立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　家族等々の方に行かせていただきたいんですが、今回、適用対象年齢を六歳から五歳に引き上げるということなんですけれども、現時点で想定されているのがネパール及びコロンビアということなんですが、実際にネパールとかコロンビアにおいてはどんな状況になっているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ネパール、コロンビア以外のほかの国で想定されているところはあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　その他に、五歳での小学校入学に合理的な理由があることとあるんですけれども、それは今おっしゃったようなイギリス式の学校制度のところだという想定でよろしいんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　今の御答弁でも幼稚園という単語が出てくるんですけれども、保育園という単語はないんですね。外務省さんで使い分けている基準等々はあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　例えばニューヨークとかだと、保育園で年間三万ドルかかってきてしまうと思うんですね。それを外務省さんが全部負担するということにはなかなかならないと思うんですけれども、昔と違って、今は海外に行っても共働きの方が増えていると思うので、未就学児の親への支援というものもしっかりやっていかないといけないと思うんです。 　今、共済組合の月額三万円ということをおっしゃっていただいたんですけれども、例えば、具体的に、三歳未満の子供たちをお持ちのお父様方、お母様方には何らかの予算措置みたいなものはあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　その外務省共済組合での月額三万円以外はないというような理解でよろしいですか。

○鈴木（庸）委員　月三万円ではアメリカとかだとなかなかきついのかなという気もするんですけれども、先ほど来のお話にもありましたけれども、今後、大使館も増やしていくというようなお話がある中で、当然、現地で子供たちの教育に悩む外交官の方は増えてくると思うんですね。 　でも、現地で行かせたい学校がなかったり、また、教育を受けさせられる状況じゃないような国もあると思うんですけれども、将来的に、今は全く決まっていないというのは分かるんですけれども、例えば日本語学校のオンライン教育で世界中にいる子供たちに一緒に教えるとか、何か外務省さんが主導して新しい教育の形を検討することというのはあり得るんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。是非御検討をお願いしたいと思います。 　十五、十六と飛ばして、十七番を伺わせていただきたいと思います。 　大臣に伺いたいんですが、在外公館の派遣員の皆さんの在外報酬は、外務省職員の皆さんの在外勤務手当の最低号の僅か四七％、住宅手当も同七〇％にとどまっているということなんですけれども、働き方改革と言いながらこれだけの差があることについての御評価を伺いたいと思うんですが。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　すばらしいことだと思います。最前線で頑張っていらっしゃる皆さんに厚い待遇で応える、そしてもっと頑張っていただきたいと一国民として改めて思います。 　そういう中で、正直、それだけアップしているという前提ではなくてこういう質問を準備していたんですけれども、今よく言われているのは、公邸料理人が足りない。日本国内でもいろいろと飲食店の人手不足という中で、海外の大使館に行ってそこで専属でやるということのキャリアについていろいろ考えて、公邸料理人として行く人が減っているという話もあるんですが、この確保に向けて外務省さんとしてはどのような取組をされていますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。公邸料理人という肩書が一回ついて、独立しちゃう人も結構少なくないと思うんです。そっちの方がお給料がもうかりますし、元公邸料理人というと、その店に行ってみようかなという人も多いと思うので、是非確保に御努力いただければと思います。 　公邸料理人と同じように、医務官についてもなかなかなり手がいないという話があるんですが、医務官の確保についてはどのような取組を進めていらっしゃいますでしょうか。