立憲民主党・無所属

○篠原（孝）委員　じゃ、大臣の代わりに私がやるべきことを言いますと、頭を柔らかくしてください。米が千二百万トン、みんな百二十キロも食べていたのを六十キロしか食べない、だから、米の需要が減っている、人口も減っている。転作したんですね、米からほかのものに。私らは、農業者戸別所得補償というので、麦や大豆や菜種やソバに転換していくということをやったんですよね。これが十年続いたら、完全にうまくいっていたんです。 　杉が多過ぎるので、杉からほかの林に転換するということですよ、ほかの林。杉を切って、ほかの木を育てる。森林における転作であり、本作化。転作というと何か駄目な方ばっかしやるから、そうじゃなくてポジティブに、天然林、自然林を復活させる、そういうふうにしていけばいいんですよ。 　この資料の一番下の方になまくらな計画が出ているんですよね。二〇三三年に二割減少させる、三十年後に半減させる、二〇五三

○篠原（孝）委員　みんな真面目ですから、総務省がちゃんといい知恵を出せばみんな従いますから。 　次に、二番目の話題、ＳＡＦについてです。時間がなくなりましたので、国土交通省、尾崎政務官にまとめて答えていただきたいと思います。 　ＩＣＡＯが、二〇三〇年までに航空機の全燃料の一〇％をＳＡＦにする、それから、二〇二四年以降は二〇一九年のＣＯ2排出量の八五％未満に抑えるという、物すごい意欲的な削減目標です。航空機は世界全体のＣＯ2の排出の二％か三％ぐらいなんですけれども、襟を正してやると。 　皆さん、覚えていると思います。グレタ・トゥンベリちゃんが、ちゃんなんて言っちゃいけないです、もう彼女は二十歳ぐらいになっていると思いますけれども、国連の総会に行くときにも、絶対飛行機では飛ばないと。フライトシェームという言葉、飛び恥ですよ、日本でも使っている。飛行機は一番ひどいことをしているんです、ＣＯ

○篠原（孝）委員　武村副大臣、この二つの御本を読んだことがありますか。 　知っていられると思います。滋賀県の藤井さんです。ずっと琵琶湖をきれいにというので、環境生協というのを初めてつくって、今、琵琶湖の観光船はこのバイオ・ディーゼル・フュエルで動いているはずなんです。 　本を書かれています。それの目次、二ページ。二〇〇四年に、もう家庭の廃食油をバイオ燃料にやり始めているんです。一一年にも、同じように、「菜の花エコ事典」、これは緑と黄色の黄緑色にしてあるんです。菜の花サミットというのをずっとやっている。僕が現役の農林水産省の役人の頃から、藤井さんとは親しくつき合わせていただいています。もうやっているんですよ。彼女たちは今嘆いている。自分たちが石けんに、いろいろやってきたのを大企業がみんな持っていってしまうと。それはいいことなんですけれどもね。 　だけれども、経産省から来ていただいて、時

○篠原（孝）委員　ちょっと時間がなくなりまして、経産省から来ていただいたんですけれども、ちょっと済みません、時間がなくなりましたので。 　国交省に大問題です。 　この資料の二ページ、へんちくりんな数字が出ています。これは何か分かりますね。エールフランスＫＬＭが、列車で二時間半で行けるところの航空便を全部廃止しろと言ったんです。やっています。オルリー空港からの三便は廃止しています。ブリュッセルとパリのも減らしていますし、要するに、列車で行けというんですよ。簡単ですよ。グレタ・トゥンベリだけじゃないんです。飛行機が一番、よく数字が出てきますけれども、一キロ移動するのにどれだけＣＯ2を排出しているか。飛行機が圧倒的に駄目なんです。 　だから、日本もこれをやるべきだ。ちょっと小松空港を利用している人にはかわいそうなんですが、稲田さんなんか小松空港で行っているんですかね。福井空港というのもあり

○篠原（孝）委員　総論はいいので、この続きは国土交通委員会でも差し替えでたっぷりさせていただこうと思っておりますので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○藤岡委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府原案のうち、子供、子育て支援施策を強化する内容については、不十分であるものの、かねてより立憲民主党が求めてきた施策が盛り込まれている部分もあり、一歩前進と評価することができます。しかしながら、その財源確保のために新設される子ども・子育て支援金制度については、深刻な問題を抱えていることから、根本的に改める必要があります。 　子ども・子育て支援金は、公的医療保険の保険料に上乗せをして徴収するものとされていますが、支援金は保険料であって、支援金を充てる事業に関しては保険給付ではないと整理をされております。保険料で徴収しながら保険給付でない事業に拠出するのは、当然に慎重な姿勢で臨まなければなりませんが、今回の政府案は、これまでの説明を聞いても一線を越

○早稲田委員　立憲民主党・無所属の早稲田ゆきです。 　私は、会派を代表し、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対、立憲民主党・無所属提出の修正案に賛成、日本維新の会・教育無償化を実現する会提出の修正案に反対の立場から討論いたします。 　反対の最大の理由は、子ども・子育て支援金という財源です。我が党が繰り返し、今回の法律案にも入りましたが、求めてきた児童手当、高校生年代までの支給延長と所得制限の撤廃など、今回の法律案に一定の評価をできる部分もありますが、それ以上に財源については到底納得できるものではありません。 　本来、子供、子育て政策の財源は、歳出改革を徹底した上で、金融所得課税の累進性強化などを実現する公平公正な税制改革により確保すべきです。それにもかかわらず、政府は、支援金という、医療保険料に上乗せする形で財源を確保しようとしています。 　我が党は、社会保

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。 　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　結婚や出産への希望を持ちながら、経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者もいることを踏まえ、若者の可処分所得の持続的な増加を図ることに一層努めること。 　二　「加速化プラン」において、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえ、「加速化プラン」の後継の検討を含め、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的強化に速

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、前回の質疑の際に時間の関係でできなかった質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　前回、多様な子育てを認め、会社で働きながらでも、フリーランスや自営であっても、家庭で子育てに専念する形でも、働き方に関係なく、子育てをする全ての母親に対して公的な支援は基本的に公平に行われるべきという観点から質問をさせていただきました。加藤大臣には、基本的な考え方はおおむね御理解いただいているという答弁があったと思っています。 　しかしながら、私が具体的に提案した、育児休業給付や出生後休業支援給付の在り方の見直しにつきましては、雇用保険制度上、困難であるとの回答でございました。 　この点につきまして、育児休業給付は現状、雇用政策として行われていますが、実態としては、雇用保険政策というよりも、子育て政策、少子化対策の意味合いの方が

○坂本（祐）委員　様々な視点に立って子育て支援を行っていく、これはとても大切なことであろうと思います。 　児童手当の所得制限においても指摘されていたことですが、やはり、同じく子育てをする保護者間で、支援がある保護者、その支援を受けられない保護者がいれば、その間で多少なりとも対立の関係が生まれてしまうことも考えられると思います。そして、そういったことの積み重ねが、現状、もう一人子供を産もうかどうしようかという判断に影響している可能性があるのではないかと私は考えております。 　また、家庭で子育てに専念する母親のことを取り上げましたが、以前から申し上げているとおり、ここへの支援が少ないということについては、何とか少しでも公平な支援が行われるようにできればと願っております。 　子ども・子育て支援法改正案において、共育て、共働きの推進を掲げており、当然のことながら、母親がしっかりと活躍ができる