立憲民主党・無所属

○神谷委員　もちろん、産業を支えるという意味での金融というのは大事だと思いますが、一方でいうと、何でもかんでもということにもならないと思いますし、逆に言うと、金融、民業圧迫とは言わないですけれども、そういった部分の分担分担もあるのかなと思いますし、逆に言うと、食品加工業者そのものが普遍的に、普通に金融機関から借りられる状況をつくっていくということも大事だと思いますので、逆な言い方をすれば、そちらの方も是非御対応いただけるように御尽力、御努力をいただけたらと思う次第でございます。 　次の質問ですが、先ほど、この法律の立法事実としての、いわば外国産原料に頼っている方についてですけれども、我が国で加工する食品事業者、特に海外から入れている方については、当然、為替や原材料の調達コストなどの上昇をこの間相当受けているんじゃないかというふうに思われます。いろいろと話は聞くところでありますが、農水省と

○神谷委員　こういうふうに、輸入することに対するリスクの上昇というのは、逆な言い方をすると、国産に切り替える非常に後押しというかチャンスである、このように思うわけです。 　一方で、為替がこういう状況になるということは、一方でいえば、国産の農林水産物が海外に出ていく、輸出するというところのチャンスでもあると思いますけれども、輸出については盛んに政府でも頑張っていただいているというふうに認識をしているところでございますが、例えばこういう輸入についての国産原料への切替えの取組、これをむしろもっと積極的にやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　先ほど実は、この法律はもう廃止する、そういったことも検討したらいいんじゃないかという御提案をさせていただいたんですけれども、でも、逆な言い方をしますと、影響を受けているのは今言われている品目だけではなくて、先

○神谷委員　大臣、本当にこれは大事な部分だと思っておりまして、応急的に、集中的にこの法律では対策を打っていただく、これは本当に大事だろうと思うんです。特に、影響がある方についてはやっていただかなきゃいけない。それと同時に、やはり、いかにして国産のものに切り替えていただくのかというのは、むしろ我々の課題、この農林水産委員会の本当に重要な課題だと私自身は思っております。 　そういった意味において、大臣にはここの部分、是非総合的に、体系的に後押しするような、この法律を変えろということではありませんが、やはりそういったところをやっていただきたいと思います。先ほどお話にあったように、多くの農産物、漏れているとは言いませんが、本来、対象としてすくい上げてというか、どんどん後押しをすることによって切り替えていくチャンスがもっとできたんじゃないかなというようなことも思うわけです。 　先般も大臣との議論

○神谷委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　先般、実は、買い負けの例として、ちょっとショックを受けた例がございました。先日、新聞を見ておりましたら、水産経済新聞さんだったんですけれども、我が国事業者との価格の折り合いがつかない結果として、これは水産物だったんですけれども、かずのこの原料となるニシン漁で、アメリカ、カナダの漁業者が出漁を見合わせたという記事がありました。 　日本の加工業者との価格が折り合わなかったために、あえてもうそんな合わない価格だったら出漁しないというようなことで、アメリカ、カナダの漁業者さんが出漁しなかったようです。資源量そのものは回復している基調だというふうに聞いておりまして、豊漁も期待されたようでございますけれども、結局、我が国事業者が出した価格が採算に折り合わないというようなことだったということでございました。 　実は、こういう例ばかりではなく、買い

○神谷委員　海外調達のリスクは顕在化していると私は思います。そういった意味において、特に、食品事業者を抱えるこの農林水産省、農林水産委員会でございます。そしてまた同時に、我が国の生産者、これについてもしっかりと目くばせをしていく、そういった意味での国内への原料転換、是非お進めをいただきたいと思いますし、先ほど申しましたけれども、是非そういった総合的な施策をつくっていただくこと、このことを御要望申し上げて、私からの質問とさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　早速、本延長改正案について質問させていただきます。 　今、神谷委員からも質問がありましたように、この法律、一九八九年、平成元年に制定されて、六回既に延長しております。三十五年、制定からたっているわけですね。 　この間、確かに、先ほど御答弁ありましたように、メキシコですとか、タイ、ベトナム、スイス、オーストラリア、ＥＵなどと、ＥＰＡあるいはＴＰＰ、様々な条約も締結されております。随分、この間、各国とやってきていますので、もうこれ以上そういった関税引下げ等、あるのかなと思うんですけれども、今回の法改正の背景として、いや、まだまだあるんだ、関税引下げが予定されている品目はあるということなんですが、どういったものが主なものがあって、これから更にどれぐらいの期間、二十年、三十年、あるのか、その辺いかがなんでしょうか。

○野間委員　そうしますと、そんな未来永劫ということではないのかとは思いますけれども、これからまだ続いていくということですね。 　先ほどお話ありましたように、この法律ができたのは牛肉・オレンジのことが発端になっているわけですけれども、これは一例としてオレンジとかリンゴとかグレープフルーツ、こういう果汁が確かにいろいろ入ってきている。元々この法律は、そういう海外から安くてしかも大量にいろんなものが入ってくるということで、これの影響を受ける加工業の皆さんを支援していかなきゃいけないということからできていると思うんですけれども、例えばオレンジですとか、いわゆる果汁のこういったものというのは、もう相当、現状、外国製品のシェアが高まっているということなんでしょうか。

○野間委員　そうしますと、かなりなシェアがもう外国製品に取って代わられているというのが現実でありますよね。ですから、本法が確かに様々な業者さんへの支援ということでは効果を発揮していると思うんですけれども、大きな意味でなかなかこれが国産化等の、後の議論になりますけれども、効果が出ていないというのも言えるんじゃないかと思います。 　そういった意味で、先ほど神谷委員のお話がありましたけれども、本当であれば、こうやってずうっと切れ切れで延長延長していくというのではなくて、ある意味ではそういったところを恒久化すべきだということも逆に考えられるんじゃないかと思いますけれども、その辺、本当はいかがなんでしょうか。

○野間委員　ですから、恒久化なのか、あるいは先ほどのお話のようにもう一回見直して新法を作るか、今回については五年延長ということで私どもも賛成はしておるところですけれども、考えていかなきゃいけないところに来ているんだと思います。 　先ほども実は御指摘があったんですが、この法律は、大豆、小麦を新たにつけ加えて指定農産物ということになるんですけれども、ちょっと二つの逆なベクトルの法律が一緒になってしまうということですよね。今までは安くて大量の輸入品が入ってくるということに対する対処でした。今度、大豆、小麦の場合は価格が高騰して手に入りにくいものが出てきたということで、全く別のものを、しかし加工業の皆さんにとっては困難な状況だからということで、何らかの支援をしていこうということで、お話がありましたように、ちょっとたてつけが違うものが入ってくるわけです。 　私ども消費者から見て、過去、二〇二〇年

○野間委員　そうしますと、今おっしゃった、中小の農産加工業者の皆さんのところにまではこの価格転嫁の利益は及んでいないということでしょうか。