立憲民主党・無所属

○早稲田委員　伝わりやすいようなというふうにおっしゃっていただきましたが、それはツーリストシップという言葉も含めて、啓発活動に一歩前進をする、そしてキャッチーな言葉の検討も前向きに考えていただいているということでよろしいでしょうか。

○早稲田委員　大変前向きな検討をしていただいていると期待をしております。 　その上で、地域活性化の担当として、観光庁の答弁を受けて、自見大臣に伺います。一人の二十代の女性、日本人女性がひらめいた言葉、ツーリストシップというものなんですけれども、こちら、配付の資料も御覧ください。一、二、三とございますが、世界の観光業で最も優れた業績をたたえる賞などを受賞しまして、海外で先に注目が集められております。 　私は、おもてなしという言葉は大変いいと思うんですけれども、これは迎え入れる側の言葉でありますから、もう少し、観光地である、住民とそれから観光客が接点を持てるような、そのツーリストシップという言葉は大変私は期待されるなというふうに思っておりますけれども、大臣のお考え、それからまた、是非、このツーリストシップも含めて、こうした若い考え、発想を応援していただけないかと思いますが、いかがでしょう。

○早稲田委員　ありがとうございました。御理解をいただきまして、分かりやすい発信が重要だということであります。 　なかなか、オーバーツーリズム、観光公害とまで言ってしまいますと、本当に、地域経済、活性化していいねと思っていらっしゃる商店街の皆様にとっては、どうなんだろうという気持ちも必ずおありになると思うんですね。ですからこそ、この前向きな、キャッチーな言葉でツーリストシップというものを私は進められたらいいのではないかと大変思っております。 　大臣は万博担当大臣でもあられますので、例えばですけれども、大阪万博でレガシーとして世界に発信すること、これはいかがでしょうか。

○早稲田委員　ありがとうございます。地方創生の観点からということでありまして、是非、期待ができる一つの表現、そしてまた、分かりやすい皆さんへの、内外への周知だと思いますので、応援をしていただけたら、御協力をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　そしてまた、大臣には、是非、この団体の元気な女性にも会っていただきまして、意見交換をしていただけると地方創生にもまた示唆が出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　それでは、続きまして、加藤大臣に子供政策について伺います。 　先ほど子ども・子育て支援法改正案、採択をされましたが、支援金の議論に大変時間を要しまして、大臣とこの内容についての深い議論がまだまだ足りない部分もありますので、幾つか伺ってまいりたいと思います。 　まず、子どもの貧困対策法の再改正についてです

○早稲田委員　議員連盟として、改正が実現できるように、そして進むように、是非、こども家庭庁としても、もうこれは貧困対策というものの一丁目一番地でございますから、全力で応援をしていただきますよう、御協力を最大限お願いしたいと要望させていただきます。 　それでは、続きまして、子育てケアマネについてであります。今回の附帯決議の九番目に入りました、妊婦等包括相談支援事業についても伺います。 　この、伴走型相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポート提供できる仕組みというのは、子育てケアマネとも呼ばれる、専門性のある人材の養成、活用であります。 　政府は、かつて、母子保健の改善策として、フィンランドをお手本といたしました日本版ネウボラ導入を自治体に下したものの、ガイドラインを出して推奨をしただけで、ネウボラと称する施設が全国で増えただけに終わっているの

○早稲田委員　大変前向きな御答弁をいただいたと思いますが、しっかり指標も設定をして、そして効果検証をしていくということが、大変重要な施策でありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、子供ホスピスの支援についても伺います。 　小児がんや難病などの子供たちが、サポートを受けながら家族と共に遊んだり学んだりできる子供ホスピス、十二年前に大阪の病院内で開設をされた後、病院に併設をされていない地域型のものも横浜市にも設けられるなど、ほかの地域でも全国的に展開するようになっております。 　今年二月に、子供ホスピスの理解を広め、支援の輪を広げようということで、横浜で全国サミットが行われました。主催者は、ＮＰＯ横浜こどもホスピスプロジェクトの田川代表理事でありますけれども、その主催者の田川代表理事とも何度か意見交換をさせていただきました。昨日も、私が会員であります横浜本郷ライオン

○早稲田委員　ごめんなさい、支援について、もう少し地域型についてもお考えいただけないかということについて、お願いします。

○早稲田委員　補助金など公的支援を受けますと、運営面で縛られる、自由度が制限されるという懸念もあるとは思いますけれども、やはり、全国的に普及を促進していくためには、こども家庭庁で何らかの公的支援というのを検討すべきと私は考えます。自治体との連携、使い勝手のよい財政的支援の在り方を、是非前向きに検討していただけますようお願いを申し上げます。 　それでは、最後の質問になりますが、時間も押してまいりましたが、出生後休業支援給付の創設についてであります。 　今回、子ども・子育て支援金を財源として、父母双方の育児休業給付に休業前賃金の一三％を上乗せ給付することで、手取り十割を実現することとしています。父親については、前回改正で創設された出生時育児休業の期間中が対象となりますが、そこに支援金で出生後休業支援給付を上乗せするということです。似て非なる言葉ですけれども、子育て中のママ、パパにとって非常

○早稲田委員　非常に分かりにくいんですよね。制度の違いがあるからというのは、それは政府の方のお考えとしてはそうでしょうけれども、実際に、お産をして、そしてそれから育休に入っていくというパパ、ママたちにとっては、そういうことはほとんど関係ないわけです。そうじゃなくて、分かりやすい制度できちんと十割を保障してほしいというのが私も聞いている皆さんの意見であるということをもう一度述べさせていただきたいと思います。 　さらに、配付資料のとおり、女性の育児休業取得率はこれ以上改善はほぼほぼ望めないので、育児休業給付だけ十割にする理由というのがないわけです。他方、男性の方は、育休取得率が一七・一％、それから取得日数も二週間未満が五一・五％ということですね。本当にまだまだ低いわけで、そこのところをしっかりやっていくべきではないかと私は常々思っています。 　そして、男女の賃金格差を踏まえれば、母親の方に

○早稲田委員　公平性ということをおっしゃいましたけれども、何が子育て罰とかそういうふうにお母さんたちが感じてしまうかというと、ワンオペ育児ということなんですよね。結局は、育休をパパの方で取っても、非常にその取る率が少ない、そこを何とかしていかなければならないということを、これはやはり、こども家庭庁が主体的に、その辺の実態調査も踏まえながら、引き続き御検討いただきたいと思います。 　その上で、少し時間がありますので申し上げると、今日の朝の厚労部会の方でも議論があったんですけれども、やはり、育休についても、それから介護の休暇についても、そもそもの長時間労働、男女共にですけれども、それが大変改善をされない限り取りにくいわけです。そこのところですよね。これはこども家庭庁だけではもちろんございません、厚労の方でしっかりとこれも議論してまいりたいと思いますけれども。 　スウェーデンとか、フィンラン