立憲民主党・無所属

○道下委員　受信料を減額してこの五年間で一千億円の支出削減という状況の中で、今、国内における賃上げムードが広がっている中、今の段階で賃上げしないと、私はタイミングを失うのではないかというふうに思います。 　なぜそんなことを言うかというと、実は今、地方局でも、余裕のない職場だったり、きつい職場ということで、離職者が目立ってきているというふうに伺っております。 　受信料減額、それで事業収入が減額したのは、経営陣が決めたことでありまして、働いている職員が決めたわけではなく、事業収入の減額と働いている職員の賃上げは私は別の話だというふうに思います。私は、ＮＨＫの皆さんは一生懸命働いていると思いますので、是非その点をしっかりと考慮というか評価していただいた上で交渉に臨んでいただきたい、そしてベースアップをしていただきたいというふうに思っております。 　時間的に最後になりますでしょうか、インター

○道下委員　ありがとうございます。 　その関連だと思いますけれども、私は、テキストベースのコンテンツである政治マガジンなど六サイトが更新停止になるというニュース、非常に残念だと思っています。私は、政治マガジンをよく拝見しております。 　これは、インターネット活用業務の必須化とともに更新を停止するというふうに私は思うんですけれども、今後はそうした政治マガジンを含めた六サイトに代わるような新しいサービスを是非提供していただきたい。先ほどもちょっと委員の質問があって答弁されていましたけれども、結構こういうものも我々はＮＨＫの重要なサービスだというふうに思いますので、他の民放連や新聞協会などの意見を踏まえながら、より充実した新サービスをネットで配信していただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　まずは、災害報道、能登半島地震についてでありますけれども、今なお多くの方が仮設住宅等におられます。被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　発災当初、数日たって、携帯もそうなんですけれども、放送が一部地域で途絶するんじゃないか、こういう懸念が起きました。自衛隊のヘリで中継局に燃料を運搬されたり、相当な努力をされたようでありまして、情報をいかに被災者の皆さんに運ぶかということで、相当ＮＨＫさんを含め皆さんは御尽力されたと思いますが、それでも一部地域で放送が途切れた、あるいは通信が途切れたということがあったようであります。その状況について、改めて総務省に伺いたいと思います。

○奥野（総）委員　我が国は山林が多いですし、半島も多いんですね。私は千葉県ですが、千葉県も半島ですし、今回のこういったことを踏まえて対策を打っていかなきゃいけないと思います。 　今話がありましたけれども、ＡＭは大丈夫だったと。要するに、ＡＭは電波が飛ぶので、多分小まめに中継局を配置しなくてよくて、遠くから飛ばせるということがあったと思います。それから、衛星は上から降ってきますから、衛星も実は一波削減の一波を使ってローカル放送をずっと流し続けていた。こういうことなんですが、特性によっていろいろあると思うんですね。 　だから、今回でいえば、ＡＭが大事だと。今ＦＭに切り替えようという動きもありますが、ＡＭはやはり災害時は大事だということだし、衛星も、一波削減といいますが、実はこういうときのためにもう一波を取っておいてもいいんじゃないかということを改めて思った次第であります。 　ＮＨＫさんと

○奥野（総）委員　今の御答弁は、地上波をどう維持するかという話だったと思うんですが。 　いろいろなメディアの組合せがあると思いますし、ともするとＡＭはもう聞かないとか、そういうことを思われがちなんですが、やはり災害時はＡＭだし、電池のトランジスタラジオ、もうないのかな余り、ラジオで聞くのは実は大事かということだと思います。その辺もしっかり訴えていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと順序を変えますが、今日は新しく古賀経営委員長にお見えいただいております。お忙しいところありがとうございます。私、ＮＨＫ予算で毎年毎年、経営委員会の議事録をきちんとしてくださいと毎年毎年言ってきたんですね。裁判になりまして、今回判決が出ました。その内容というのは、経営委員会の録音データをということだったんですが。 　大分たったんですが、そもそもの経緯をはしょって説明しますと、二〇一八年の十月に

○奥野（総）委員　録音データがあるかないかというのは、これからまた裁判の中で、恐らく控訴されて議論になるかと思うんですが。 　一つだけ、さっき言った情報公開審議委員会の名宛て人はＮＨＫなんですよね。だから、会長も実は連帯して開示の責任があったんです、答申を受けた時点では。一義的には経営委員会の議事録の作成、公開を義務づけられているのは経営委員長なんですが、審議委員会から受けた開示の義務は実は連帯して会長も持っているということなので、そこは全く知らないという話ではないと私は思うんですけれども。もう少し前向きな答弁をいただければと思います。 　裁判についてはそういう御答弁になるかもしれませんが、それ以前についての経営委員会の対応、あるいは審議委員会の開示決定を受けての対応については、私は会長からもう少し踏み込んで遺憾の意が表明されてもよかったんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。

○奥野（総）委員　経営委員会という話になるんですが。 　じゃ、今度は経営委員長、新しく古賀さんが就かれていますが、この判決についてどう受け止めますか。作成権者は、公表を義務づけられているのは経営委員長ですからね。

○奥野（総）委員　是非お願いしたいんですよ。私はずっと、三年、四年、森下さんとここで、開示してくださいとずっと申し上げてきたんですね。そもそも放送法違反の疑いがあったわけですよ。放送番組の内容に経営委員は介入しちゃいけないんですが、そこを、口を挟んでいるんじゃないかという疑念が持たれていたわけですね。だからそれを明らかにするためにも開示すべきだ、こう申し上げてきたんですが、一向にお答えがなかったということなんですね。 　この問題についてはそうなんですが、それ以外でもよく、議事録を見ていただきたいんですが、例えばこの前、受信料の引下げの話がありました。今回、受信料を引き下げたのでこうなっているんですが、下げ幅が急に変わったりしたんですね。議事録を追っていくと、ある日突然がらっと下げ幅が変わったりしたわけです。その経緯が全然追えないんですね。集中討議といって書いてあるだけでして、受信料につい

○奥野（総）委員　一定の基準はそれはやむを得ないと思うんですが、私はずっともう十五年ぐらい総務委員会にいますが、非常に恣意的なんですね。 　籾井会長のときは、一言一句たがえず議事録が、こんなことまで書いていいのかというようなことまで議事録が書かれて公表されていたんですよ。ところが、森下さんになって、会長への注意という一番大事なものが、最終的には公表されましたけれども、当初は載っていない、開示されていないということがあったんですね。これはどう見てもそのときの経営委員長の恣意的な判断によっているようにしか見えないので、是非、古賀委員長、もう一回ですが、開示の基準をしっかり見直して改革をお願いしたいと思います。最後、いかがでしょうか、もう一度。

○奥野（総）委員　今日は早速来ていただきましたが、是非お願いしたいというふうに思います。 　次、受信料の話なんですが、先ほど道下委員からもありましたが、支払い率が一ポイント低下しています。これはどのような要因か。さらに、経営計画によれば七七％で下げ止まるということになっていますが、これはどういう要因で、なぜ一ポイント下がり、どうして下げ止まるのかということをもう一回説明いただきたいと思います。