立憲民主党・無所属

○湯原委員　まあ、二年ですから、おっしゃるようにスタートアップの段階だということでまだまだこれから、その割には子供たちに対しても効果が少しずつあったんじゃないか、ただ、教材ではやはり課題としてあるんじゃないかという答弁だったと思いますし、四割ですか、選管が出向いてきて、出張してきたので先生の負担軽減になったんじゃないかという答弁だったと思います。 　今、先生の負担の話があったわけですけれども、現場で懸念されているのは何かというと、授業の中立性、政治的中立性といいますか、教師の中立性といいますか、様々な現場の議論をするわけで、中立性という問題が非常に大切になっているのかなというふうに思っています。中立という言葉は非常に難しい問題で、見方によって様々あるというのは事実でありますので。 　日本のこの部分を見ますと、一九六九年、大学紛争があったとき、時の文部省が、大学紛争が高校に波及するのを恐

○湯原委員　御答弁いただきましたけれども、改めて、役所が出すというよりも、有識者を集めてこういう議論をして、政治的中立性とは何ぞや、あるいは、先ほど申し上げたように、非政治性とはまた線を引いて、みんなが納得するにはドイツのようにしていく方が教育現場もこれからより推進できるんじゃないか、こういうふうに私は思いますので、是非御検討願いたいと思います。 　それを受けて、松本総務大臣、今、公共、私なりには日本版のシチズンシップ教育と思っておりますけれども、連携はどのように考えていらっしゃるか。是非、選挙管理委員会所管でありますので、その点について連携を大胆に進めていただきたいと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。

○湯原委員　ありがとうございます。 　申し上げたように、投票率が低下していって、その後は何が待っているかというと、扇動的な政治である。我々が望んでいないような、民主主義という形を持っていますけれども、実際は非常に恐ろしい政治が待っているかもしれません。ドイツがまさにそうでありましたので、ヒトラーの独裁政権というのは普通選挙制度下でつくり上げられたということでありますので、その下の主権者教育を是非大胆に進めなきゃいけないというふうに思っております。 　簡易水道の問題を用意しておりましたが、別の機会に、今度にします。簡易水道は、過疎地域の自治体が非常に財政規模がちっちゃい中で水道で住民の皆さんに水を提供しておりますけれども、地震においても、この度大変な被害が出ているところ、過疎地域ほど簡易水道の大切さがあると思いますので、この支援についてはまたの機会にさせていただきます。準備いただいており

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　時間もありませんので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、旧統一教会被害者救済法の施行状況を検証するための検討委員会の設置についてお伺いをしたいと思います。 　配付資料の会議録を御覧いただきたいと思いますけれども、令和四年十二月七日の本委員会で、河野大臣は、法の見直しに向けて、消費者庁に何らかの形の検討会をつくりまして、そこでしっかり状況を見ながら議論をしていかなければならぬというふうに思っておりますと、何度も、この不当寄附勧誘防止法見直しについて、検討会の設置というのを明言をされています。しかし、いまだ設置をされておりません。これは、早急に検討会を設置して、見直しに向けた検証作業を行っていただきたいというふうに思っております。 　国会答弁で大臣が約束したことでありますので、これがほごにされるようであれば、こうやって我々が幾ら委員

○大西（健）委員　今の答弁は全く不誠実だと思うんですね。国会の会議録に何度も、検討会をつくる、こういうふうに大臣は言っているんですよ。それは、これまでの、この法律を作るときの検討会を衣替えしてでも、今すぐ始めるぐらいのことを言っていますので、これは会議録に残っていますので、しっかりそのとおりにやっていただきたいというふうに思っております。 　実際、消費者庁は、公益通報者保護法の附則に五年の見直しというのが書いてあるにもかかわらず十四年放置した、こういう前科があるんです。ですから、そういうことが起こらないように、是非お願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、紅こうじのサプリによる健康被害の問題について質問いたします。 　冒頭、お亡くなりになられた方々、また、被害に遭われた全ての方々に、お悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 　健康になりたいという思いでこのサプ

○大西（健）委員　今の答弁も全然駄目ですよね。私は責任をどう感じていますかと言ったのに、責任について一言の答弁もなかった。しかも、ガイドラインの答弁がありましたけれども、ガイドラインが守られていないんですよ。そのことによって死んでいるんですよ、人が。今の答弁でいいんですかね、本当に。 　機能性表示食品制度が参考にした米国のダイエタリーサプリメント制度でも、有害事象発生時は事業者がＦＤＡに対して速やかに通告を行う義務が課されており、我が国でも健康被害に関して罰則つきの報告義務を課すべきだと私は思います。これは、先ほど公明党の委員からも同じ意見がありました。 　追加で、今日、資料として今朝の朝日新聞の朝刊を配りましたけれども、これを読むと、消費者庁は、健康被害の因果関係が明確でない場合でも保健所などへ報告することを内閣府令の食品表示基準で義務化して、違反した場合には機能性表示食品として販売

○大西（健）委員　今の答弁の中でも、健康被害情報が寄せられたらまずそれを評価して、また、その確認を求めるとかという話がありましたけれども、そもそも被害情報がガイドラインどおり上がってこないわけですから、ですから、消費者庁としては何もできないわけじゃないですか。だから、そこをちゃんとやるべきだと私は思いますし、そして、先ほど来、官房長官の指示で五月末と言っていますけれども、事は命に関わる話ですよ。ですから、最低でも今国会中に報告の義務化、この道筋を私はつけるべきだと思いますけれども、これは余りにも私は消費者庁の危機感がなさ過ぎると思いますが、今国会中にやるということでよろしいですか。

○大西（健）委員　私が言ったのは、口に入れるものですよ、五人死んでいるんです、だから、もう早くやってくださいということを言っているんですね。 　大臣が読んだのは次の答弁なんです。それは、今回、健康被害の原因物質としてプベルル酸の可能性が指摘されていますけれども、まだ原因物質は特定できていません。一方で、紅こうじ自体は我が国では伝統的な食品や色素として広く使用されてきたものであって、紅こうじが危ないといった、こういう風評被害が広がることは注意が必要だと思います。 　本件では、製造工程において想定とは異なる物質が混入した疑いが指摘されています。そこで、これからさっき答弁していただいた話になるんですけれども、この点、機能性表示食品に関しては、導入時の議論においても、製品中に含まれる成分にばらつきが生じたり、極端な例では、先ほど買上げ調査という話がありましたけれども、製品の中に原料そのものが入

○大西（健）委員　まだ原因は分からない、原因物質も分からないし原因もよく分からないわけですけれども、ただ、指摘をされているのは、例えば、大阪の工場がひどく古くて、それが和歌山に移転する直前にこの問題のあるロットが生じていると。それを考えると、やはり、このＧＭＰというのをちゃんとやっていればこういうことにならなかったんじゃないかなということが指摘をされていますので、これは非常に重要な問題だと思います。先ほども話があったように、別に紅こうじ自体が悪いわけじゃない、途中で何かが入っちゃった、そこに問題があるわけですので、ここはしっかり議論していただきたいなというふうに思います。 　それでは、次に、改めて確認ですけれども、これは短く答えていただければいいんですけれども、機能性表示食品の届出に関して、消費者庁は実態には踏み込まずに形式的な確認しかしていない、こういうことで間違いありませんか。

○大西（健）委員　答えてほしいのは、出された届出の中身に踏み込むんじゃなくて形式だけ検査しているんですよね、形式が整っていたらそれを受け付けて、認めるわけですよね。そこをイエスかノーかで。