立憲民主党・無所属

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　雇用保険法等改正案質疑、審議におきまして、本日は、大変お忙しい中、五人の参考人の皆様には御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場での大変貴重な陳述、勉強また参考になりました。 　限られた時間ではございますが、私からも質問させていただきたいと思います。 　まず、今回の雇用保険法等改正案の適用拡大について、守島参考人と冨高参考人にお尋ねをしたいと思います。 　今回の適用拡大によって、被保険者となるアルバイトやパートなどの短時間就労者が増加すると考えられますが、一方で、短時間就労者の皆さんの置かれる状況、環境、これがどのように変化されるとお考えになられるか。一方で、日本の被保険者の失業手当の受給者割合、これはＯＥＣＤ各国の中でもかなり低位にあるという状況でございますが、今回の見直しによって受給率にどのような

○中島（克）委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、今回の適用拡大後、しっかりとした調査分析が必要と、お二人の参考人の御意見だったと思います。 　この適用拡大において、昨今の社会状況からアルバイト等で生活を維持している学生が非常に増えている、そして、この学生も適用対象にしていくべきだという御意見、私たちも承っています。現在、通学の傍ら仕事をしている学生の規模、総務省の労働力調査においても、十五歳から二十一歳で百四十一万人、そして、二十二歳から二十四歳で四十万人という数が示されております。 　ここは、守島参考人、また冨高参考人、そして秋山参考人にそれぞれ御意見をいただきたいんですが、学生を適用拡大に含むべきではないか、これについて御意見をお聞かせ願いたいと思います。

○中島（克）委員　ありがとうございます。 　先週金曜日に質疑の中で政府にこの問いが投げかけられたら、けんもほろろに、そういう状況にないなんて言われたんですけれども、少なくとも、社会状況が変化している中で、やはり実態がどうなっているか、この調査分析は、これも必須というふうな御意見だったと思います。 　続いて、国庫負担の部分について、先ほど秋山参考人からはそこを中心にお話をいただきましたので、ここは、冨高参考人、平田参考人にお尋ねをしたいと思います。 　今回の改正において、育児休業給付の国庫負担の本則回帰や介護休業給付の国庫負担の引下げ措置延長など、国庫負担に関する事項が法案に含まれておりますが、雇用保険制度における、本当にそもそもですけれども、国庫負担の在り方ですね、例えば災害時の、先ほどコロナ禍での雇調金の話も平田参考人からございましたが、様々な状況に対応していくための国庫負担の在り

○中島（克）委員　ありがとうございました。 　ちょっと時間が限られておりますが、最後、冨高参考人、大嶋参考人にお尋ねをしたいと思います。 　今回、雇用保険を通じた助成金や給付、教育訓練やリスキリングの促進に、改めてですが、どのような具体的な効果があると思われるか。また、教育訓練給付の拡充についてどのような課題があるか。先ほども少し述べられておられましたが、いま一度お尋ねをしたいと思います。

○中島（克）委員　私ども、学び直し、教育訓練、特に学び直しに関しては、社会状況の中でそういう機会をつくっていくということが非常に重要なことだと思いますが、一方で、やはり、先ほど秋山参考人もおっしゃいましたが、そもそもの高等教育の無償化、また奨学金の拡充、そして働き方改革がちゃんとできていれば、自主的に学び直しは、いろいろな、職種にかかわらず進んでいくものだというふうに私は考えております。 　秋山参考人、そのようなことでよろしいでしょうか。

○中島（克）委員　今日はありがとうございました。 　質問を終わります。

○馬場（雄）委員　皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、衆議院の環境委員会に、藤枝参考人、そして花嶋参考人、村上参考人、粟生木参考人、お越しいただきまして、そして御教示を賜り、本当にありがとうございます。 　時間が十五分しかありませんので、お一人お一人ずつお伺いしたいところではあるんですが、時間の許す限りというところで御勘弁いただければというふうに思います。 　私からは、まずは、少なくとも三点伺いたいなということがありまして、まず一つ目は、サーキュラーエコノミーという言葉についてお伺いしたいと思います。 　今回、参考人の皆様の御教示の中には、藤枝参考人から、資料の中でサーキュラーエコノミーという言葉がありまして、そして、粟生木参考人からは、口頭でサーキュラーエコノミー、ＥＵの説明の中であったと思うんですが、果たしてこの言葉が国民理解につながっているのかというところには

○馬場（雄）委員　花嶋参考人、ありがとうございます。 　まさに今のお言葉を国会に刻んでいただいて、私もうれしいなというふうに思うんですけれども、やはり日本語の方が分かるよなというふうにも思いますし、そこを分かりやすく伝えていくことこそが、本来は行政がやっていかなくてはならないことではないかということを質疑に生かしていただければというふうに思います。 　二つ目の点でございます。 　自治体への影響というところに、どうしても私もフォーカスしなければいけないなというふうに思います。こちらも花嶋参考人のお言葉から引用させていただきたいと思うんですが、まさに今回の法案は、御指摘いただいたとおり、業務の許可等がいわゆる国が行うことになり、ところが、一方で、監督責任は所管行政、いわゆる自治体が担っていくという少しちょっとずれた形になっていくことへの懸念点をおっしゃってくださったというふうに思います。

○馬場（雄）委員　改めて、ありがとうございます。 　まさに重要な御指摘をいただいていると思いまして、認定プロセスから含めて国と自治体が密に連携を取っていくことの必要性を教えていただいたというふうに思います。そこをしっかりと私たちも受け止めて動いていきたいというふうに思います。 　三つ目の点ですけれども、ここは少しちょっと話が変わっていきまして、よかったら、藤枝参考人とそして村上参考人にお伺いしたいんですが、リサイクル材の市場化についてお伺いしたいんですね。 　いわゆるリサイクルするところまでは、いろいろな支援とか枠組みとかで何とか来られるんですが、リサイクルした材の市場化、ここがないと、正直、経済というのは回っていかないというふうに思っています。 　今まさにお働きになられている分野で、そこに対する懸念であったり課題感を持っていらっしゃったら、それを教えていただきたいですし、これから

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、参考人の皆様方に厚く感謝を申し上げ、質疑を終わりたいと思います。 　本当にありがとうございました。