立憲民主党・無所属

○おおつき委員　まさに、医師不足、看護師不足、これに財政措置が必要なときなんです。 　総務省では、医師、看護師不足への対応として、医師、看護師の派遣等に係る地方財政措置などの措置を講じておると伺っております。この医師、看護師の不足の解消に、ただ、今は至っていないというのが現状なんです。 　そういう中、令和六年度には医師の働き方改革がスタートします。これによって、公立病院、特に過疎地の公立病院には、ますます医師の確保が困難になると懸念されております。 　そこで、伺います。過疎地での医療提供体制を維持していくためには、過疎地の公立病院の医師、看護師不足について、総務省と厚労省がしっかりとタッグを組んで思い切った対策を講じていかなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。

○おおつき委員　大臣のおっしゃる、まさに安定的な医療ということを是非重点に置いて対策を練っていただきたいと思います。近所の診療所から病床がなくなる、ベッドがなくなる、すぐ入院ができなくなるということはどれだけ不安なことかということを肝に銘じて、厚労省と連携して、適切な対応をお願いしたいと思います。 　次に、地方税法等の一部改正案について伺いたいと思います。 　昨年十一月、政府は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、デフレを脱却するための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を実施するとしました。 　これを踏まえて、地方税法の改正案では、給与所得者に対する定額減税の実施方法として、個人住民税の場合、六月分の特別徴収は行われず、納めるべきである年税額である所得割額から

○おおつき委員　是非、実感ではなく、効果のある制度設計にしていただきたいなと私自身は感じております。 　さて、最後の質問に行きます。 　森林環境税についてです。森林環境税、なぜ一人千円に設定されているのか、その理由を改めて確認させていただきたいです。 　また、森林環境譲与税の使途に乏しい都市部の地方団体において、森林環境譲与税が活用されていない実態があると思うんです。活用されていない実態がある中、譲与基準を含めた更なる見直しの必要について見解を求めます。 　もう一つ質問します。今回の改正案について、森林環境譲与税の人口の譲与割合を三〇％から二五％に引き下げ、また、私有林の人工林面積の譲与割合を五〇％から五五％に引き上げることとしておりますが、この割合は一体どのように決めたのか、その根拠について併せて政府に確認したいと思います。

○おおつき委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　私は、今年の取り組むべきテーマを、この国を立て直すといたしました。大きな柱は、脱政治と金、脱非正規雇用、脱不公平な税制、この三つであります。以上の観点から政府の考えをただしてまいりますので、是非、松本大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず、我が国が喫緊に取り組むべき三つの大きな課題と解決の方向性についてであります。 　一つ目は、政治の信頼を取り戻すこと、そのためには、企業・団体献金、パーティー券を含めて全て禁止すること。金が政治をゆがめてきた歴史を、是非、この際、終わらせるということが必要じゃないかと思っております。 　松本総務大臣は、公職選挙法や政治資金規正法などを担当する大臣として、今回のパーティー券による裏金づくりに始まった、あるいは国民政治協会からの多額な政治献金が自民党へ送られておりますけれども、そんなことを踏まえて

○福田（昭）委員　大臣、そんな長い答弁は要りません。 　実は、皆さんのお手元に、資料の二の一と書いてありますが、一の一ですけれども、国民政治協会から自由民主党への寄附金の動向、二〇〇〇年から二〇二二年まで、一覧表にしてみました。二〇〇〇年は何と五十三億円を上回っております。 　実は、ちょうど民主党政権になったときの二〇一〇年から一二年までの三年間は政治献金が半減されております。それからまた二十億円台になって、二〇二二年も二十四億円を超えているという状況であります。 　こうした多額の政治献金がたくさんの政治をゆがめてきました。その代表的なものを二つ申し上げます。一つは消費税です。もう一つは非正規雇用です。この二つは、経団連からの大変な要望によって政治が受け入れてきた。その結果、日本が失われた三十年までつくってしまった、少子化もつくった、格差社会もつくってしまった、そういう姿を生み出して

○福田（昭）委員　皆さんもお聞きになったかと思いますが、日本の国はこれだけの大金の金融資産を持っているということであります。ですから、これはもはや金融大国と言ってもいいのかなと私は思っておりますが。 　そこで、次、第三点ですけれども、国際収支、経常収支はいつから黒字なのか、デジタル収支の赤字は心配の種だと思いますけれども、この点について御意見を伺いたいと思っています。 　元麻生財務大臣に私は質問いたしました。経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自国通貨建ての国で財政破綻をした国はない、こう思われるがいかがかと尋ねたところ、当時の麻生財務大臣はそのとおりだというふうに答えました。しかしながら、私が大変心配しているのはデジタル収支の赤字。これがどんどんどんどんこれから拡大していくと、それこそ経常収支を赤字にしてしまうおそれが出てくるんじゃないかと思って、大変心配をいたしております。

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　私は、そういった意味では、今政府が進めておるデジタル化、これを大変心配いたしております。経産省などは、経済安全保障という考え方から、自前のデジタル業者を育てようという考え方が出てきておりますが。また、総務省も是非、ＮＴＴなど、中心とする自前のデジタル業者をちゃんと育てるということを是非考えていただきたいと思っています。 　日本の国も自由貿易を旨としておりますから、商売上の仕事からＧＡＦＡなどを排除するということは今更難しいと思いますけれども、しかし、今政府がやっている国と地方公共団体のガバメントクラウド、これをみんなアメリカの四社に頼んじゃいました。しかし、これは非常に危険なことだと私は思っています。 　ですから、私は常に、河野大臣と会うと議論しているんですが、商売上のことを今更排除できないけれども政府や地方公共団体の行政の情報はくれるなと

○福田（昭）委員　政務官、それは、外国向けだけじゃなくて国内向けにもしっかり、市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得なくちゃ駄目じゃないですか。市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得る方が大事じゃないですか、もっとですね。 　今ＩＭＦの基準を言ってくれましたけれども、これは財政破綻してしまったという状態じゃないですか。財政破綻しちゃったら本当にいろいろなことをやらなくちゃならない。 　太平洋戦争に負けたとき、当時、政府が何をやったかというのを御存じだと思いますが、私から申し上げると、あのとき、まず預金封鎖をしたんですよ。預金封鎖をして、お金が下ろせなくなった。そして二つ目は、新円切替えをやったんですよ。当時の一円札が一円の価値で使えなくなった。三つ目は何をやったかというと、財産税をつくったんです。財産税をつくって、昭和二十一年から二十五年まで五年間、金持ちの人から税金を集めたんです

○福田（昭）委員　審議官、恐縮ですけれども、公平、中立じゃ駄目なんですよ。公平、中立という言葉の中で消費税がつくられてきた、だから中立じゃ駄目なの。 　担税力に応じて個人も法人も税金を納めてもらうということを考えると、累進税率を入れるのが一番なんですよ。消費税は比例税率で一本化でしょう。これではやはり不公平がどんどんどんどん、逆進性が高いとよく言われていますが、不公平な税制なんですよ、消費税ってね。封建時代の人頭税と一緒ですから、本質は。一人頭幾らよこせという税金ですからね。こういう税金を、財務省は今この消費税一本やりじゃないですか。今既に一〇％と八％で、国税三税で断トツ一位は消費税ですよ。これは異常な税制ですよ。ですから、税制をバランスよくといったって、バランスどころじゃないですよ。 　財務省は更に、一〇％じゃ足りないから早く一五にしろ二〇にしろという議論を経団連とやっているじゃない