立憲民主党・無所属

○神谷委員　ありがとうございます。 　今回の改正に当たり、私自身、一番考えておりますのは、この二十五年間、現行基本法、非常にいいことをうたっています。ただ、何回もこの委員会でも議論があったところなんですけれども、どうしても、例えば自給率であるとか、あるいは農業者の数であるとか農地であるとか、こういった目標が達成できなかった。でも、今回の基本法の改正に当たって、これを何とか反転させて、今、何が問題だったのかもう一回考えた上で、何とか今回の改正を元にいい方向に持っていきたい。私は、ですので、今回の改正に当たり一番知りたいのは、何が問題だったのかという点だったと思っています。 　先ほどは合瀬参考人と三輪参考人に大分質問が当たっていたものですから、今回、逆に、中原、西村、鈴木、安藤各参考人に、今申し上げた点、要は、この基本法が考えていた点がなぜ実現できなかったか、何が一番欠けていたのか、その辺

○神谷委員　大変に参考になる御意見をありがとうございました。 　予算ということになりますと、これはまた政府にも頑張っていただかなきゃいけない、与党にも頑張っていただかなきゃいけない、我々も頑張らなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 　短い時間でございますけれども、この上で、あえて合瀬参考人にちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほどから御指摘をいただいていることについてあえて申し上げますと、業としての御指摘はたくさんあったなと思っています。 　ただ、産業といわば地域政策と、農村、農政においてはこの両輪でございまして、もし地域政策についてお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。

○神谷委員　本当に、各参考人、ありがとうございました。また、三輪参考人に御質問できなかったことをおわびを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭に、昨日、台湾で大きな地震が発生いたしました。犠牲になられた方に哀悼の意を、また、助けを求めていらっしゃる方が一刻も早く救助され命が救われるよう願ってやみません。 　総務大臣、通告をしていないのでこちらからお伝えだけにさせていただきますけれども、一九九九年九月に発生した台湾地震発生のときは、二千四百名以上の犠牲者を出した地震でしたが、被害における救助活動のために、消防庁から国際消防救助隊を台湾に派遣していただきました。また、東日本大震災の際には台湾から多大な支援をいただきました。その後もお互いに、災害があったときには相互に支え合ってきた関係です。また、今年の能登半島地震でも、既に台湾から日本に義援金など協力をいただいております。今回、是非、消防庁始め関係機関の

○岡本（あ）委員　基礎研究は、純粋な民間企業ではどうしても採算を考えていかなければならず、厳しいものがあり、必ずしも長期的な視野がない状況ということもあり得ます。一方で、ＮＴＴグループに関しては長期的な視野に立った基礎研究の実績は非常に大きいと思っています。 　そもそも、ＮＴＴの持ち株会社はその主たる事業が研究開発であり、日本の将来の情報通信を支える先導的な役割への期待は大きいと思います。そのためにも、基礎技術、基盤的技術の研究開発は必須です。次世代の大容量、長距離、超高速の光の伝導技術、量子コンピューター関連やナノフォトニクス技術のほか、感覚や感情、運動、そして言語など、こういう基礎研究も進められていらっしゃいます。研究の費用に関しては、日本の国内でいきますと、ほかの民間通信企業あるいはメーカーを含めても、ＮＴＴの研究開発にかける金額は突出しております。やはりこれは是非維持していただき

○岡本（あ）委員　今の御答弁は本当に重要だと思います。基礎的研究、それから長期的な研究、それがひいては国際競争力を高める、時間はかかりますけれどもそういう成果につながっていくと確信をしておりますので、これからもやはり総務省としては、研究開発の推進が着実に行われるのか、研究の中身を検証して、しっかり日本の国際競争力を高めていくことに資しているのか、そういう点はチェックをしていただきたいと思っています。 　私は、ＮＩＣＴの法律のときにも指摘をさせていただきました。当時、基金で三百億積むというときに質問させていただいたんですが、三百億、こんな桁で本当に大丈夫ですかという点で聞かせていただきました。 　ＧＡＦＡＭの研究費は、総務省の資料を見ますと三兆円。二兆円、三兆円は当たり前の研究費という状況です。ＮＴＴグループ全体で二千五百億円なので、ここで既に一桁変わっております。国内の通信事業者あるい

○岡本（あ）委員　事業主とすればそう言わざるを得ないのかなと思いますが。ただ、やはり環境を整える、そのところに協力をするというのは、どの企業においても、国際競争力を高めるために行政として政府として必要な支援はしっかり行っていただきたいと思います。今回、法改正で、政府が何となく手放すみたいな感じに受け取られるとすると非常に誤解を招くと思います。規制を緩和することでパワーアップできるんだということは積極的にアピールしていただきたいと思います。 　最先端の技術ですとか宇宙ですとか基礎研究とか、そういうお話を今させていただきましたが、その一方で、百五十年の歴史ある地域の通信インフラとしての提供、地域に根差した活動をしている実績もＮＴＴにはあると思っております。 　昨年十一月にＮＴＴ東日本株式会社のｅ―ＣｉｔｙＬａｂｏを視察させていただきました。まさに循環型社会へ向けた地域課題解決のための実証実

○岡本（あ）委員　地域とつながってきた歴史、これは財産ですし、国民からしても、そこへの期待といいますか信頼というのは非常に厚い企業なんだということを改めて確認したいと思います。 　次に、外国人役員の就任規制の緩和、この点についても伺いたいと思います。 　グローバルな観点でのマネジメントや多様性を実現している企業経営という点は評価したいと思います。外国人役員就任のメリット、そして課題はありますか。その点も伺わせていただきたいと思います。 　実は総務省では、二〇二二年一月、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会で取りまとめがありまして、外資規制については見直す必要がある特段の事情も見受けられないとなったと記憶しております。二年前のことですけれども、この二年間で見直すことになった立法事実を含めてお答えいただきたいと思います。

○岡本（あ）委員　デジタル主流の社会になるにつれ、情報通信の重要性はますます増しております。サイバー攻撃への防御はもちろん、ビヨンド５Ｇ技術、ＩｏＴ機器との接続、データセンターや量子暗号通信技術など、確実で安全な通信はあらゆる経済活動の基盤であり、また国防においても重要な位置づけになっています。他国や海外事業者からの過度な影響を受けるなどの脅威を感じることなく、政府にとっても信頼できるパートナーの一つとして、通信インフラ及びデータ関連の維持管理を担える国内事業者としてのＮＴＴの位置づけもあると思います。法改正が行われた後も、総務省の関与など、この位置づけは変わらないのか、伺います。

○岡本（あ）委員　非常に重要なインフラを持っている、そして、情報通信あるいはデータに関する分野、これは国にとっても非常に守るべき財産というところは確認をさせていただきたいと思います。 　今回、役員就任など一部の規制緩和がなされますけれども、私は今後も一定の外資規制は必要なのではないかと考えます。情報通信審議会の委員会における意見等でも、アクティビスト対策もしっかりやらなきゃいけない、こういう提案も書かれております。国内の安全な通信インフラを守る責務を負っており、経済安全保障の重要性を考えると、一定の外国や外国資本に対する対策は必要だと考えます。ＮＴＴ法で引き続きがよいのか、事業法や外為法などで経済安全保障及び国防としての通信インフラ基盤の防御をすべきか、今後も引き続きしっかり検討して、守るべきところはしっかり守る、この姿勢を示すべきだと思います。これは総務大臣にお答えいただきたいと思いま