立憲民主党・無所属

○井坂委員　最後に、使途不明とか未回答というパターン四についてです。 　何に使ったか分からない、答えない。これは国税に伺いますが、この分からないとか答えないという政治家の何百万円もの支出、これは税務調査にでも入らない限り、到底、政治活動費としては認定できないということで、国税庁、よろしいですか。

○井坂委員　ありがとうございます。 　今、国税ともやり取りしたように、やはりパターン一からパターン四まで、それぞれ政治活動として認定されず、課税対象となる可能性があるということであります。もちろん全て黒とは申し上げませんが、しかし、このままでは脱税となってしまう可能性のあるグレーの議員が何十人もいると考えられます。 　総理に伺います。全て政治団体への寄附でした、だから非課税です、それだけで済ませるのではなく、本当に何に使っていたのか、領収書や証拠はあるのか、非課税にするなら、これを全て調べる必要が当然あるのではないでしょうか。

○井坂委員　皆さん、今は、政治団体への寄附でしたということで修正をされているんです。 　ところが、当初は、会見で正直に話しておられる議員さんもたくさんいらっしゃいます。ここにありますように、政策活動費として認識をしていたとか、政策活動費として戻すと派閥に言われたとか、政策活動費としてもらっていた。当初こういうふうに、皆さん正直に答えておられるわけであります。 　ちなみに、この政策活動費、さっきから議論になっておりますが、これは政党から個人に支払われるお金であります。 　総理に伺いますが、お金を渡した派閥の側も、受け取った議員の側も、政治団体への寄附ではなくて、個人が領収書なしで使えるお金だと認識をしていたのではないでしょうか。

○井坂委員　総理、そういうことではないんです。 　これは実は政策活動費ではないんです。ただ、受け取った方、皆さん口をそろえて、政策活動費だと思っていましたと。要は、個人が領収書なしで使っていいお金だと思っていましたと、個人で受け取っている認識なんですよ、皆さん。渡している方も、これは政策活動費みたいなものだからといって、どうも渡しておられた節があります。 　渡した側も受け取った側も、政治団体への寄附ではなくて、個人に対するお金の受渡しだ、そういう認識でやっていたのではないでしょうか。

○井坂委員　要は、裏金がばれたら、いや、政治団体のお金でしたと修正して全て非課税になるなら、これは政治家は脱税し放題だと思いますよ。 　本人の言い分をうのみにせずに、本当に政治団体のお金として受け取り、そして使ってきたのか、実態を調査するのは、これは一般論として当然だと思いますが、総理、課税対象となるかどうか、調査していただけますね。

○井坂委員　総理がおっしゃるのは、要は、検察が捜査して、今起訴されていないような方はもう別に問題ないんだ、そういう認識だということなんでしょうか。

○井坂委員　今日、何で四つのケースに分けて国税庁にも細かく答弁を求めたかといいますと、やはり、具体的な、実際報道ベースでいろいろな、こういう使い方をしたとか、使わなかったとか、皆さんおっしゃっているんです。それを一つ一つ国税の意見も聞きながら考えると、やはりこれは、そのまま何も調べずに非課税でオーケーというのはおかしいなと私は思うんですよ。総理は思われないですか。自分の口座に入れて置いておきましたとか、領収書はないけれども飲食に使ったと思いますとか、それで正しい使い方で非課税だと思われますか。

○井坂委員　後から書類を書き直せば、日付不明、領収書なしでも、税務調査もされず、税金も罰則も免れる。そんな脱税特権階級みたいなことを、総理、テレビを御覧になっている国民が許すと思われますか。

○井坂委員　パネルの十を御覧いただきたいと思います。 　立憲民主党は、裏金を不記載ではなく正面から処罰する政治資金隠匿罪を創設し、あわせて、秘書との連座制や収支報告書のデジタル化なども提案をしています。また、先ほどの政策活動費も禁止すべきだと主張をしております。 　先週の階議員の質疑で国税庁が答弁しましたが、政策活動費は個人の雑所得で、年末に余っていれば納税の義務があり、もし納税していなければ脱税になります。この政策活動費を五年で五十億円も受け取っていたのが二階元幹事長であります。 　総理には先週こういうふうに通告をいたしました。月曜までに、二階さんに政策活動費を毎年年末までに全て使い切っていたのかどうか確認をして、答弁をしていただきたい、このように質問通告をさせていただきました。 　伺いますが、二階元幹事長は、政策活動費、大体年間十億円ぐらいになると思いますが、この政策活動費を毎

○井坂委員　まず、二階元幹事長には使い切ったかどうかというのを聞かれましたか。