立憲民主党・無所属

○篠原（豪）委員　事実関係がそういうことであって、きちっとできているということであれば、私が聞いた話とは違うので、それはそれでいいことだと思いますし、今後もそういうことが起きないように、そしてしっかり見ていただくことは大事だと考えています。そのことは御指摘をさせていただきたいと思います。 　もう時間も間もなくですので、最後に、防衛装備品の維持整備に係る契約の長期化についてもお伺いいたします。 　防衛省がこれまで締結した長期契約の実績を見ると、装備品のまとめ買いだけでなくて、維持整備に関する契約がかなりの割合を占めていることが分かります。その背景には、新規装備品等の高性能化、高機能化というのがある、あるいは、長寿命化、装備一件当たりの維持費が増加していることがあります。その結果、二〇〇五年以降は主要装備品を取得する経費を上回るということが起きていますので、買ったらおしまいじゃなくて、買っ

○篠原（豪）委員　はい。 　しっかりと、これはＰＢＬが成功するかどうかというのも、もう本当に議論があるところですので、見ていっていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。 　本日の議題の長期契約法ですが、財政法上の一般原則の例外を設けるものであるために、これまで時限法、特措法として扱われてきたと思っております。本法案での恒久化は、調達コストの縮減効果というスケールメリットを追求する余り、憲法上の財政民主主義、予算単年度主義を軽視するものではないかということで、私は、好ましいものではないんじゃないかというふうに考えております。 　そこで、なぜ、財政法上、国庫債務負担行為は例外と定められているにもかかわらず、恒久化しなければいけないのか、そして、本法案で恒久法とする必要性、立法事実について、木原防衛大臣にお尋ねしたいと思います。

○新垣委員　そうなると、防衛省としては、財政への影響や効率化等の効果の評価については、もう既に実績が出ているという認識なんでしょうか。

○新垣委員　ただ、長期契約法の制定以降、同法に基づく契約が完了したのは五件、そして、その縮減効果が約七百二十六億というように聞いておりますが、長期契約法はまだ九年しか運用されていない。この五件の歳出削減の効果をもって効率化等の効果の評価が終わり、法律を恒久化するというのは、私は、いささかちょっと乱暴ではないかなというふうに思っております。 　そこで、十年が適当であるという合理的な根拠、そして、現時点では恒久化ではなく期限延長による対応をすべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○新垣委員　だからといって、これを恒久化する必要性は私はないんじゃないかなと思っているんですが、その辺は是非もう一度検討なされたらどうかなと思っております。 　次に、実は、今、沖縄は大変な状況です。もう御承知かと思うんですが、特に騒音の問題、前回もやったんですが、今、それ以上にまた騒音が激化しているという状況があります。 　私の選挙区は嘉手納基地、普天間基地を抱えている選挙区で、もう常日頃からその騒音問題に本当に困っているということなので、Ｆ15戦闘機の退役に伴う巡回配備以来、米軍機から発生する騒音が本当に増大をしております。騒音激化に伴い、昨年自治体に寄せられた苦情件数、沖縄市で四・三倍、北谷町で二倍増なんですね。もう悪化の一途をたどっております。 　三月四日の地元紙の中では、嘉手納周辺九・六倍増、約十九万七千の回数、飛び回っているということで、本当に基地周辺の騒音が年々ひどくなっ

○新垣委員　全国各地の爆音訴訟で、第三者行為論によって米軍機の飛行差止めが棄却される一方、騒音被害について国の責任を認めております。原告たる住民の皆さんが欲しているのは損害賠償金ではないんですよ。とにかく静かな空、そして安心して暮らせる生活、そして安心して休める生活が欲しいということ、これはもう切実な思いだろうと思っております。 　嘉手納基地で日々展開される米軍機の訓練を県外や海外に移転しても、外来機の飛来によって、騒音は減るどころか増える一方なんですね。ですから、騒音防止協定の遵守など紋切り型の答弁で、もう、もはや基地周辺住民の怒り、そして不満は抑えることができないのではないかというふうに思っております。 　八方塞がりの状況にあって、米軍機騒音という基地負担をどのように軽減していくつもりなのか。住民が生活実感として騒音被害の減少を感じることができるようにするために、防衛省として何がで

○新垣委員　今大臣から、卒業式とか、いろいろ行事の間は飛行をやらないというようなお話があったんですが、現実にはそれが守られていないんですよ、全く。それで、たまに大臣や政府関係者が視察に来るというときは止まるんですね、珍しく。ですから、そうではなくて、やはりふだんから現状を把握していただいて、もう暮らせる状況じゃないよという住民の声をしっかり受け止めていただいて、これは米側にも交渉をやっていただきたい。 　そういうお願いを何度もやっているにもかかわらず全く変わらないという話になると、一体政府は何をやっているんだと。そして、地元の皆さんは我々にも来るわけです。国会で何をやっているんだ、全然実績が上がっていないじゃないかという話が来ます。ですから、これはもう住民の皆さんにとって深刻な問題なので、是非、対処方お願いしたいと思っております。 　そして、パラシュート訓練の話なんですが、去る三月五日

○新垣委員　例外的といっても、もう四か月続いているわけですね。ですから、もう例外にもならないんじゃないかと私は思っているんですが、是非そういう早急な取組、そして、県民が不安にならないような対処、対応、それを事故が起こらない前にしっかりやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　そして、先ほども出たんですが、オスプレイです。 　大臣、昨日から飛行再開ということなんですが、一体何を根拠に飛行再開をされたのか。大臣が、なぜ急に、急にというんですかね、米側がやったから、米側が飛行再開したから日本もやるんだという根拠に至ったのか、それをお聞かせください。

○新垣委員　先日は、当委員会そして参議院の外交防衛委員会でもその議論を聞いておりますが、与野党双方の議員から、防衛省の説明は不十分であるという疑問や批判の声が相次ぎました。全く同感だろうと思っております。 　そして、今大臣から特定の部品の不具合ということなんですが、それは一体どこなのか、何なのか。前回、赤嶺委員からもあったんですが、この部品を交換できたら、それが改良されたという話なのか。それはなかなか言えないよという話なんでしょうけれども、でも、じゃ、具体的に何が直って安全確認をしたのかということを今逆に住民から問われているわけですね、私も。 　安心する飛行ができるようになった要因は何なのかということを、これを明確に答えられるのであれば、よろしくお願いしたいと思います。