立憲民主党・無所属

○吉川（元）委員　ネットの世界はスピードが物すごく速くて、五年たってしまえば今とは全く現状が変わっているということもあります。附則では五年経過後となっておりますけれども、必要があれば法改正を待たずに是非進めるべきだというふうに考えます。 　事業者の削除基準の策定を義務化し迅速な対応を求める上で障害になっている原因の一つとして、日本では国連が勧告する包括的な差別禁止法が存在をしていないことにあるというふうに私自身は思っております。ＥＵ各国ではこの法体系の下に、国内に平等機関あるいは人権機関が設置されていることは周知のとおりです。日本でも、国内的にいいますと、反差別法として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法など、個別の法としての成立はしておりますけれども、差別行為自体への処罰規定が存在をしておりません。 　差別を統一的に解消するのであるならば、やはり包括的な差別禁止被

○吉川（元）委員　やはり私は包括的な反差別法が必要だというふうに思います。 　過去、法務省も法案作成を行ってきたということは私も伺いました。ただ、その都度、残念ながら法案が成立しなかった。これは、申し訳ないですけれども、当時の与党の皆さん、あるいは自民党の皆さんの責任が大きいというふうに私は思っております。 　そういう意味でいうと、包括的な反差別法を我々は是非作りたいというふうに考えておりますし、いずれ選挙も行われます、その中でしっかりと政権を担う我々立憲民主党として反差別法の制定に向けて努力していくことを最後に申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　情報流通プラットフォーム対処法案ということで、早速質疑を始めさせていただきます。 　人を傷つける誹謗中傷は、インターネット上であるか否かを問わず許されない。今般の法改正によって、プラットフォーマーが迅速に対応し、被害者の救済が進むことを期待しております。こうした認識は大臣も同じ思いでいらっしゃるかと思います。 　私自身、インターネット上での誹謗中傷が野放しになっていて、被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況は大変深刻な問題だというふうに思いまして、今から四年前、二〇二〇年に問題提起ということで質問主意書も出して御答弁もいただいているところです。また、三年前のプロバイダー責任制限法の改正のときにも質問させていただいております。今般の法改正など総務省の取組には敬意を表するところではあり

○櫻井委員　今大臣から、憲法十三条、二十一条のみならず、財産的な話もいただきました。 　続きまして、二ポツのインターネット上での有害情報の取締りについても伺います。 　先ほど大臣がおっしゃられたとおり、インターネット上で投資詐欺などの犯罪が行われているというようなところもございます。こうしたことについて十分取締りができていない、こういう意見もございます。 　先ほど平林委員からも質問がありましたが、著名人に成り済ました投資広告の詐欺、他人に成り済ました愉快犯の取締り、こういったことも課題になっているかと思います。 　資料二にお示ししておりますのは、著名な経済アナリストをかたる投資詐欺で一億二千万円の被害が出ました、こういうことでございます。 　これは、被害に遭われた方というのも大変気の毒といいますか、こういったことはなくしていかなければいけませんし、勝手に名前を使われた著名人にとっ

○櫻井委員　今大臣から、一定の効果が期待できるということで、確かに私も今回の法改正で効果は期待しているんですが、やはりこれは根絶しないといけないと思うんですよね。是非、根絶するんだということで取組をお願いしたいと思います。根絶するには、総務省だけじゃなくて警察とかいろいろな各関係部署があろうかと思いますが、連携をして進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど西野委員からも偽情報それからフェイクニュースについて質問がありました。私の方からも、資料四をつけておりますけれども、インプ稼ぎというのが最近非常に盛んになってしまっているという問題についても問題提起させていただきます。 　インプというのはインプレッション稼ぎ、つまり閲覧数を増やしていくことでプラットフォーマーから広告収入を得る、こういうことでございます。閲覧数を増やすために偽情報を盛んに発信していくということで、この新聞記

○櫻井委員　今大臣から御答弁いただいたとおり、偽情報があって、その隣に広告がぴゅっと出るというと、広告主にしても、えっ、こんなところに広告を出されちゃうのということにもなろうかと思いますから、これは民民の話ということになりますけれども、そういった観点からも是非このフェイクニュース等を減らしていくという努力が必要かと思いますので、その点を総務省としても後押ししていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　続きまして、損害賠償責任、損害賠償額の妥当性について質問させていただきます。 　加害者は気楽に誹謗中傷してしまう、被害者は対応するコストが大きい、こういう話が、おとといのこの委員会における参考人からのお話の中にもありました。そして、被害者のコストが大きいということについては、被害者が、弁護士費用を含む裁判費用に対して、裁判で勝訴して損害賠償額を得られたとしても、それが全然少ないという

○櫻井委員　是非、法務省におかれましても損害賠償額が少ないという実情について調べていただきたい。被害者が泣き寝入りするというようなことが絶対あってはいけませんので、そこはちゃんと正当に権利を回復できるような道筋をしっかりと示していくためにも、まずは実態調査、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、プラットフォーマーの損害賠償責任というのもあろうかと思います。 　今、損害賠償のお話がございましたが、これは民法七百九条の話でございます。民法七百九条では故意又は過失というのが一つ大きな要件となっているわけなんですが、これを具体的に定めたもの、インターネット上での誹謗中傷等について具体的に定めたものがプロバイダー責任制限法の三条、まさにプラットフォーマーの損害賠償責任の制限を規定しているところだというふうに承知しております。 　すなわち、これまでプロバイダー、プラットフォーマーはこの三条によ

○櫻井委員　最後、聞き取れなかったんですが、できなくなるとは、何ができなくなるんでしたっけ。

○櫻井委員　要は、免責がなくなる、こういうことですね。ありがとうございます、そうなんです。 　ですから、やはり今回の二十二条、二十五条、それから三条という流れは非常に大事なことだと思いますし、先ほど来、誹謗中傷の野放しはよくないという話の中で、一方で、政府が直接的に、行政が取り締まるというようなことも、これはある種表現の自由の検閲とかにつながりかねないので抑制的にやらなきゃいけないという話でございます。ましてや、警察が動いて刑罰にしてしまう、これも控えるべきだというふうに私も思います。 　ですから、もう一方の方法としては、誹謗中傷を受けた方、これは民間ですけれども、それから加害者も民間、民民同士である程度処理をしていただくといいますか、対処していただくというのが本来の筋ではなかろうかと思います。 　ただ、これまで三条で加害者ないしは加害者をもしかしたら幇助しているかもしれないプラット

○櫻井委員　ちょっと、私、いいことを思いついたと自分で思っているんですけれども、やはりプラットフォーマーは政府のこうした相談窓口を周知する社会的責任があると思うんですよ。政府がわざわざプラットフォーマーに広告料を払うんじゃなくて、プラットフォーマーが自主的に、もし困ったことがあったらこういう総務省とか警察庁、法務省の相談窓口がありますから是非相談してみてくださいね、こういうふうにして最初の入口のページの端っこの方にでも載せておけば、ああ、そうかと。だって、誹謗中傷を受けて困っている方もインターネット上の画面を見ているわけですよね、加害者だって見ているわけですよね。ですから、被害者はそういうところにアクセスできるし、気楽に誹謗中傷をしてしまっている人も、そうか、こんなことをやっているとそのうち警察から連絡が来ちゃうかもしれないなと思えば、一歩踏みとどまって、誹謗中傷をやめようというふうに考え