立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　これはしっかりやっていただかないと、本当に、国民の政治不信、また、ひいては納税意識にも影響する、国家を揺るがす私は大事な話だと思いますので、このまま予算が終わったら何もなかったということがないように、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　そして、最後にもう一点。 　負担の問題ですけれども、先日、私への答弁に対して総理は、防衛増税については、一兆円についてはしっかりやっていく、こういうふうにおっしゃいました。また、子育て支援金についても一兆円、額はもう明示されているわけですね。防衛増税については令和九年度に向けて段階的に行うと明言されていますし、子育て支援金も令和八年度から段階的に実施されると。これが段階的に実施された暁には、都合二兆円、トータル二兆円の負担が新たに国民に加わるわけです。 　この二兆円というのは、皆さん、消費税の一％分と一緒なんですよ。消費税を

○奥野（総）委員　もう時間が来たのでやめますが、国民にとって大事なのは、社会保障負担率じゃなくてお財布の中身なんですね。手取りが幾ら減るかが大事であって、これは必ず減るんですよ。そういうごまかしは私はやめていただきたいと思います。 　以上です。

○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 　早速質問に入りたいと思いますけれども、私からは、自民党の裏金議員の聞き取り調査報告書について幾つか聞いていきたいというふうに思います。 　まず、財務大臣、還付金という言葉は一般的にどういう意味で使われるものでしょうか。

○大西（健）委員　パネルの方を読んでいただきました。 　通告もしてあるんですけれども、一応、国税通則法の中にも還付金という言葉が書かれておりますけれども、今大臣に読んでいただいたパネルのは、これは広辞苑です。下に、ちなみにですけれども、キックバックについても、同じく広辞苑ですけれども、こちらは割戻し、リベートと書かれています。 　自民党の報告書はかたくなにキックバックという言葉は使わずに還付金という言葉を使っているんですけれども、今大臣に読んでいただいたように、還付金というのは、税金を払い過ぎたときに戻してもらうのが還付金なんです。今、脱税が問題になっているときに、還付金という言葉を使うこと自体が私は不適切なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　でも、広辞苑にはこう書いてあるわけです。そして、国税通則法の中にも出てくる言葉であって、今まさに確定申告で納税をされている皆さんからすると、ふざけるなよという話になりませんか。やはり、財務省としては、正確に言葉を使ってくださいというのが私は財務大臣の立場じゃないかと。そうでないと、これは納税者の気持ちを逆なでするんじゃないかと思います。 　続けて、本委員会ではこれまでも、裏金が、今も言いましたけれども、雑所得として課税対象になるのではないかという議論がされてきました。そこで、これまでの議論をちょっと整理をしてみたいと思うんですが、星屋国税庁次長の答弁をここに抜粋をしました。 　まず、ポイントになるのは、政治資金が政治家個人に帰属するのか、それとも政治団体に帰属するのか、これがポイントになる。そこは個々の事実関係を精査して総合的に判断するということになっています。そして

○大西（健）委員　今のとおりなんですが、自民党の聞き取り調査によれば、報告書の抜粋をつけておきましたけれども、三十一名はキックバックを使用していなかったと回答しています。 　先ほどの説明に当てはめると、もしそれが政治家個人に帰属する政治資金で、そして使っていない、つまり使い残しがあれば、これは雑所得として課税されるということですから、焦点は、その使用していないで保管してあった政治資金が政治家個人に帰属するのか、それとも政治団体に帰属するのかになると思います。 　そして、報告書では、議員本人が管理していたと回答していた人が十二名、それから、管理方法について現金と回答していたのが三十九名、そして、その管理方法ですけれども、具体的には、事務所の金庫とか、鍵のかかった事務所の引き出し、専用の箱という回答がありました。 　いずれにしても、今の星屋次長の御答弁によれば、実質的にその資金を誰がどう

○大西（健）委員　もう一回簡潔にお答えいただきたいんですけれども、要は、どういう管理をしているのか、議員が本人で個人として管理していたのかどうなのか、これは実態に即して見ないと分からないということですから、これは調査しないと分からないということでよろしいですか。

○大西（健）委員　国税庁のリーフレットにはこう書かれています。今、次長の答弁にもありましたけれども、「我が国は納税者自身による適正な申告と納付に支えられています。　課税の公平を確保するためには、故意に不正な手段で税金を免れた者の責任を厳しく追及しなければなりません。」と。日夜こうした業務に当たっていただいている、私は、国税庁職員の皆様には心から感謝と敬意を表したいと思います。 　今日は国税庁のポスターを持ってきました。これはポスターをパネルに貼り付けたものですけれども、「脱税は、犯罪。　脱税者は、見つかる。　査察官は、見つける。」、こう書いてあるんです。 　国税庁は、裏金議員の中の脱税者を見つけてください。そして、そのために調査に入ってください。国民は国税庁に期待していると思います。お願いいたします。国税庁、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　まさに、今、課税上問題があるんじゃないかということが国会で議論をされていますし、今後、もしかすると政倫審等でもそういう話が出てくるかもしれないんですね。 　鈴木大臣、このポスターが、まさに、今、確定申告で税務署に行くと貼ってあるわけですよ。まず調査してよ、じゃないと、真面目に納税するのがばからしいよと思うのは私は当然じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　まさにここの国会でもいろいろな議論がなされていて、課税上問題があるんじゃないかということがいろいろ出ているわけですから、私は、これは当然調査をしていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 　次に、パネルを御覧いただきたいんですけれども、昨日も同僚議員が取り上げていましたけれども、安倍派最高顧問の衛藤征士郎議員、後ろにお座りになっておられますけれども、テレビのインタビューにこのようにお答えになっています。私は誰一人脱税していないと思う。個人個人がそれぞれ政治活動といいますか、そういったことに使っていると思う。 　思っているだけで、領収書もないのにどうやって証明するのかなと思いますけれども、この点、自民党の報告書によると、キックバックの主な使途として、これも資料につけておきましたけれども、報告書の十一ページというところに、例えば、会合費、懇親費用、事