立憲民主党・無所属

○新垣委員　大臣も今の答弁もそうなんですが、一応米側と調整して安全確認をしたんだということですが、それがさっぱり我々には伝わってこない、分からないという状況です。 　私がちょっと心配なのは、嘉手納に二十四機、陸上自衛隊に十四機ですか、あるんですが、この約三か月、全面的にストップした。ストップして原因が確定できたというなら話は分かるんですが、ストップして、なかなか、アメリカとの都合で、その事故原因、事故原因というか、故障した部分が明確に今言えないよという状況の中で、仮にですよ、仮にまた事故が起こった場合は、これは相当に防衛省そして防衛大臣の責任が私は重大だろうと思います。 　だから、当然一〇〇％はないのかもしれませんが、オスプレイはもう欠陥機と言われている、特に沖縄では朝から晩までオスプレイが飛び回っているという状況になると、せっかくこの三か月、住民が安心して暮らせたのに、さあ、また飛行

○新垣委員　分かりました。 　自衛隊はしっかりやっているんだという今のお話なんですが、実は、これは恐らく防衛大臣や防衛省に言う話じゃないのかもしれないんですが、これは個人的に思うんですけれども、有事より先に大規模な自然災害が来るのではないか。今もう来ている状況なんですが、やはり国として、災害対応に特化した省庁というんですかね、仮に言えば防災省みたいな形の設置をしながら先々を読んだ方がいいのではないか、私はそう思っています。 　今の対応は、各省庁から派遣していただいてやっているんでしょうけれども、やはりその辺は大事なことじゃないかなというふうに思っているんですが、これは個人的な見解でもよろしいんですが、防衛大臣の、そういう提案をしたときに、大臣のお考えがあれば、よろしくお願いします。

○新垣委員　是非、初動の問題、そして様々な批判がないように対応方お願いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、党内ではネクスト財務金融大臣という立場にあります。この委員会では、日本の国を他国から守るという国益のために議論する場だと承知しております。私は、ふだん財務金融委員会で、国民に適時適切なサービスを提供するために国家財政を持続可能にするという国益を守るための議論をしています。 　そこで、本日は、今申し上げた後者の国益の観点から、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法、これについて質問したいと思います。 　そもそも、今申し上げました長い法律の名称、なぜ特別措置法という名称なんでしょうか。これは通告していませんけれども、基本的な重要なことなので、大臣、お答え願います。

○階委員　ここは、今大臣もおっしゃったとおり、原則は予算単年度主義なんですよ。その例外である国庫債務負担行為というのは、財政法十五条で最長五年というのが原則です。さらに、その例外として、国庫債務負担行為を最長十年とするというのがこの法律なんですね。すなわち、例外中の例外を定めるがゆえに特別措置法なんですよ。ここはまず押さえていただきたいと思います。 　さらに、例外中の例外だからゆえに、この法律の有効期間は制定時に五年としました。そして、二〇一九年に期限が到来したときも五年に限って延長したわけです。これも押さえておく必要があると思います。 　そして、例外中の例外ゆえに、適用対象も特定防衛調達ということで、厳しい要件を課しているわけです。 　私の資料の一ページ目を御覧になってください。第一条に、特定防衛調達、下線部分でありますけれども、その定義が括弧書きの中に、これも長い文章で読みづらい

○階委員　ということは、二八年度以降の防衛力整備計画はまだ定まっていない段階だと思います。 　その段階で、長期契約によって二七年度までの四十三・五兆円という枠があるかと思います。これは二ページ目に、防衛省の資料から抜粋したものですけれども、上から四、五行目ぐらいですかね、一方で、新たに事業を開始するために結ぶ契約額（物件費）の五年間の合計は、四十三・五兆円程度ですというふうにあるわけですよね。 　こういう定めがある中で、本法案が仮に成立したとすれば、二八年度以降の防衛力整備計画が定まらなくても、二七年度までの四十三・五兆円という枠を超えて防衛品等を調達する契約を結ぶことはあり得るのかどうか、ここを確認させてください。

○階委員　仮に長期契約がこれで可能になったとしても、例えば、令和六年度の段階で、四十三・五兆円の外にある二八年度以降の装備品を長期契約で結んでしまうということはないということでよろしいですよね。

○階委員　とすると、二七年度までのはっきりしている契約、五年分の契約について長期契約を結べるようにすれば、法律上の要件である防衛力の計画的な整備に必要な調達はできるわけです。 　とすれば、何も恒久法にする必要はなくて、今回の法案も時限立法として、有効期間は現在の防衛力整備計画が終了する二七年度末までの四年間にすれば十分ではないかと思うわけですけれども、お答えいただけますか。

○階委員　この法律の定義にあるとおり、長期契約を仮に結べるとしても、その前提として、計画がないと結べないわけですね、防衛力整備計画がないと。今整備計画があるのは、この先五年までですよ。計画がない部分についてまで今から長期契約を結べるようにしておく必要はないんじゃないか。実際、これまでもそうやってきましたから。今回の防衛力整備計画が期限を迎える令和九年度ですか、二〇二七年度、そこまでの期間の時限立法にすれば、この趣旨、法律の「計画的な整備を行うために必要な」というところを十分満たすわけで、それ以上をできるように恒久法にする必要はないんじゃないかというふうに思います。どうですか、大臣。

○階委員　財政硬直化は、変化しているどころか悪化しているんですよ。いいですか、二ページ目、もう一回この図を見てください。 　五年ごとに防衛力整備計画、前はちょっと名前が違いましたけれども、五年ごとに計画がありますよね。前の五年間が終わったところで、後年度負担は幾らあったかというと、この図の真ん中にある部分の左隅の直角三角形、これ、五兆円だったんですよ。それが今回の五年を終わると、右側に、直角三角形、大きくなっていますよね、十六・五兆円。それが将来の財政硬直化を生むということは分かりますよね、大臣、それは認めますよね。五兆円が十六・五兆円になれば、その分、財政は運用の自由を失って硬直化するということは認めますでしょう、大臣。これは、認めるということをお答えいただければ結構ですよ。