立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　実際に今は、石川県警のみならず、全国各地から警察の皆様、パトロールしていただいています。家の方向ばかり見るのではなくて、海の方向もちゃんと見てくださいということでございます。何とかよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。 　これは珠洲で伺ったお話なんですけれども、皆様の中でも珠洲に行かれた方、この地震が起きてから、いらっしゃると思いますが、珠洲に行くまで、結構まだ道ががたがたなんですよね。今ようやく漁を再開するという、再開しているところもありますが、金沢の市場まで運んでいる。刺し網の方々は、珠洲の市場ではなくて、金沢まで運ぶそうです。 　そうすると、今までは満タンに積めたのに、減らさないと、がたがたして、ダンプも傷むし、中のものもこぼれるかもしれないしということで、満タンにできないそうです、捕れたとしても。一箱当たりを、例えば千円、二千円のものを、もう少

○近藤（和）委員　必要に応じてしっかり対応していきたいというお言葉、信じたいと思います。 　ありがとうございました。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。本日も質問の時間をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。 　今ほど近藤委員からもお話ございましたとおり、石川の件、是非、大臣、よろしくお願いをしたいと私からもお願いをしたいと思いますので、お願いします。 　それでは、早速私の質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、先般、予算委員会でも坂本大臣とやり取りをさせていただきました。その際にも伺ったわけでございますけれども、先ほど山口委員からもお話ありました、食料自給率の向上であるとか、あるいは農業者、農地の維持、確保であるとか、残念ながら、いずれもこの間できていなかったんじゃないかなというのが率直なところでございます。 　今回、そういった背景もありまして、大臣も所信でお触れをいただきましたけれども、基本法の改正というようなことになったんだろうと思いますけれども、私、今回の基本

○神谷委員　率直に、この二十五年間というか、二十年間と今おっしゃったかもしれないけれども、二十年、二十五年間の状況について、我々はやはり振り返らなきゃいけないんじゃないか。前回の基本法から今日までこの目標を掲げてきた、しかし結果としてはどうだったのかというのは率直に見た上で、そして次の施策に展開をしていかなきゃいけないのではないか、このように思うわけでございます。それがこの基本法の修正、改正というようなところだと思いますので、そういったいい機会にしたいと思います。 　基本計画の論議、いよいよスタートいたしますが、その際にも、個別具体的な数字については今触れようとは思いませんが、やはりこれをいかにして上げていくのか、所期の目標を達成するのか、これは非常に重要なことだと思います。 　そういった意味で、今いろいろな施策についても御紹介をいただきましたけれども、今回、二十五年かけて新しい基本法

○神谷委員　大臣の最後の一言に全てが集約をされていると私は信じたいと思います。 　状況が変わってきているから今回改正なんだ、修正なんだ、これは非常によく分かるところでございます。ですので、議論がこれから行われるんだろうと思います。ただ、その結果として二十五年先の農業が今より悪いということでは、やはり何のための改正だったんだということにもなっていくんだと思います。 　ここで、二十五年先、あえて申しましたけれども、もちろん予測はなかなか難しいところではありますけれども、やはりその先のゴールへ向けてしっかり論議をし、そしてそのために今何をやっていかなきゃいけないか、何を変えなきゃいけないか、ここの論議をしっかりとこの委員会でもさせていただけたらと思います。 　是非、来るべき基本法の論議については、しっかりとした充実な審議をお願いをしたいと思いますし、委員長にもこの点を是非お取り計らいをいた

○神谷委員　もちろん、今、様々なことを変えていかなきゃいけない、現状に合わせていかなきゃいけないというのはあるんだと思います。そして、その上で反転攻勢をかけていくということなんだろうと私も思います。そういう意味での構造転換というのを様々考えていかなきゃいけないんだろうと思っているところでございます。 　そのための食料安全保障という概念なんだろうと思いますが、ただ、若干気になりますのは、大臣も所信でお述べになっておりますけれども、世界的に見れば、先ほど申し上げたとおり、人口の増加であったり食料生産の不安定化を始め、なかなか安価に輸入というか、食料を外国から入れてくるということが徐々に徐々に難しい状況になっているんじゃないかなというふうに思います。 　加えて、我が国の国力というか経済力の方も、残念ながら低迷しているというような状況でございまして、円の脆弱性をやはり考えていくと、いかにして輸

○神谷委員　全く大臣の答弁そのまま、そのとおりだと私も思います。 　ただ、やはり、今確かに、海外に多く安い食料品というか食品を依存しているというのは現実だと思いますが、過度に依存するということは厳に慎まなければいけないと思いますし、ましてや、この先、本当に調達できるかも分からないような状況じゃないか、そういう状況が現に来ているんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　もちろん、多角化であるとか調達先を同志国の中から募る、それはそのとおりだとは思いますが、ただ、やはり、そういう状況を鑑みたとしても、大臣が一番最初に言われたとおり、国内の食品というか食料の基盤をどういうふうに確保していくか、つくっていくか、あるいは向上していくか、やはりここを主眼にしなければいけないと思いますので、その確認ができただけでもありがたいなと思いますので、引き続きその決意でお取組をいただきたい、このように

○神谷委員　農地の問題は非常に重要な問題であると思います。 　今回、先ほど申し上げたように、過半から三〇％ということになります。もちろん、株式の世界のことを考えると、議決権のことを考えると、最低限そういうようなことで守っているというふうにも言えるんだろうと思いますが、やはり、農家の皆さんにしてみると、ここら辺、いかにして農地を大事にしていくかというときに、元々耕作者主義というのがございました。耕作者主義の考え方が外されてというか、精神としては残っているとは思うんですけれども、そういったところからスタートをして、今回またここまで議決権割合というのが下がってくるということに対して、やはりそれなりに農家の反対というか抵抗感というのはかなりあるんじゃないかなと思います。 　今回、それに当たって様々、先ほど大臣も御紹介いただきましたけれども、いろいろな規制というのかチェックというのか、そういった

○神谷委員　ありがとうございます。 　実際、出資ファンドとかそういうところはあるんだろうと思います。そこはあれなのかもしれませんが、食品事業者というのも概念もいささか広うございますので、ここはしっかりと縛りをかけるのか、しっかりと書き込んでいただいて、何でもかんでもいいよというふうにならないように御尽力、御努力をいただけたらと思います。具体的なところは法案審議の中でまたお話をさせていただきたいと思います。 　さて、次の質問に移りますが、今回、不測時についての法案も出るというようなことでございますが、今回やはり気になるのは、従わないときに罰則がかかるというようなところでございます。不測時に食料増産や供給増を農業者にお願いするという話はあるのかもしれません。ただ、計画の提出がなければ即罰金、即というわけじゃないですけれども、罰金というのはやはりやり過ぎなんじゃないかなというふうに思います。

○神谷委員　ただ、いずれにしても、罰則をかけるということに対する抵抗感というのは相当あると私は思います。 　平時から農水省の皆さん方も、実際の供給であるとか、ある程度の把握はされているんじゃないか、この農地の適性は何なのか、ある程度お分かりになっていると思うんです。その上で協力的に出していただく。罰則まで伴う義務を課すということであるならば、やはりそれだけの平時からの構えというのをつくっておく必要があると思いますし、もしそれができないというのであれば、罰則まではやり過ぎじゃないかと率直に思うところでございます。そこについては、また法案の議論の際にいろいろと議論をさせていただきたいと思います。 　質問を移ります。林業について伺いたいと思います。林業、林産業全体で人手不足だということでございます。外国人材の活用についても議論が進んでいるというところでございますけれども、様々な理由、特に危険