立憲民主党・無所属

○渡辺（創）委員　お答えいたします。 　私たちは、農産物の種子やそれらが持つ遺伝情報などを国民共有の財産であると考えております。食料安全保障の観点からも、主要な農産物の種子については、公が責任を持って国内で生産し、供給する必要があると考えています。また、伝統的な在来種等の種子を保存し活用していくことは、農業用植物の品種の多様性の確保及び地域の農業振興を図る上で重要です。 　そこで、私たちの修正案では、地方公共団体がその地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制を国が整備する旨の規定を新たに設けることといたしました。

○神谷委員　ありがとうございます。 　この間、種子をめぐる議論というのは様々ございました。我々も、主要種子法の復活法みたいなことも出させていただきました。結果からいうと、これはいまだ、俎上には上ったのかもしれませんが、まだ結論を得ていないというふうには思っております。 　一方でいうと、地方では、独自に条例を作られ、そして大事な種子についての様々な取組がされております。一方で、国において、それこそ坂本大臣とも過去に御議論させていただきましたが、交付税という形、一応は措置をしていただいている、そのための担保を取っているんだというような御議論もございました。 　ただ、やはり根拠条文たるものがなかったんじゃないかということは、その当時、大変に大きな問題だったと思っております。その後、種苗法の改正をもって一応、根拠条文たるんだということではありましたけれども、やはり、国として種子を大切にしてい

○渡辺（創）委員　都市農業は、例えば、消費地に近いという特性から、消費者に対して農業というものを身近に感じさせる重要な機能を持っております。そのほかにも、都市農業は、新鮮な農産物の供給基地として重要であるだけではなく、良好な景観の形成、レクリエーションの場の提供、防災空間の確保等、都市住民の良好な生活環境の保全に寄与する機能を持っています。 　しかし、都市農業振興基本法が二〇一五年四月に制定され、都市農業の果たす多様な機能が規定されているにもかかわらず、今回の政府案では、都市農業の振興について定めた第四十九条第二項の改正が全くなされておりません。 　そこで、例えば、消費者の方々に都市農業の理解を醸成してもらうということであれば、基本法の中で都市農業の果たす重要な役割について書き込むべきだというふうに考えました。都市農業の機能の重要性について、この度の修正案で、そういう理由から明記をする

○神谷委員　ありがとうございます。るる修正案についてもお伺いをしてまいりました。 　この基本法の審議、御案内のとおり、三月二十六日、本会議での代表質問というか総理入りでの質問からスタートをして、今日まで約一か月間の間、本当に審議を丁寧に、かつ真摯に、与野党共に一緒になってやってきたものというふうに承知をしております。この点については、私自身は評価をしているところでございます。 　そして本日、いよいよ結論を迎えるというような段になってまいりました。そういった意味において、我々もこの間、この審議の間だけではなくて、これまでの道行きの中で、昨年から、現場に足を運び、るるお話を聞き、そして農家の皆さんからも、そして様々な有識者の方々、そして農水省の皆様方からも様々に意見を聞いてまいりました。それはひとえに、よりよいものを作らなければいけない、この国の農業の憲法たる基本法をやはりしっかりと有意義

○金子（恵）委員　お答えいたします。 　我が国の農業の持続的な発展のためには、個々の農業者について、持続的な農業生産活動が可能な農業所得を確保することにより、農業経営の安定を図ることが重要であるとの御指摘については、私たち立憲民主党も深く賛同するところでございます。 　そこで、私たちの修正案では、第五条第一項の農業の持続的な発展に関する基本理念において、農業については、持続的な農業生産活動が可能な農業所得の確保による農業経営の安定が図られることにより、その持続的な発展が図られなければならない旨を規定することとしております。そのほか、第二十三条などの具体的施策の条文においても、農業の持続性を確保するための規定を設けております。 　これらにより、個々の農業者の農業経営が安定し、ひいては我が国の農業の持続的な発展が図られるものと考えております。

○渡辺（創）委員　お答えいたします。 　私たちの修正案では、第六条の農村の振興に関する基本理念において、農村については、食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たしていること等を明記することにしております。 　そして、農村が食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たすためには、そこで農業を営む農業者が十分な所得を確保できることが重要な前提であるというふうに考えています。 　そのために、私たちの修正案では、第五条第一項の基本理念において、持続的な農業生産活動が可能な農業所得の確保による農業経営の安定が図られることにより、農業の持続的な発展が図られなければならない旨を規定しているところであります。 　これに加えて、第四十五条の地域の資源を活用した事業活動の促進の規定において、地域の伝統的な食品産業に係る事業活動その他の農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を促進す

○緑川委員　ただいま議題となっている政府原案に対しては反対、修正案に対しては賛成の立場から討論をいたします。 　基本理念である食料安全保障の重要な要素である食料の安定供給のその供給能力は、海外への輸出を図ることによって維持することが強調されています。しかし、輸出は、原料の多くを海外に依存する加工食品がその大半を占めています。輸出先のニーズに対応した専用産地の基盤が不測時に転換できるといいますが、輸入大国である日本は、二〇〇〇年のＷＴＯ農業交渉日本提案において輸出の制限、禁止に反対しており、国内向けへの切替えが進むとは思えません。 　海外で売れるものを優先した国内生産と、縮小する国内市場向けの多くは安定的な輸入で賄うという、従来の取組をなぞったものにすぎず、食料自給率の向上を通じた国内への安定供給、国内農業の発展という戦略は、残念ながら後退していると言わざるを得ません。 　政策目標であ

○近藤（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況等に起因する食料需給の変動などにより、世界の食料事情は厳しさを増している。さらに、我が国においては、基幹的農業従事者の減少が加速しており、農村の中には集落機能の維持さえ懸念される所もあり、食料自給率は目標を下回り続けている。このような状況において、「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法が果たすべき役割は極めて大きく、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興等の喫緊の課題への機動的かつ効果的な対処が求めら

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　法案の質問に入る前に、一点、ちょっと大臣にお願いしたいことがあります。 　昨日の深夜といいますか昨晩、豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震があったということで、今朝ニュース等で私も初めてその事実を知ったわけでありますが、この地震の被害状況は、深夜に発生したということもあって、これから確認が進められるというふうに思います。是非、総務省としても各自治体からの情報収集を含めて適切な対応をお願いしたいというふうに思います。大臣にお願いしたいと思います。

○吉川（元）委員　是非お願いをしたいというふうに思います。 　どうしても心配なのは、南海トラフの地震、ここに発展していくんじゃないのかと。気象庁の発表では今回のことが直接そのようには影響はないということでございますが、やはり地域に住まわれている方は大変不安を感じておられますので、そうした不安を払拭できるようにしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、法案の質問に入らせていただきます。 　前回は二〇二一年に法改正がされ、発信者情報の特定に際し、従来は二回必要だった裁判手続を簡略化する非訟手続が新設されました。それにより、二〇一九年には六百三十件だった仮処分申立て件数が、法施行後の二〇二二年十月から翌年九月までの一年間で、その件数が三千十九件にまで急増しております。まず伺いたいのは、約五倍近くに増えたわけですが、これは、法改正の効果と見ているのか、もう一