立憲民主党・無所属

○階委員　財政硬直化と御自身がおっしゃったから私も聞いたんですよ。変化じゃなくて悪化ですよ、どう見たって。防衛省の図で明らかになっていますよ、いいですか。 　それで、もし、その財政硬直化という言葉を使わないと言うんだったら、この十六・五兆円、これは、この五年間が終わった後に返済していくものですよね、十六・五兆円。どういうスケジュールで支払いを行っていくのか。二〇二八年度以降、この十六・五兆円を年度ごとに幾らずつ返していくのか、これを明確にお答えください。

○階委員　これはおかしいじゃないですか。金額だけ決まって、返す当てもない。こんな、家計だったらあり得ないですよね。将来の返済のスケジュールもはっきりしないで借りるんですか。それこそ、財政硬直化どころか財政破綻しますよ、そんなのでは。おかしいじゃないですか。十六・五兆円の返済スケジュール、これは長期契約をしているわけだから分かるでしょう、毎年幾ら支払いが発生するか。それを出してくださいよ。これからだって、四十三・五兆円の枠の中で契約すると言っているわけだから、いつ何を買うかというのも大体分かるでしょうから、この十六・五兆円という金額がもう明らかになっているのであれば、その返済が、二〇二八年度以降、毎年幾らずつあるか、これはちゃんと数字を出してください。 　これは、委員長、お取り計らいをお願いします。

○階委員　大臣、このいいかげんなことでは、やはり、私も、財政、金融を見ている立場から、到底この法案の恒久化には納得できないわけですよ。気になるのは、この十六・五兆円を返しながら、二〇二八年度以降は新たな防衛需要にも対応していかなくちゃいけないということになるわけですね。 　そこで、三ページ目を御覧になってください。 　これは右側におなじみの図ですよね。これから段階的に防衛予算を増やしていって、令和九年度、二〇二七年度には、防衛増税なども行って八・九兆円程度に予算を膨らませますということなんですが、二八年度からは、先ほど来申し上げているとおり、十六・五兆円の返済負担もかかってくるわけです。八・九兆円で足りるんですか。お答えください。

○階委員　いずれにしてもの後は、質問の答えになっていないんですよ。 　私が聞いたのは、令和九年度八・九兆円程度という予算を見込んでおりますが、その水準でその後もずっと維持できると考えているんでしょうか。ゆめゆめ防衛増税というのは再度なさることはないと信じておりますけれども、そうしたことで、八・九兆円じゃ足りなくなったから国民負担をお願いしますなんということはないと断言できますか。お答えください。

○階委員　正直な答弁ですよ。先のことは分からない。先のことは分からないから、恒久法なんかできるわけないじゃないですか。 　恒久法を下手にやると、将来防衛費を膨らませる必要ができましたというときに、国民に増税をお願いできないから、これは借金、防衛ローンでやりましょうという話になりかねないんですよ、今までの岸田政権、自公政権の体質からすると。だから私は恒久法は駄目だと言っているんですよ。いいですか。将来防衛需要がどうなるか分からない、そうであればあるほど、長期契約法を今から恒久化するのはやめてくださいということを言っているんです。 　次の防衛整備計画が見えてきた段階で、この法案もまた議論すればいいじゃないですか。なぜそうしないんですか。お答えください。

○階委員　全然私の質問に答えていないです。私は長期契約を否定しているわけじゃないですよ。恒久化を否定しているんですよ。 　調達の話をいろいろされていましたけれども、あくまで今できるのは四十三・五兆円の範囲だって先ほどおっしゃったじゃないですか。その部分は長期契約していいと我々も言っているんですよ。問題は、その先が明らかになっていないのに、なぜその先のところまで長期契約をできるような恒久法案にするのかということを聞いているんですよ。ちゃんと質問に答えてください。

○階委員　恒久化すればなぜ時限法のときよりも効果が増すのか分からないんです。恒久化してもしなくても、今回長期契約を結べるのはあくまで四十三・五兆円の枠の中だということが、さっき大臣、答弁したんですよ。四十三・五兆円の中で長期契約を結べるようにすれば必要十分なのではないかと言っているわけですよ。恒久化する説明は全くできていないと思いますよ。 　言っている意味が分かりますか。恒久化する理由は全く説明できていないと思いますが、いかがでしょうか。

○階委員　全然説明になっていないですよ。恒久化の理由にはなっていないですから。やはり、ちゃんとその辺は考えた上で恒久法を出すべきだと思いますよ。 　それで、先ほどからコスト削減につながるみたいなことをおっしゃっていますけれども、この一ページ目の要件の中で、当該調達に要する経費の縮減、その後ちょっと省略して、縮減に特に資するものというくだりがありますよね。縮減に特に資するかどうかというのはどのように判断するんですか。

○階委員　短い期間で契約した場合と長期間で契約した場合で、それぞれ原価計算方式でコストを算定した上で両者の比較をした差額が縮減効果だということで、それを見るという話だと思うんですが、今大臣がお話しになった原価計算方式、これについて財政制度審議会で問題点が指摘されていますね。 　四ページ目を御覧になってください。「「原価計算方式」等の課題」ということで……（発言する者あり）ちょっと静かに。静かにしてください。

○階委員　原価計算方式、二行目ですけれども、「その仕組み上、物価上昇時や円安時には部品や部材等をはじめ製造原価が上昇するため、ＧＣＩＰ率を乗じることにより装備品の価格上昇が増幅される。また、海外装備品のライセンス生産や輸入部品を用いて国内生産を行う装備品については、海外の物価上昇による増幅効果は大きくなる。」「また、受注企業にとっては、製造原価が上昇するほど、ＧＣＩＰ等を通じた利益が増加することから、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させる要因にもなりうる。」こういう問題点を指摘しています。 　ＧＣＩＰというのは、五ページ目にありますけれども、ＧＣというのは一般管理及び販売費ということで、これはまず製造原価を出した上に、それに一定のＧＣ率というのを掛けて導きますので、製造原価が上がれば、それに比例してここも増える。それから、ＧＣＩＰのＩは利子で、これも原価が上がれば比例的に増