立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　今も御答弁がありましたけれども、二〇一九年の五月から交渉を行って、去年の十一月にようやく署名された。去年審議されたアゼルバイジャンとの租税条約は交渉締結まで約一年半、アルジェリアとは八か月だったんですけれども、ギリシャとは四年半かかっています。何か理由があったんですか。

○鈴木（庸）委員　かしこまりました。どちらかというとそういう事情があるということなんですね。 　次に、ＡＯＡが導入されていない理由について教えてください。 　このギリシャとの租税条約には、事業利得の算定に関するＯＥＣＤ承認アプローチ、いわゆるＡＯＡが導入されていないところでございますけれども、ＡＯＡを導入するメリットを改めて教えていただけますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ちょっと飛ばさせていただいて、時間がなくなってきたので、済みません。 　本議定書締結の企業にとってのメリットについて教えてください。 　本議定書は、現行の日・ＥＵ・ＥＰＡに、情報の電子的手段による国境を越える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めていますが、これは企業にとってどのようなメリットをもたらすことになるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　それで、ＤＦＦＴなんですけれども、信頼性のある自由なデータ流通を我が国は提唱しているわけですが、政府は、本議定書について、ＤＦＦＴを実現する上でどのような意義があると認識していますでしょうか。短めにお願いします。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　最後に、中国での邦人拘束について触れさせてください。 　私は、中国の姿勢が、経済重視だったこれまでのものから国家安全重視へと、国家戦略の目標が大分変わってきたのではないかと考えております。そういう中で、改正反スパイ法防止に当たって、中国政府に対して日本側の懸念とか安全確保について何らかの要求やアクションというのはあったんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そういう中で、なかなか分かりにくいところも大変あると思うんですけれども、質問をまとめさせていただきたいんですが、アステラス社員の方の今の現況と、垂大使は一回会って、金杉大使も会われている、ただ、その前は大使の面会がないと聞いているんですが、大使の面会回数等の規定もあるんでしょうか。併せてお答え願えますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　居住監視のときに解放できなかったのは痛恨の極みだということを法務委員会で私も申し上げているんですが、最後に伺わせてください。 　大臣、今後、中国の改正反スパイ法の基準も明確ではないという中で、不安な人も増えていると思いますが、国としてどう対応していきますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　とにかく、居住監視のときに何とか解放する。今回、ここまで来てしまって、なかなかこの後、ここから解放してもらうというケースが今までなかったとも聞いているので、本当に多くの反省を生かしていただきたいと思います。 　終わります。

○新垣邦男君　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。 　会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をします。（拍手） 　まずは、昨日、台湾沖で発生した大規模な地震で被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。詳細な被害状況などはまだ把握されておりませんが、日本政府としても、最大限の支援を行う必要があると考えます。 　また、能登地震によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災され、厳しい暮らしを続けておられる方々にお見舞い申し上げます。 　能登の被災地の復興は進まず、三か月を経てなお、七千戸以上で水道が復旧しておりません。一方、一部の自民党議員は、パーティー券収入をキックバックして、裏金をため込んだ挙げ句、政倫審でも真実の説明ができていません。 　民間企業では、不正経理が発覚した場合、責任を取るのは経理部長だけではあり

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　参考人の皆様には、朝から本当に貴重な御意見を賜りましたこと、この場をかりて本当に厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　時間も限られておりますので、早速伺いたいと思います。 　まず、現場というか、現実の農業者である中原参考人にお伺いをしたいと思います。 　今回の改正、本当に大きな改正なんですけれども、今日お越しになっている現場の農家の方は中原さんお一人でございます。現場にいる農家の方から見て、この基本法の改正に何を求めていきたいのか。まず、これについてお話をいただけたらと思います。いかがでしょうか。