四月一日生まれの子供は扶養控除の対象にならず、一年遅れて適用になるという不公平が生じております。

○坂本（祐）委員　一概に問題があるとは言えないということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、高校一年生、大学一年生は入学が重なって、特に経済的負担が非常に多くなるときであります。一年遅れれば、子供が浪人や留年をせずに卒業して働き始めて親の扶養から外れてしまうと、一年遅れで適用できるはずだった扶養控除又は特定扶養控除が受けられなくなるということになります。 　この問題は、何か新しい取組をするというものではなくて、制度の欠陥を修正するだけではないかと私は考えております。再度、是正するべきだと思いますが、これは財務省の見解をお伺いいたしたいと思います。

○坂本（祐）委員　私は、学年が同じでありながら生まれた月によって扶養控除又は特定扶養控除の適用に不公平が生じてしまうこの早生まれの不利については、子育て政策上も大きな問題があるのではないかと考えております。そのことを訴えている保護者の方もたくさんいらっしゃいます。 　こども政策担当大臣として、加藤大臣はどのようにお考えでしょうか。財務省に対し、是非是正を求めるべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。

○坂本（祐）委員　加藤大臣は大臣就任会見で、こども家庭庁は司令塔として子供政策に関する省庁間の縦割りを打破するとおっしゃっておられます。これは異次元でも何でもないんだと思います。生まれた月による不公平を修正するだけであります。財務省に対して、早生まれの不利を是正するよう、しっかりと私は求めるべきだと思います。 　多くのお母さん、お父さんたち、保護者の方たちが、このことについては、やはり不利だということをおっしゃっておられる。これが国民の皆さんの実感、その子供たちを持つ実感だと思いますので、このことについてはもう少ししっかりと考えていただいて、適切な是正をしていただきますようにお願いを申し上げます。 　政府は、子ども・子育て支援法改正案で児童手当の高校生までの延長を盛り込む一方で、高校生年代の扶養控除の縮小を検討されています。 　政府の令和六年度税制改正大綱によりますと、十六歳から十八

○坂本（祐）委員　また、子ども・子育て支援法改正案では、子供二人までの家庭における児童手当につきましては据置きということで、支援の拡充はありませんでした。 　ここ最近、円安が一段と進んでいます。物価が高騰し、実質賃金が低迷する中で、児童手当が据置きでは、子育て世帯の家計は厳しくなる一方ではないでしょうか。児童手当の増額ができないのであれば、私の考えでは、十六歳から十八歳までの扶養控除を十五歳以下に合わせていくのではなくて、十六歳から十八歳までの扶養控除はそのままにして、十五歳以下の扶養控除を復活させることを検討すべきと考えますが、瀬戸政務官、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　異次元の少子化対策、子育て支援ということでありますから、様々な視点に立って議論をして、その実現に向けて努力を重ねていただきたいと思います。 　次に、保育所や幼稚園、学校における医療的ケアを実施する上での課題について伺いたいと思います。 　私が十六年間の市長在職中に、ノーマライゼーションの町づくりの一環として、全国に先駆けて、医療的ケアを必要とする子供を地域の小学校、中学校に受け入れる取組を行いました。お兄さんやお姉さんが通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。妹や弟が通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。全ては、兄弟みんな同じように望む学校に通うべきだというふうな発想からでございましたが、その当時は賛否様々な意見がありましたけれども、現在、国の政策として、保育所、幼稚園、学校への医療的ケア児の受入れが行われていることを見ると、よい方向に進んでいるのではな

○坂本（祐）委員　時間となりましたので、この件につきましては、また次回の質疑をさせていただければと存じます。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党・無所属の早稲田ゆきでございます。 　まず私は、観光庁の方に、そしてまた自見大臣に、地域活性化の視点から、そして持続可能な観光のためのツーリストシップという言葉の提唱、提案をさせていただきたいと思います。 　私の地元は鎌倉で、観光地でございます。観光資源、神社仏閣等々ございまして、本当にありがたいことですけれども、この観光資源を抱えている地域におきましては、今、このインバウンド需要の回復がございまして、大変地域活性化が進んでおります。 　他方で、住民の方々にとっては、観光公害とか、それからオーバーツーリズムと言われるような、そうした問題も多発をしているわけです。一言で言えば交通渋滞が一番大きなものですけれども、それ以外にも、自分の敷地内に、お宅の中にごみを捨てられる、それからまた、落書きをされる。そんなマナー違反というのは元々どうなのかということはございますけ