立憲民主党・無所属

○福田（昭）委員　総務省としてはそう答えざるを得ないんだと思いますけれども、これの発案者はどっちかというと岸田総理だというので、財務省も総務省も何とか理由をくっつけたんだと思いますけれどもね。 　我が国の経済を成長させる二つの要因は何か、個人消費と設備投資ではないのかというのを内閣府の政府参考人にお聞きする予定でありましたけれども、時間の関係で、これは自分で言って、先に進みたいと思います。 　今御案内のとおり、昨年の二〇二三年の実質賃金はマイナス、個人消費もマイナスでした。そして、今回、ＧＤＰなどが発表されましたけれども、やはり設備投資もマイナスでありました。そんな中で、物価高がＧＤＰを押し上げて、名目ＧＤＰが五・七％も増えたという報告があります。そういう意味では、個人消費と設備投資が経済を成長させるための大きな要因です。昔から言われておりましたのは、個人消費が最大六割、設備投資が最大

○福田（昭）委員　そういう言い訳はよした方がいいと思いますよ。数字がちゃんと示していますからね、数字はうそをつきませんから。そういう言い訳をしているから、おかしなことになっちゃうんですね。言い訳はよした方がいいと思います。 　それでは、次に行きますが、賃上げ促進税制についてであります。 　一つ目の質問は、経団連の会長は賃上げは企業の責務だと、賃上げに前向きな考えでありますけれども、なぜだと思いますか。答えられる範囲で答えてください。

○福田（昭）委員　経団連の関係から答えられないんでしょうけれども、私が想像するに、実は、東京商工リサーチが昨年の企業倒産件数、そして今年の倒産件数を予測いたしましたけれども、昨年、何と八千件を超える企業が倒産しました、廃業しました。それは四年ぶりだそうでありますが、その大きな理由をリサーチが言っておりますけれども、一つはゼロゼロ融資がおもしとなって、資材等の高騰、それから人件費の高騰、この三つを大きな理由としてリサーチは発表しております。今年はそれが更に増えて一万件を超えるだろうと言っています。ですから、こういう状況であると、本当にこんな状況だからこそ消費税を下げる意味があるんです、実は、基本的に。 　先ほども申し上げましたが、実質賃金も下がって、物価高を上回る賃上げなんてなかなか難しい状況の中で、また、価格転嫁も、それこそ一生懸命政府も音頭を取っていますけれども、なかなか簡単に進まない

○福田（昭）委員　回答をありがとうございます。 　それこそ賃上げ税制、そんなことよりも中小企業の皆さんにとってはもしかすると社会保険料を下げてもらった方が、あるいはゼロゼロ融資を少し下げてもらった方がきっと元気が出てくるんだと思いますよ。 　私がおつき合いをしている、それこそ大企業を定年退職して退職者ばかり集めて工場をやっている人が私にこういうふうに言いました。いや、福田先生、大変なんですよ、大企業はと。要するに、消費税が八％に上がりました、一〇％に上がりました、払ってやるよ、でも原価で何とか勉強できないか、こう言うんだそうです。分かりますか。そうなると、中小企業は今まで一生懸命それこそ本当に絞って絞って絞ってきちゃったから原価をそれ以上下げるということはなかなか難しくなっている、そういう状況だということも是非皆さんも御承知おきいただきたいと思っております。 　そこで、実は、賃上げ税

○福田（昭）委員　審議官、消費税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外にないんだからね。財務省があくまでも法律に定めて、子育て、年金、医療、介護、四経費に充てますと決めただけの話なの。実際に、消費税を本当に充てていくかどうかという証明はできない。しかも、財務省は、ヨーロッパの付加価値税は平均二〇％じゃないですか、そこまで上げられるというのが経団連との相談じゃないですか。こんなうそっぱちをやっちゃ駄目ですよ。国を滅ぼすことになっちゃう。 　それから、法人税に累進税率を入れることですけれども、隣の韓国は四段階入れています。アメリカも、トランプ大統領以前は四段階入れていました。トランプ大統領は自分が企業経営陣ですから、一律二一％にした。アメリカはコロナで税金が足りなくなって、今のバイデン大統領になって上げることをやっていますけれども。あのイギリスでさえですよ、イギリスでさえ実は

○原口委員　立憲民主党の原口一博です。 　今日は、所得税法等の一部を改正する法律案に関連して幾つか質疑を行います。 　パネル、資料一を御覧ください。 　先日お話をした実質ＧＤＰ、自国通貨建てですね。一九九五年から二〇二二年まで惨たんたる状況。この状況がなぜ起きているか。少子化だというのであれば、この左側、左側の高い国々は、これも少子化の国です。つまり、政策が間違っている。 　衰退から成長にというテーマで今日はお話をさせていただきたいと思います。大臣、今日は番号をつけていますので、サービスして、番号ごとにやりますから大丈夫です。 　ちょっと飛ばしますが、問い二十三、予算積算金利を一・一％から一・九％に上げています、なぜですか。

○原口委員　皆さん、聞かれましたか。十七年間、一・一ですよ。足下で〇・八上がったからといって、いきなり〇・八上げて、国債の償還費を大幅に計上するのはおかしいんじゃないですか。 　日銀に伺います。日銀もこういう金利高が続くという認識ですか。 　ちょっと、三つ。先行きの金融政策運営に関しては、先日、総裁から伺いました。何らかの政策対応を行うとしても、緩和的な金融環境が続くという答弁だったんですが、確認をさせてください。違う考え方ですか。今おっしゃったように、金利が急に上がる、そういう局面ですか。 　そして、三。三つ一遍に聞くんですけれども、コストプッシュ型インフレ、外側に要因がある、このコストプッシュ型インフレは、インフレという名前はついているけれども、日本経済全体の風船をしぼませる、デフレ要因であると思うんですが、理事にお答えをいただきます。

○原口委員　財務省と考え方が違うじゃないですか。今後とも緩和的金融環境の中にあると今お答えになったでしょう。だから、一気に〇・八も上げて、国債費がこんなに大変だ大変だと、皆さん、国債のまさに風評被害を起こしかねないようなことをやっているんです。 　今度は、質問、今回の所得税、この所得税法の減税、僕はびっくりしました。二月に入ってからこの説明を聞いたんですよ、委員であるにもかかわらず。 　一から三まで一遍に聞きます、大臣。今般の所得税減税による減収額、幾ら見積もっておられますか。これは一回限りですか。そして、この恩恵が届くのはいつでございますか。

○原口委員　原資は何ですか。（赤澤副大臣「御質問は、もう一度お願いします」と呼ぶ） 　減税の原資は何ですか。減税に財源が必要ですよね。これは事務方でもいいですよ。

○原口委員　変なことを言いますね。だって、新たな財源というのはどこを搾り取っても出ないと言ったのが、三・三兆円もどこかから出てくるわけですか。どうなったんですか。 　皆さん、子供、子育ての、異次元の子育て予算ということで、三兆円近くのやつを一年かけて、出てこないから、一兆円国民に増税するとおっしゃっている。 　どこかにそういうお金、あったんですか。教えてください。