立憲民主党・無所属

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。ちょっと前提となることを整理させていただきました。 　次に、農林水産省の予算編成の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　現行の基本法が成立した平成十一年度、農林水産省の予算は、これは、ごめんなさい、資料を作るべきだったと反省しておりますが、総額で三兆九千八百三十一億円ありました。このうち、当初予算が三兆四千四十四億円で、補正予算は五千七百八十七億円を措置しています。農水省予算全体に占める比率としては、当初予算が八五・四七％、補正予算が一四・五二％。 　一方、二十四年が経過した昨年度、令和五年度、農水省予算の総額は三兆八百六十五億円。このうち、当初予算が二兆二千六百八十三億円で、補正予算が八千百八十二億円。予算全体に占める比率は、当初予算が七三・四九％、補正予算が二六・五〇％。 　つまり、この二十四年間で農水省予算総額は八千九百六十六億

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　その上で、今回、今議論しているのは、四半世紀ぶりの基本法の改正をやろうとしているわけです。これは農水省の問題だけではなくて、政府全体で重要性を認識しているからこういう法案を国会に出しているわけでありますし、岸田総理も予算委員会等でも何度も農政の憲法、農政の憲法と繰り返していますし、昨日の参議院の決算委員会でもおっしゃっていました。 　そういう位置づけをしているのであれば、予算編成についてもある種の健全性、先ほど大臣、いわゆる当初予算の割合がもっと高まるのが望ましいというお話がありましたけれども、ある種の健全性をこの機会に取り戻すべきではないか、必要なものは補正ではなくてきちんと当初予算で確保するという体質を取り戻していくべきではないかというふうに思います。 　仮に改正が成立をすれば、次は基本計画の策定に進んでいくわけですので、それを踏まえた

○渡辺（創）委員　そのためにも、今、基本法で何が大事であるべきかという議論を委員会でもしているところですので、是非また皆さんにもよく聞いていただければというふうに思うところです。 　具体的な内容に入っていきたいと思うんですが、食料安全保障の確保という観点での海外輸出促進についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　今回の基本法改正の中で、私は、個人的には一番違和感があるのは、食料安全保障の確保という文脈の中で、農林水産物の海外輸出の促進というのが位置づけられていることであります。違和感の詳細についてはおいおい順番に話していきたいと思います。 　法改正の案が出てくる基となった審議会の答申などをよく読むと、人口減少などで国内市場が縮小する、輸出は堅調なので、国内需要に応じた生産に加え、輸出増加が持続的な成長を確保するすべとなる、農業生産基盤の維持にもつながるというロジックが示されています

○渡辺（創）委員　よく分かったような、分からないようなというところで。 　私は、まず、農産品の輸出促進を否定する立場には立っていません。是非、国内農業の可能性を広げるという意味でも推進すべきだというふうに思っていますが、今回の改正案の中で、食料安全保障の確保の方策という位置づけには、やはりちょっと強い違和感というか、無理があるような気がしています。 　衆議院に来る前に県会議員を十一年しておりましたけれども、その頃、輸入促進というのを地方でも大分、国の声かけを聞いて取り組んできましたが、農産品の輸出促進というのは、安倍政権下において成長戦略の一環、生産者、ここで見れば、もうかる農業というか、農家の所得向上という観点から出てきたという意識が強くあります。しかも、輸入促進が、どこかに利益は上がっているはずですけれども、生産者の利益にどこまでつながっているのかという課題も、常にセットで議論され

○渡辺（創）委員　済みません、ちょっと今の御答弁、言わんとする趣旨と、私が下手くそで伝えられなかったかもしれませんけれども。 　通告していませんが、大臣、どうですか。

○渡辺（創）委員　ちょっと時間がないので、要は、もう一度だけ繰り返しますが、決して輸入促進を否定しているわけではありません。国民理解をつくるためにどういうロジックを立てることが大事なのか、つまり、無理やりだなと思われるのではなくて、国民の多くの皆さんがそうだと、快くというか、思える組立てを考えていただければと思います。この議論は、今日はここでやめたいと思います。 　次に、ちょっと時間が厳しいですが、農地確保の方策についてお伺いをしたいんです。 　今、農業従事者が大きく減っていて、百二十万人ぐらいの基幹的な農業従事者は、将来、三十万人ぐらいになってしまうという見通しも立っているような状況であります。農地をどうやって守っていくかは極めて大事だと思います。 　この中で、改正案の中では、効率的かつ安定的に農業に当たる、いわゆる担い手の方が果たしていく役割がこれからは拡大していきますよというこ

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　この後、ちょっと水活について議論したいところだったんですが、今日は質問はやめますけれども、本会議で神谷委員が質問したように、私も、我々は、少なくとも法制化なども含めた制度的な安定を高めることが農業者の皆さんの安心感につながるというふうに思っています。 　実は、大臣のブログを読ませていただきました。三月十日のブログに、水田活用直接支払交付金についてのブログの記載があられた。ホームページにあります。そこの中で、いろいろな不満の声が寄せられるという……

○渡辺（創）委員　はい、分かりました。 　農家の方々からは、私たちは人間が作る米を作りたい、そして、うまいと言っていただくのが農業のやりがいだという声を、大臣が書いていらっしゃいました。こういう気持ちを持っていらっしゃる皆さんに国の事情の中でお願いをしているということを踏まえながら政策を構築することが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いをいたします。 　経産委員会との合同審査でございます。まず、齋藤大臣にお伺いしていきたいと思います。 　大川原化工機事件に関してでございます。これは、言うまでもなく、経済安保の名前の下に、捜査機関がいわば暴走し、民間企業に多大な被害を与えた上で、人命にも影響を及ぼした大変痛ましい事案であり、本法案の審査にも大きな示唆、重たい示唆を与えているものでございます。 　この大川原化工機事件に関して、既に裁判でも資料が提出をされて、報道もされていますが、経済産業省が警視庁公安部と長期にわたって継続的に打合せを行っていた、その過程の中で、経産省の法解釈をめぐる見解が、当初は、これは立件は厳しいんじゃないかという話から始まったものが、だんだん公安部の方に接近していったということが指摘をされております。お手元、資料一でお配りしていますけれども、新聞

○山岸委員　メモはない、資料がないということで、それでいいのかということなんです。 　つまり、警視庁側は、いや、経産省からオーケーと言われたからということで主張しているわけなんだけれども、経産省側はいわばそれに反論することができないということに今なっているわけですよね。 　大臣、メモはないけれども確認したということなので、確認できた範囲で中身をお伺いしたいんですけれども、警視庁側の資料にあるように、当初、経産省側は、ちょっとこれは解釈が難しいですよというふうに言っていたものが、半年間にわたるやり取りの中で、その後、解釈を警視庁側の見解に合わせて変えていったという、こういう事実関係はあるんでしょうか、ないんでしょうか。教えてください。