立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　事故のリスクは小さいという評価が私は非常に心配なんです。 　冷却機能喪失による蒸発乾固というお話がありましたが、蒸発乾固でとどまるというのはよろしいんですか。というのは、蒸発乾固の以降に溶融が起きて、揮発が起きて、化学爆発が起こる、そこまでの事象を想定してこのリスクを測らなければいけないんじゃないですか。なぜ蒸発乾固で止まるということでよしとしているのか、教えてください。 　ＩＡＥＡの定義でも、貯槽の破裂というのが蒸発乾固の次に書いてある。もっと言えば、こうした事故は、これは昔の話ではありますけれども、ウラルの核惨事と呼ばれている大事故があった、高レベルの廃液の化学爆発によって大量の放射性物質が放出されて、汚染が広がりました。これは今言った化学爆発です。 　また、ドイツでも、このリスクについて調査をしています、レポートがあります。ここでも、大規模な爆発そして放射能の

○山崎（誠）委員　全然質問に答えてくれていない。 　蒸発乾固以降に起こる事象についてはどうして評価をしないんですか。溶融、揮発、化学爆発ですよ。そこまでのプロセスは何で評価しないでいいんですか。

○山崎（誠）委員　私は、規制委員会、日本原燃が出している資料を見て御質問をしていますよ。日本原燃の資料は、蒸発乾固で止まっているんです。規制委員長が説明したとおりですよ。その先のことは一切書かれていないんです。なぜ書かれていないかも分からないんですよ。私は、これは大問題なので、是非引き続き、答弁できますか。 　これは、答弁に納得がいきませんので、理事会で協議をいただいて、しかるべき見解を理事会、委員会に報告をいただきたいと思いますので、協議をお願いします。

○山崎（誠）委員　終わります。

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　日本国憲法は、間もなく施行七十七年目を迎えます。これまでの運用を通じて、見直すべき点はないのか、例えば、統治機構が機能不全を起こしていないのか、想定されていなかった新しい人権にどう対処するのか、しっかりとした議論が必要だと考えています。 　岸田総理は自分の総裁任期中に改正を実現したいと表明されていますが、そもそも何のために憲法改正を急ぐのか、総理の発言からは全く見えてきません。単に、安倍総理のときの改憲四項目をなぞっているだけのように見えます。改正自体が目的化していないでしょうか。 　憲法記念日に毎年行われているＮＨＫの世論調査では、改正が必要と答えた方が三五％、必要がないと答えた方が一九％、どちらとも言えないという方が四二％、これは昨年も一昨年も同じ割合であります。この数字を見る限りは、多くの国民はそれほど憲法改正の必要性を

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 　先週、馬場幹事から私に質問がありました。先週の私の発言に馬場幹事からの質問に対する答えが多く含まれていると認識しておりますけれども、質問がありましたので、重複もありますけれども、お答えさせていただきます。 　まず、我が党に対して改憲に反対の立場との認識があるようですが、改めて立憲民主党の立場を説明させていただきます。 　立憲民主党の綱領に次の一文があります。「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」。つまり、権力者の権力の濫用を抑制する観点から、過去も踏まえ、時代の変化などに合わせて憲法をよりよくするために、変えるべきところがあればひたむきに真面目に対応する、これが立憲民主党の基本姿勢でございます。 　それから、中野寛成先生の言葉の受け止めについての質問がありました。 　中野寛成先

○逢坂委員　今後とも、憲法の諸課題について、落ち着いて、しっかりと議論をしたいと考えております。 　なお、青柳委員からの質問に対しては、次回以降対応させていただきます。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○逢坂委員　北側先生、ありがとうございます。 　まず一つ、奥野委員の発言でございますけれども、立憲として、党内で全てを合意してその考えに立っているということは、全部合意しているということではありません。ただ、さほど認識は違わないだろうとは思いつつも、基本的には、奥野先生の意見ということであります。私は今回から立憲民主党の憲法調査会の会長も務めることになりましたので、私の責任で、党としての見解を出すときは出させていただきたいというふうに思っております。 　それから二点目ですけれども、議員任期の延長については論点が出尽くしているということでございますけれども、私は必ずしもそう思っておりません。私は長い間選挙管理委員会の職員の仕事をさせていただきましたけれども、その観点から見ても、もう少しこれは議論すべき点があるだろうというふうに思っておりますので、その点については、次回以降、また整理をして

○奥野（総）委員　ワーキングチームを座長としてまとめたものでありまして、一定の場合に選挙困難事態というのはあり得るという認識には立っています。その先、権限の強化については、法律でできるものと憲法でできるものについて慎重に精査をしていこうということでまとまっているということでありますので。そこで検討結果がそうなっているわけですね。そういう意味では、決まったこと。

○奥野（総）委員　論理的に、しっかり考えていきたいと思っています。