立憲民主党・無所属

○井坂委員　ちょっと答弁が最後微妙に戻ったと思うんですが、今回の原因究明、そしてそれに基づく再発防止、それはそれできちんとやっていただきたいです。 　私が今お聞きしたのは、今回の原因とかその再発防止からは離れて、今回の事件とは関係ないけれども明らかにおかしいですよねという、今申し上げたような安全性レベルが低過ぎるとかいう話、あるいはいろいろな専門家がいろいろ指摘してきた制度そのものの欠陥、ここも、原因究明とか再発防止とは全然違う話であってもやっていただきたいということなんです。そこを明確にお答えいただきたいと思います。

○井坂委員　ありがとうございます。 　通告の五番ですけれども、医薬品でも一般食品でもない、今回まさに事件が起こったようなサプリメントのようないわば中間的な存在、ここについて安全性を取り締まる新しいルールが必要ではないかという通告を事前に出しましたが、先ほどほかの議員もまさにこれを聞いてやり取りしておられましたので、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。 　大臣、やはり普通に考えて、食品扱いにもう無理があるんじゃないかということなんですよ、サプリメントについては。機能性表示食品といって、やはり食品の扱い。元々は、多分、何か特定の地域の昔から食べられているちょっと変わった野菜か何かで、それを売り込みたくて、このお野菜は珍しい上においしくて、なおかつ、何かちょっと健康にこういう機能もあるんですよみたいな、そういうことだったら機能性表示食品でいいんですけれども、今出回っているものという

○井坂委員　端的にお聞きしますが、要は、これだけ事件があって、サプリと食品は私は明らかに違うと思いますが、大臣は、今後もサプリは食品という扱いで安全性を担保すべきだ、サプリと食品を分ける、いわゆる医薬品と食品の間にサプリメントのような中間的なカテゴリーを設けて別の規制体系を設けるということは、全く必要ないと考えておられるのか。 　私は、やはりそれも検討の射程に入れるべきだと思いますよ。検討して、最後、いや、もっといいやり方があるというんだったら私はそれで構いませんが、それを検討すらしない、ずっと食品のままでいくんだということでは駄目だと思いますから、そういう第三カテゴリーも当然検討の射程には入るということで御答弁いただきたいと思います。

○井坂委員　是非、厚生労働省ですから、安全性ということにきちんと責任を持って今後の制度を考えていただきたいと期待を申し上げます。 　次に、少子化対策についてテーマを移したいと思います。 　大臣、今の議論でもエビデンスが大事と繰り返しおっしゃっていて、私も、昨年の予算委員会から、エビデンスと数値目標に基づく少子化対策が大事だということで議論、提案を重ねてまいりました。 　私、先週、子ども・子育て支援法の質疑を加藤少子化担当大臣とさせていただいたんですが、出生率の目標はありますかと聞くと、そんな目標数値を設定すべきではないんだという答弁であります。この間、唯一答弁しているのは、二〇三〇年代に入るまで、少子化のトレンドを反転させるという曖昧な目標であります。 　ちょっと、通告の六番、時間ないので飛ばしますが、配付資料の二番、二枚目を御覧いただきたいと思います。これは、政府の少子化対策の中

○井坂委員　関係あるのはそのとおりなんですが、何かもう今、少子化対策といったら子育て支援になってしまっていて、しかも、じゃ、子育て支援が少子化対策なんですかといったら、もう違いますみたいな議論になっているわけですよ、子育て支援側の答弁では。 　さっき見ていただいたのも、こどもまんなか社会を目指すということで、もう全然、少子化対策の政策体系ではないんですよね。だからこそ、今、もう平時ではないので、少子化対策を国を挙げて何とかしましょうと言っているときに、それは、子育て支援はその全体の半分ぐらいの話であって、残りは、子育て支援じゃない、まだ結婚していない、まだ子供を持っていない若い人たちに対する政策でなければ、少子化は解消もしないし、そういう全体像を持っていない限り、そしてちゃんと少子化を解消するんだという数値目標を持っていない限り、こんなものは過去三十年と一緒で何も進まないと思う次第であり

○井坂委員　今おっしゃった地域少子化対策交付金、これは、予算、補正も合わせて百億円なんですよね。この政策自体はもちろん取り組んでおられることは存じておりますが、今回、三・六兆円、少子化対策の名の下に、主に子育て支援をやって、しかも、支援金を現役世代から徴収するということで非常に議論になっているわけであります。 　その三・六兆円という子育て支援の予算と、この結婚支援、僅か百億円。これも全部結婚支援に使われるわけではありませんから、二桁少ないんじゃないかと。もしエビデンスに本当に基づいて政策を選ぶのであれば、これは二桁少ないのではないかというふうにも思います。 　同じような話で、配付資料の四番を御覧いただきたいと思います。これも厚労省の資料ですが、夫の休日の家事、育児時間が少なければ少ないほど、二人目の子供を産む割合が減ってしまうというデータであります。 　これも伺いますけれども、もしこ

○井坂委員　当然、休日の男性の家事、育児を増やしましょうということで、様々な啓発をやっておられることは、これはよいことだというふうに思います。 　ただ、大臣も聞いていただきましたように、やはり啓発なんですよ。予算も本当に微々たるものなんです。もし、エビデンス、しかも少子化待ったなしとおっしゃるのであれば、厚労省で、さっき申し上げたような人口問題研究所の分析とかこういうデータがあるのであれば、素直に、例えば、夫の休日の家事の時間が増えれば二人目の子供は増える、だったら、夫の休日の家事時間をどう増やすのかという素直な発想で政策を打つ、予算をつける。 　例えばこれは思いつきで、これをやれという提案ではないですけれども、例えば夫婦で、旦那さんも家事を頑張りましょうキャンペーンみたいなものを、子供が年間八十万人生まれますよね、その子がゼロ歳から三歳になる間のどこかの年、一年でいいから、旦那さんが

○井坂委員　大臣、最後におっしゃった、子供、子育て関連の政策がきちんとエビデンスで進捗管理されているとおっしゃいましたけれども、その肝腎な進捗管理の指標がさっき見ていただいたようなものなんですよ。少子化対策にどれだけ利いたかというような指標体系には、もう全くなっていないんです。だから、あの指標体系に基づいて、それはエビデンスベーストには違いないけれども、少子化対策のエビデンスベーストの進捗管理にはなっていないんですよ、もう現状、既に。 　だから、冒頭、少子化対策のＫＰＩが必要ではないですか、子育てに今特化し過ぎているから、子育てとそれ以外は半々なんだから、こっちの部分ももっと予算と知恵を割いてやるべきではないですかという大きな話を申し上げておりますので、最後のその御答弁では私は今日終われませんから、ちょっと、今申し上げたことで再答弁をお願いしたいと思います。

○井坂委員　終わりますが、要は、エビデンスのあるところにしっかりと政策や予算を投入していただきたいということと、それをやった結果をきちんと測定をして次なるエビデンスをつくっていただきたいということを申し上げましたので、是非お願いをしたいと申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○近藤（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。 　本日の法案審議に関わりまして、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　さて、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　自治体の環境、廃棄物行政は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、各自治体の責任の下で適正に実施をされてきているところであります。 　加えて、近年は、廃棄物行政の取組を進めるに当たり、資源循環社会の実現に向け、自治体では、分別収集を始め、多くの施策を実施しているところであります。 　また、災害時では、これらの通常業務に加え、災害廃棄物の対応など、迅速かつ効果的な対応が求められ、そうした中で、限られた予算と人員で対応しているというところだと思います。 　そうした状況の下、自治体では、地域実情に応じた資源循環の取組をこ