立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　そこのところは、さっき予備費とおっしゃっていたと思うんですよ。後で議事録を精査しますけれども。それで、予備費と言ってくださったんですねと、随分踏み込んだなと思って喜んだんですけれども。

○奥野（総）委員　余りやってもあれですから、後で議事録をちょっと精査してみます。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、憲法と地方自治について意見を述べたいと思います。 　立憲民主党憲法調査会に地方自治分科会が設置され、私はその座長を拝命しております。我が党は、綱領において、地方自治について、「私たちは、多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立をめざします。」と掲げています。地方自治分科会は、その目標と立憲主義に基づく論憲を基本的前提とし、憲法と地方自治との関係性や課題等について各界から意見を伺い、議員間討議を行い、中間報告をまとめました。その一部を御紹介いたします。 　まず、日本国憲法の地方自治規定の意義についてです。 　日本国憲法は、地方自治に関して独立した八章「地方自治」を設け、憲法上の根拠を与えています。これは、地方自治を憲法の

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　議員任期の延長問題について、我が党でワーキングチームを設置し、夏から議論を続けてまいりましたが、ワーキングチームとしての一応の結論を得ましたので、共同座長を務めました私から、その議論を御紹介をさせていただきます。 　日本国憲法は、その統治構造の核として、徹底した国会中心主義を採用しており、いわゆる緊急事態条項は設けていません。ワーキングチームでは、現行憲法の考え方を尊重し、緊急事態条項を規定することなくこの統治構造を機能させるため、いかなる場合においても国会機能を維持するよう検討を加えました。 　そのため、平常時から、国会におけるオンライン審議、これは昨年この場でも合意を得ましたけれども、環境整備や、選挙に係るインターネット投票の導入及びインターネット選挙運動の規制緩和などの取組を進めることは言うまでもありません。 　しかし

○中川（正）委員　今日は、今国会最後の発言の機会をいただきましたので、憲法審査会の在り方と議論の進め方というものについて、先日の北側幹事の問いかけに答える意味も含めて、原点に戻って、基本的な認識を共有をしていきたいというふうに思います。 　憲法をテーマにして各党の政治的な立場を主張していくということは、もちろん、否定されるものではありません。その上で、私たちの憲法審査会で何を行ってきたのか、もう一度ここで確認をしてみたいというふうに思います。 　これまでの審議過程の中では、少なくとも我々与野党の筆頭幹事の間では、一つの共通した認識がありました。それは、憲法議論では国民の分断を引き起こすようなことがあってはならないということであります。だから、各党が策定した具体的な憲法改正案をこの審査会に正式な形で提出をして、多数決でもって決していくということはしないという暗黙のルールが尊重されてきまし

○奥野（総）委員　さっき申し上げたように、ある種臨時国会的な機能を緊急集会に授けるということになりますね。そのときにどうやるのか。選挙の延期もそうですけれども、憲法に触れるのかどうかという問題はあります。

○奥野（総）委員　触れるのは、違反していいという意味じゃなくて、憲法の条文を検討する余地があるということですね、そこについては。

○江田委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事金村龍那君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。 　それでは 　　　　　　中西　健治君　　　　山下　貴司君 　　　及び　杉本　和巳君 を理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――