立憲民主党・無所属

○渡辺（周）委員　つまり、今の答えですと、共同開発に、要は、製造に加わることはないと。ただ、非締約国によるこの条約への加入については、三国で、参加してできることになるんですよ。 　つまり、この三国が、絶対三国なのか、それとも、後に今言ったような理由でアメリカやオーストラリアも参加することは、あるかないかということでいえば、あるかもしれぬ。条約上は入ることができるんですね。もっと言えば、条約上、何か国でも参加できることになるんですよ。そうすると、ＮＡＴＯの加盟国が、ほかの国が入ってくるとか、もっと言えば、サウジアラビアが入ってくるとか。 　質問しようと思ったけれども、時間がないので言いますけれども、サウジアラビアは、ユーロファイター・タイフーンを売却してほしいと言ったけれども、要は、四国共同開発で、ドイツが、あの国は人道主義的に問題がある、そういう理由で非常に渋っていた、渋っているという

○渡辺（周）委員　では、簡潔にもう一点だけ。 　この開発費用は一体幾らと見込んでいるのか。これまで、Ｆ22だとかＦ35だとか、いろいろな試算が識者から出ています。二〇三五年の配備ですから、今から十年先、どんな安全保障環境で、どんな性能要求をこれから高めていくかということは分かりませんけれども、大体これは幾らぐらい予算は見込んでいるんですか。

○渡辺（周）委員　日本とイギリスが四割ずつ負担するとか海外メディアで報じたこともあったけれども、その分担の割当て、負担の割当てというのは決まっていないんですか。

○渡辺（周）委員　ちょっと時間がありませんので、これはまた次の一般質疑のときにでも更に深掘りしたいと思います。 　外務大臣もせっかく来ていただきましたので、邦人の保護について何点か伺いたいんです。 　昨年台湾に行きまして、そのときに、ちょうど同時期、昨年五月、駐日中国大使が、台湾問題は中国の内政問題である、そして、これは純国政問題なんだ、中国と台湾、台湾有事は、中台有事は日本有事なんて言うと、日本の戦車の鎖に結びつけて、くくりつけて、日本の民衆も火の海になるみたいなことを言っていましたけれども。 　もう率直に伺います。現状の交流協会の権限あるいは人員で、万が一中台で緊張が高まった場合に、果たして、一万五千から二万とも言われる台湾の邦人を保護若しくは脱出させるにおいて、これはその権限を持っているのか。 　つまり、二つの中国は認めないという政策を貫く、これは日本だけじゃないんですけれど

○渡辺（周）委員　私の最後の質問にしますけれども、一つ、国交のないこの国で、確かに、文化交流とか経済交流で、我々もまた非常にアテンドしていただいて大変お世話になっていることは、この場をかりて感謝申し上げますけれども、ただ、本当に緊張状態が高まったときに、権限として、中国が、これは内政問題だ、治安を維持するための内政問題なのだと言って、中国の北京政府がもし万が一出てきた場合に、我が国は一体どっちと交渉するのかという話になると思う。この辺はまた改めてやりますね。 　ちょっと、これは直近の話で、国交のないで申し上げれば、今度、三月二十六日に北朝鮮でワールドカップのアジア二次予選というのが決まったんですよ。 　これは、国交のない独裁国家で、日本人が選手として、あるいはスタッフが行くわけですね。その場合に、どのようにして、入国から、審査、宿泊、移動、もし万が一不測の事態があった場合に保護するのか

○渡辺（周）委員　いや、具体的に、できる限りって、国交のない国に対してどう要請するんですか。北京の大使館ルートですか、それとも、平壌にあるいわゆる西側の国々、以前、実はこういう同じ質問を私は十何年も前にしたことがあるんですけれども、ただ、そのときと違って、幾つか、ほぼ大使館業務をやっていない西側の国もあるんですけれども、そういうことですか。できる限りって、国交のない国に何ができるんでしょうか。

○渡辺（周）委員　いや、だから、事柄の性質上って、だって、もう行くことが決まっているんですよ、日本人が。邦人がそんな国に行くのに、外務省で邦人保護をするのにどうするんです。何で答えられないんですか。本当にしてくれるんですか。本当はやったふりしてやらないんじゃないの。

○渡辺（周）委員　納得がいかないけれども、終わります。

○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、大臣所信の関連質疑ということで、沖縄の基地の負担軽減について焦点を当てて質問させていただきたいと思います。 　まずは辺野古の問題ですけれども、資料一に現状をちょっとまとめてみました。問題意識をちょっと共有させていただきたいという思いからでございます。 　埋立ては六年目に入っているんですけれども、進捗はまだ僅か全体の一六％である。残り八割の埋立てを今後八年で終えて、十二年後には完成するということになっております。予算は、当初の三千五百億円から約三倍の九千三百億円に膨らんでしまっている。ところが、既に、およそ半分の四千三百十二億円を消化してしまった。予算をオーバーするという指摘に対して、木原大臣は、将来のことは断定できず、予断を持って答えられないと答弁をなさっている。 　現在のペースで続くとすれば、およ

○屋良委員　今大臣が説明された、二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、更なる調査は必要ないというふうに判断されたということなんですけれども、その調査というのは、軟弱地盤が見つかった大浦湾側ではなくて、二つありますよね、大浦湾側と辺野古側。辺野古側というのは比較的浅い、しかも土質は固い。ところが、軟弱地盤が見つかった大浦湾側というのは、水深九十メートル、軟弱地盤が広がっているということが分かったのがその後なんですけれども、今大臣が説明された認識というのは辺野古側で行った調査を基にしたものであって、大浦湾側のボーリング調査のデータは持ち合わせていなかったというふうな受け止めでよろしいでしょうか。