立憲民主党・無所属

○重徳委員　それは答えにはなりませんね。仮定ですけれども、Ａ社はビジネスチャンスを逃している、これを何とかしてくれということがニーズなわけですから、Ａ社が変に情報を漏らすことは不正競争防止法で防ぎますということでは解決できないと思うんですけれども、そこは解決しようがないということでいいですか。

○重徳委員　全然ぴたっときた答弁になっていないんですが、答えがないということなんだと思うんですね。 　そこで、大臣、今回、この法案には、Ａ社側から、うちと契約を結んでくれとか、うちの社員にセキュリティークリアランスの資格を付与するようにしてくれないかということを政府に求めることができるような仕組みになっていないように見えるんですけれども、そういう理解でいいのかということと、そこを何とかすべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかが考えますか。

○重徳委員　ここが分かりにくい部分で、やはり、政府が持っている情報だけが保全すべき情報で、このＡ社が持っている、これもほとんど政府が求める、要求水準と等しい技術の情報だったとして、そこを守るという仕組みにはなっていないわけなので、これは先ほどの質問者もおっしゃっていましたけれども、もちろん次なる課題ということもあるのかもしれませんが、やはりここの部分が、今回、産業界のニーズからすると、ここはどうなるんだ、うちの会社が求めてもなかなかセキュリティークリアランスが得られないじゃないかということになるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 　そして、今、飯田室長から、イメージ的には、じわじわとこれからセキュリティークリアランス制度が広がってくれば、日本も他国とやり合っていくことができるようになるんだというような御答弁だったような、ニュアンスとして聞こえましたけれども、ここで

○重徳委員　要するに、契約を結んだ上で初めて有効になるみたいなことだと思うんですけれども。 　そこで、高市大臣にお聞きしたいんですが、先ほどから、こだわるようですけれども、Ａ社が、どうしても、セキュリティークリアランスがないとうちの会社は仕事ができないんだといったときに、じゃ、Ｂ社のＸさんを引き抜いてやろうとか、要するに、Ｘさんがいろいろなところに異動したり転勤したりすることを通じて世の中にセキュリティークリアランスのホルダーが広がっていき、そうすると、全体的に日本が信頼される国になっていくみたいなイメージにならざるを得ないんですけれども。 　全部の、産業界のニーズに直接、企業のニーズに直接政府が応えられないのだとすれば、こういう、いろいろな形で、時間もかかるけれども、いずれＡ社にもＸさんみたいな人が行くかもしれないし、そういうことを通じて日本のセキュリティークリアランスという制度が国

○重徳委員　ちょっとやってみないと分からない面があるような印象を受けましたね。かちっとした制度というよりは、他国との制度が必ずしも同一ではないというようなこととかを御答弁になりましたので、どういう運用がされていくかということもこれはよく見ていかなくちゃいけないというふうに感じました。 　それで、ちょっと話題が変わりますけれども、先ほど来というか、これまでずっとだと思いますが、特定秘密保護法との関係が論じられてきたと思います。 　私は、安全保障もここ数年間担当しておりますので、安全保障の観点から見ると、最近は、デュアルユースと言われる、要するに、民生なのか軍事なのか、その両方なのか、こういう技術が非常に、軍事面、戦略面でも大変、実際に実用されているというような時代に入ってきたと認識しております。 　認知戦とか情報戦とかハイブリッド戦というふうな言葉が使われるわけですが、例えば、先ほど申

○重徳委員　これからそういうふうにしていくという考え方はあると思うんですが、現に、今、特定秘密に指定されている民間の情報というのはほとんどないんじゃないかと思うんですよね。民間というのかな、デュアルユース的な技術に関する情報ですね。ほとんどないと思います。 　時々指摘されるのが、貨物の輸出入に関することですか、これは指定がゼロなんじゃないかとか、あるいは、経済官庁が所管するような情報は非常に少ない、あえて言うと、総務省とか経産省が所管する情報が特定秘密に指定されたのはほとんどないなんということを言われますが、ちょっと数字を、これは内調でしょうか、御紹介いただけますか。

○重徳委員　この辺がもう検証のしづらいところなんですけれどもね。 　私は、デュアルユースかどうかの判断すら、デュアルユースというのは難しい話なので、ですから、特定秘密保護法の四項目にもう少し経済あるいは民間技術といったものも含み得るような、そういう改正を今回するべきじゃなかったかなというふうに思います、やるならですね。 　どんどん広げるという意味でもないんですけれども、意味としては、やはり、これからいわゆる従来の防衛の項目に入るかどうかというのが分からないような、だけれども相当高度な技術というものだって当然あり得るというか、現にあるんでしょうね、と思うんです。それが、適切にその情報の機密の度合いが測られた上で、今、特定秘密になっているものも様々あるというような御答弁はありましたけれども、じゃ、どのぐらいあるのかとか、その内容にまではなかなかタッチし得ないような世界なわけですから、だった

○重徳委員　そこで、ちょっと確認的な意味も含めて質問なんですが、経団連から、今回、特定秘密とセキュリティークリアランスの法案が別の制度として設計されたということの結果、コンフィデンシャル情報は扱えるけれども特定秘密に当たるトップシークレット、シークレット情報には触れられないというのが今回のセキュリティークリアランスの資格であるということになってしまった。その結果、先ほど大臣、国によって制度がいろいろだというような言われ方もしましたけれども、ここで経済界が懸念をされているのは、我が国の事業者が、コンフィデンシャル情報のみに触れられる制度なんだけれども、仮に、海外においてはトップシークレットも触れられるんだよ、したがって、それ級のセキュリティークリアランスを海外から求められた場合に対応できないじゃないか、こういう指摘がございます。 　こういったことも承知の上でといいましょうか、大丈夫なんだと

○重徳委員　これはまた施行後も追いかけていかなくちゃいけないテーマだと思っております。 　ありがとうございました。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。まず、能登半島地震に関連して何点かお聞きしたいと思っております。 　以前の当委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、まだ今は復旧の道半ばという状況でありまして、その中で、テレビですけれども、私の地元もそうですが、地方は大変ケーブルテレビで視聴されている方がたくさんいらっしゃる。そのケーブルテレビの復旧状況、今どうなっているのかについて、どの地域でケーブルテレビの復旧がまだ終わっていないのか、また、分かれば世帯数等も教えていただければというふうに思います。