立憲民主党・無所属

○吉川（元）委員　なかなかケーブルテレビは、当初は三月末まで努力をされているということでありましたけれども、残念ながらまだ復旧のめどが立っていない地域もあるということでございました。 　今朝も見ておりますと、以前といいますか、ＮＨＫのＢＳ一〇三チャンネルで地元の金沢放送局が作った番組が流されております。大部分は東京の方で作られたニュースなんですが、四、五分ですけれども地元のニュースが流れておりました。今日は、アンケート調査を地元で行って、自宅等の耐震についてどういう認識を皆さんが持っておられたのかというようなことも報道されておりました。 　今回、たまたまＢＳの一〇三というのが空いていたということで流されておりますけれども、地元にとっても貴重ですし、日々、能登半島地震、報道もされておりますが、徐々に報道の数も減ってきております。そういう意味でいうと、被災地以外の地域の方も、引き続き能登半

○吉川（元）委員　是非前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、インフラの復旧状況ですが、以前は水道関係をお聞きしましたので、今日はちょっと道の関係をお聞きしたいんですけれども。国道二百四十九号線、それから能越道というんですかね、高速道ですけれども、この復旧状況は今どのようになっているのか、御答弁をお願いします。

○吉川（元）委員　確認なんですけれども、通常であれば県がやることを国が代わってやっていくということでよろしいんでしょうか。

○吉川（元）委員　今回の災害は、地理的な特性もあって交通網が遮断をして、情報もそうですけれども、必要な支援物資もなかなか届けられなかった。そういう意味でいうと、道路の早期の復旧は、これから先のいろいろなものの復旧復興に向けて必要なインフラだというふうに思いますので、国の方で前面に出て復旧をしていくということでありますので、是非地元の要望も聞きながら前向きに進めていただきたいというふうに思います。 　次に、財務省に伺います。新しい年度がスタートいたしました。その中で、新年度の予算は予備費の中に能登半島地震の復旧復興に向けたものを含めているというお話を予算委員会等でも伺っておりますが、もう新年度が始まっております。予備費を今後どのように使用していくのか、あるいは既に使用が始まっているのか、この点についてはいかがですか。

○吉川（元）委員　あれだけ予算委員会で、そして本会議の三月の一日、今でも覚えておりますけれども、我々が出した予算委員長解任決議案に対して自民党の方から反対討論ということで、被災地の復興のための財政措置、つまり予備費を指しているというふうに思われますが、が講じられていて早期に成立させることが被災地から求められている、こういうお話がございましたけれども、いまだに予備費を何に使うのか決まっていない、復旧については元々の各省の予算を使用する。 　だとすれば、あのときのあの反対討論は一体何だったのかというふうに私は思わざるを得ません。あれだけ言うんだから、四月の一日から直ちに予備費が執行されているものというふうに思っておりましたが、全くそういうものが見えていない。大変遺憾であります。 　もう一点お伺いしたいんですけれども、震災復興を今回の本予算の中には確かに入れるのは難しかったと思います。一月一

○吉川（元）委員　これも大変残念な答弁ですね。 　二〇一一年の東日本大震災の際には、二〇一一年度中に三度の補正予算を組んでおります。ところが、今の御答弁だと、今のところ考えていないと。結局、本当に震災からの復旧復興を真剣に考えておられるのか、私は、今の財務省の答弁を聞いておりますと、甚だ疑問に感じざるを得ないというふうに思っております。 　予備費での対応ということですけれども、やはり財政民主主義の観点からもきちんとした補正予算を直ちに編成して、その上で国会で我々野党の声もしっかり取り入れていただきながら国を挙げて復旧復興に取り組んでいくことが求められているというふうに私は思いますし、是非、今後、補正予算について考えていただきたいというふうに思っております。 　次に、以前ここでも議論させていただきましたが、西田政務官に尋ねたいと思います。 　前回の地方税法の質疑の際に答弁されておられ

○吉川（元）委員　それともう一点、前回なかなかはっきりと答弁をいただけなかったんですが。 　今回は公選法には触れないというお話ですが、道義的な見地から返金をしたということであります。その際、私の方から、今後も道義的な見地に立てばいわゆる国からの公共事業受注者からは献金を受けないということがよいのではないかというお話をさせていただきましたが、公職選挙法にのっとって判断をするという、この答弁ばかりでした。 　私が聞きたいのは、この間も言いましたけれども、これから先、国から公共事業を受注した企業については献金を受けない、法的には問題ないかも分からないけれども、道義的な立場から今後も受けないというふうにすべきではないかというお話をさせていただきましたが、この点はいかがですか。

○吉川（元）委員　疑念を招きかねないような寄附は受け取らないということは、受け取らないという理解でよろしいんでしょうか。もう一回、はっきり答えてください。

○吉川（元）委員　ということは、つまり選挙期間でなければ受け取るということですね。 　前回、私は大臣に対して、更迭すべきではないかというお話をさせていただきました。その際、説明責任をしっかり果たしてもらうということを答弁した後に大臣はこういうふうに答弁しているんですね。西田政務官については政府の能登半島地震現地対策副本部長の役割も務めているというお話でした。今もそうですか。

○吉川（元）委員　先ほど国交省に尋ねました今後の復旧について、国道二百四十九号線、それと能越道、管理者は県ですけれども、国が前面に立ってこれを復旧していくというお話でした。それで、現地の対策副本部長ですかと。それでもって、国の公共事業ですから、当然ここには現地の様々な会社が入ってくると思います。先ほど、三百万もらった会社は何の仕事を受注していたんですかと言ったら、道路の関係だという答弁がございました。ということは、これから先、副本部長という立場、そして総務省の政務官という立場、そうした中で行われていく復旧について、国が前面に立って行う道路の復旧、こうしたものの受注を受けた企業からも献金をもらうということですか。