立憲民主党・無所属

○山岸委員　これは準備室の方にお聞きした方がいいかもしれないんですけれども、今の御答弁でいうと、政府が本法案によって新しく生まれ得る重要経済基盤保護情報の類型として想定している三つのパターン、それだけ挙げているんですね、今。それしか教えてくれないわけで。じゃ、その三つ全てについて、もう既に特定秘密の事項の細目の中に規定されというか読めるので、事項の細目は変える必要がないということでよろしいんですか。

○山岸委員　今、室長さんも、だから検討するとおっしゃるんだけれども、先ほどの内調側の答弁だと、今政府が想定している三つのケースは、いずれも既に事項の細目に書いてあるから、変える必要がないという御答弁をされたわけですよね。でも、準備室の側は、いや、この法案が成立した暁には、シームレスに運用していくためには特定秘密を広げる必要があるんですということをおっしゃっているわけで、これは矛盾していませんか、室長。いかがですか。

○山岸委員　そこを明らかにするのが法案審議を依頼する側の責任じゃないですか。 　つまり、今の話は、政府が説明している具体的な類型三つについてはもう事項の細目に書いてあるから、特定秘密がこれ以上広がることはありません、でも、法案の体系全体では特定秘密の対象が広がる可能性があるので、それはそのときに事項の細目を増やしますという話をしているわけですよね。増やすんだったら、その具体的な中身が何か、どういうことが想定されるかということをあらかじめ説明するのが皆さんの責任じゃありませんか。だって、今の御発言は、特定秘密が広がり得るんだけれども、そっちの方は具体的なイメージはありません、該当しないものは、一、二、三、ありますけれどもということをおっしゃっているのであって。 　室長、じゃ、お伺いしますけれども、事項の細目に追加しなければいけないような、つまり、特定秘密が広がり得るような具体的な事案、類

○山岸委員　納得できないと思います。 　特定秘密が広がり得るんだけれども、皆さんが説明していらっしゃる類型では特定秘密は広がらない、でも、そのほかにあるかもしれませんという話をしていて、本来これは、特定秘密保護法の改正であれば、まだ筋として分かると思うんだけれども、非常に裏口的に特定秘密を拡大するということになって、しかも、その具体的な中身を明らかにしていただけないという姿勢には非常に大きな疑問があるということを指摘をした上で、時間もありませんから、次の論点に移りたいと思います。 　やはり、特定秘密保護法というのが、今回の本法案の隠れた焦点といいましょうか、事実上の焦点だというふうに私は考えていまして、なので、この委員会での質疑も、特定秘密保護法の十年間の運用の検証という視点からやらせていただいております。 　前回、特定秘密保護法による適性評価を拒否した方々に対して不利益処分はなかっ

○山岸委員　つまり、十四条で言うところの苦情には当たらないということですよね。 　なので、前回の御説明は不十分じゃないかなと思うんです。政府は、十四条で言うところの苦情がなかったということをもって、不利益処分、不利益取扱いは多分なかったと思います、そういう理解だったんだけれども、やはり、今の話だと、そもそも正式な苦情には当たらないまでの意見ということがあった可能性というのはあるわけですよね。 　具体的にお伺いします。 　統一運用基準に定められております、お手元資料の二番目でお配りしていますけれども、統一運用基準の４の８の（５）のイというところになりますけれども、ここに書いてあるように、正式な苦情には当たらないまでも、苦情に準ずる意見、これも大事にしましょうというふうなことが書いてあるわけなんです。ここで言う苦情に準ずる意見というのは、前回の質疑でやり取りした、苦情がなかったというとき

○山岸委員　確認です。見当たらなかった、確認できなかったという話なのか、ゼロ件と確認できたのか、もう一回お願いします。

○山岸委員　ゼロ件ということなんだけれども、更に申し上げれば、そもそも苦情窓口の存在自体を知っている人がどれぐらいいるんだろうかということも指摘をしておきたいと思います。 　といいますのが、適性評価を拒否した方には、そもそも書類に苦情窓口の電話番号というのは書いていないんですね。苦情窓口があるということを書面で知らされているのは適性評価を受けた方だけであって、そもそも、この苦情窓口というものが十分な情報提供をされているのかということも疑問点があるということを指摘をしておきたいと思います。 　皆さんが厳密に運用していますとおっしゃっている特定秘密法ですが、こうした苦情の制度も含めてきちんと運用されているのかと疑問が残っている中で、今回の法案は、更にこのチェックを緩めるものであって、非常に危険性があるのではないかということを最後に質問したいと思います。 　国会による監視の論点でございます

○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、見落としていたのでなければ意図的に落とした、そのことの方が問題が重たいということを指摘したいと思います。 　以上です。

○重徳委員　立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。よろしくお願いします。 　今回のセキュリティークリアランスの法案ですけれども、なかなかのみ込みにくい、難しい法案だなと。 　いろいろ勉強させていただきましたけれども、やはり、今回守る対象が、行政機関が持っている情報、これを保護するというものなんですよね。民間企業が元々持っているというものについては対象ではないというふうに理解をしております。 　ただ、官民で一体となっていろいろなものを開発したり創造していくということは、これは往々にしてあるわけでありまして、私は、具体的に聞かないと分からないので、防衛省にちょっと聞いてみたんですけれども、例えば、今でいうと特定秘密に該当する、トップシークレット、シークレットは、防衛でいうと、ミサイルのロックオン距離、誘導弾が戦闘機を捉える、そういうスペックについては特定秘密だということなんですけれども、

○重徳委員　そうすると、今資料で配付していると思うんですけれども、これは、政府が少し意図を持って説明するためのペーパーなんですね。 　産業界のニーズからすると、私がちょっと例示したいのは、Ａ社が、元々持っている情報を使ってビジネスチャンスを狙っていたとした場合に、この図でいうと、政府に対して、Ａ社が持っている情報は提供する側に回っていて、Ａ社がセキュリティークリアランスの資格を付与される側になっていないわけですよね。 　Ａ社が何で困っているかというと、元々非常に高度な技術を持っているのに、国際的な様々な共同研究だとかビジネスチャンスに参画したいんだけれども、セキュリティークリアランスという資格がないものだから逃していた。ということに対して、この図でいくと、Ａ社が情報を政府に提供し、そこで政府は、これは大事な情報だね、政府が企画する、立案するいろいろなスペックにも反映をさせ、そして政府が