立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　賦課金減免については、これは、時期を、以前の適用した時期にそのままで据え置くということは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）委員　適用の時期をずらすことができないということであれば、例えば百一万キロワットアワー使っていた事業者が、何らかの理由で九十九万キロワットアワーだったら対象外という。九十九万キロワットアワーであれば、大量の電気を使用しているということにならないということなんでしょうか。 　これは、法律を変えなきゃいけないということで、何もできないということなのであれば、そういった事業者の方がいらっしゃるということは是非とも大臣には受け止めていただきたいと思いますし、なりわい補助金はなりわい補助金です。電気料金とは直接には関係ありません。電気料金が一番高い水準から比べれば、まだその域には行っていないという見方はされるかもしれないですけれども、少なくとも、コロナがあって、物価高があって、地震があってですから、事業者の方々の責任ではありませんので、こちらの賦課金のところができないのであれば、違う形

○近藤（和）委員　絶対数そのものは私もこれからだというふうに思っていますが、この二十一件の不採択はやはり相当気になっています。やはり、申請者にとってみてはショックです。地震でしんどい思いをして、そして手続で面倒くさい思いをして、ようやくたどり着いたのに不採択となったらがっくりきますから、手続上の何らかの告知が少し至らなかったのか、期間も含めて、手続の簡素化も含めて、できる限り寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、なりわい補助金については、上限額十五億、これについて、やはり私の地域からは、そろそろ引き上げてくれないと困るという声を伺っています。複数の事業所を持たれる方、そして、特に和倉温泉、皆様も行かれた方も多いかと思いますが、旅館一つ一つがかなり大きくて、一つだけの旅館であればこの十五億で間に合うのかなというふうには思いますけれども、複数所有の事業者の方

○近藤（和）委員　この適切な答えというのが、前向きな答弁なのか、それともゼロ回答なのか、何とも。私とすれば、何とか前向きな答弁だというふうに受け止めたいと思います。 　やはり、想像していただければと思いますが、和倉温泉で、輪島もそうなんですけれども、二つ三つあった旅館、建物が一つしかもう直らないということであれば、それだけでも、空間ができますから、物理的な穴、心理的な穴、本当に大きなものがあります。元々は、グループ補助金そのものが、日本の今までの、個人の財産権に介入すべきではないといった常識を打ち破ったものだと思いますので、経済産業省こそが柔軟な、無から有を生み出す省庁だと思いますし、齋藤大臣はその象徴的な人だというふうに私は思いますので、何とか、検討するということが前向きな検討であることを期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、今回のこのなりわい補助金についてな

○近藤（和）委員　改めて、前向きだという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　この半壊以上の公費解体については、やはり現地では、皆さん、何で大規模半壊以上なんだという声がかなりございますので、建て替えの費用の方が安いということであれば公費解体の対象なんだよということはしっかりと告知をしていただけたらというふうに思います。 　それでは、二重債務問題についてのファンドについて伺います。 　今回、能登半島地震復興支援ファンドがつくられますけれども、対象地域が三市三町です。これはなぜかということは強い憤りを感じています。現状でも、被災者生活再建支援金と類似のもので、その上乗せ部分に関しての新しい交付金、これは厚労省なんですけれども、その範囲も三市三町だけなんですね。 　地図を、資料の二を見ていただきたいと思いますが、この三市三町というのは、七尾市、志賀町から北の地域になり

○近藤（和）委員　時間が参りましたが、住む地域によって支援の差が生まれるというのは、被害が出ているのは一緒ですから、これはあしき前例にならないように、これは法律のことではないと思いますので、是非ともこの部分については、まだ時間があります、改善をしていただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。いつもお世話になります。 　今日は、前回に引き続きまして、エネルギー政策、また議論させていただこうと思います。 　齋藤大臣、訪米お疲れさまでございました。激務の中で、こうした委員会対応も本当にお疲れだと思いますけれども、是非前向きな議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、前回に続けてなのでありますけれども、二〇五〇年のエネルギーミックスに向けてどういう議論を積み重ねていくべきかということで、質問をさせていただこうと思います。 　前回法律が通りました水素社会推進法案、我々も賛成させていただきましたが、その中で、利用促進のために十五年の値差支援というのがこれから決められていく、その後十年間は事業継続がうたわれるということで聞いております。そうなりますと、大臣、この水素については、この先二十五年間、ある意味、道

○山崎（誠）委員　これは、途中の方針転換などもあり得るということでよろしいでしょうか。 　私が心配しているのは、この段階で、今この計画を作ってピン留めをしたら、それは二十五年スパンで事業をやっていかなきゃいけない、逆に言うと。補助も受けるんだから二十五年やらなければいけない。事情変更が非常にしにくい、日本の典型的な、一旦始まると方向転換ができない、ブレーキがかからない、やめられない、そういう事業になってしまうんじゃないか、そういう懸念なんですけれども、どうですか。

○山崎（誠）委員　是非、計画を、これから、これまでもいろいろ議論してきた、水素はどうあるべきか、低炭素水素をどう使っていくべきかというその方向を見誤らないように、慎重にやってください、これは。是非お願いします。 　次のポイントは、再生可能エネルギーなんです。この後議論しますけれども、水素はこうやって道行きをかなり決めて、応援のスキームも決めてやっていく中で、再生可能エネルギーはどうなんだろうと。もっと積極的に導入の目標も決めて、それぞれの発電方法についての詳細な分析をして、決めていくべきだと思うんですよ。 　例えば、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル、これはこの間も資料を出したので資料一を見ていただきたいんですけれども、電力供給総量の二倍ぐらいのポテンシャルがあるという調査が出ています。この数字は、ゾーニングなども行って、あるいは事業化の可能性なども検討して、エリアを絞って出した数字

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　努力していただいているのは結構なのでありますけれども、それがきちっと二〇五〇年につながらなきゃ意味がないと私は思います。 　環境省さん、私は、再生可能エネルギー情報提供システムというのを立ち上げていただいて、ＲＥＰＯＳというのを見ました。 　今大臣がおっしゃったのは、ちょっと私は環境省としては納得いかないんじゃないかと思いますよ。というのは、例えば太陽光発電であれば、建物系、土地系と分けて、建物の種類ごとに、公共施設だとか、細かく分析をして、地図上に落として、そしてポテンシャルが分かるようにしているんですよ。地域の合意形成にも役立つような、そういうデータベースを作って提供しています。これは本当によくできていると私は思いますよ。決して、今言ったような、面積をどうの、考慮してという、そういう単純なものじゃないです。 　建物の屋根などもきちっと