立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
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答申 (38)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 要するに、国際法の精神に反するということを大臣はおっしゃったので、それはそういうことであります。
そこで、日本がこのブイを回収するべきと考えるが、それができない理由というのは一体何ですか、お伺いします。できない理由を簡単に言ってください。ないならば、できない理由はないと言ってください。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 聞いたことに答えてよ。これができない理由はあるのかと聞いているの。回収はできない理由はないと、大臣、それは明確に答えてくださいよ、回収できない理由はないと。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 聞いたことに答えてください。回収できない理由はあるのかと聞いているんです。回収できない理由はないと私は認識しているんですが、回収できない理由はあるんですか、ないんですか、それだけ。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 総合的な判断を聞いているんじゃなくて、回収できない理由はないでしょうと聞いているんです。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 回収できない理由がないということを言ってくれればいいんですよ。ないんだから。あるんですか、政策的な、総合的なのじゃない、理由が海洋法条約であるんですかと聞いているの。このことは、まさにエアポケットのようにそのことに関して想定していないから、回収できない理由もないということを言ってください。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 何でないと言えないんですか、それ。そういうふうに発言をしていると、ああ、いいんだなという話になりますよ。
明確にないということを言った上で、その上での行動は政治的判断だったらあると思うんですよ。総合的な判断をするというのは政治的判断ですよ、それは結構ですよ。ただし、国際法上の、関連、海洋法条約における中においては、そのことに関してできないという理由はないんだよ。
もう一回答えてよ。余り中途半端な答えじゃなくて、時間もないんだし、上川さん、それはきちっと答えてくださいよ。お願いしますよ。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 もうこれをこれ以上やっていても水かけ論だから、はっきりないと言った方がいいんですよ、これ。
それは、ないとかあるとか、要するに、国連海洋法条約にこのことについて何か示唆する文章はあるんですか。国連海洋法条約の中にはこういった状況を想定していないから、こういったことに関する文章というのはないでしょう。あるんですか。ないということは理由がないということですよ。あるんですか、上川さん。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 規定がないんですよ。だから、最終的に政治判断なんですよ。初めからそう言ってもらえればいいんですよ。
その上で、中国は国際法を時として自己都合によって無視するような国家である。全て無視しているとは言いませんよ。自分に都合がいいときは無視しない、都合が悪いときに無視する、こういった判断をする国家に対して、我々は、まさに政治判断で、決断で行動しなければ国益は保たれないというふうに思っております。
その意味で、中国の行動を放置するのか対抗措置を取るかの選択をする時期に来ていると思っております。政治判断で上川さんまた日本の岸田内閣がブイは放置するというふうにするなら、それは私は認めることはできないが、そういう判断をするならそういうふうにおっしゃればいい。
しかし、時間が七か月たってこの判断をいまだにしないということは、事実上放置するという判断をしているとしか見えないんだけれど
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 先ほど、大臣、これに関する国連海洋法条約等における決めがないということを言った。ないということに関して、最終的に政治決断だと言ったわけですから、政治決断してくださいよ。各省庁も議論をしてどういう政策的な方向性があるか、そういうふうな生っちょろい議論じゃないと思うんですよ。やるかやらないか、これはもう撤去するかしないか、そこを明確にしないと、やはり日本の国益は守れないと思っております。
次の質問に入ります。韓国徴用工問題。
今回の、日立造船の供託金が現実に支払われたことは日韓請求権協定を否定するものだと思いますが、大臣の御所見を、大臣、答えてください。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 外務委員会 |
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○松原委員 つまり、日韓請求権協定を否定している、こういうことであります。今既に大臣が、大法院の判断自体が日韓請求権協定を否定している、こういったことをおっしゃって、そのとおりだと思っております。
こういった日本企業の賠償を求める韓国大法院判決は今何件ぐらいありますか。
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