立憲民主党・無所属

○後藤（祐）委員　それとあわせて、自民党の各派閥の会長、事務総長、特に安倍派については、現在の高木さん、その前の西村康稔さん、松野博一さん、下村博文さんまで含めて、麻生派は麻生太郎会長、森英介事務総長、茂木派は茂木会長、新藤事務総長、岸田派は岸田会長、根本匠事務総長、二階派は二階俊博会長と武田良太事務総長の参考人招致を求めます。

○後藤（祐）委員　徹底審議を求めて、終わります。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣を始め、御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず最初に、残念なことを聞かなければなりません。 　自民党派閥の政治団体におけるパーティー券の売上げの一部をキックバックして、適正に処理をせずに裏金になっているのではないか、あるいはキックバックのキックすらなく議員やスタッフの懐に入っているのではないかなど、疑念が持たれております。 　総務省は、政治資金規正法をつかさどっている省庁でもございます。まず、大臣、副大臣、政務官の皆さん、それぞれ御自身が各派閥のパーティー券の売上げでノルマあるいは達成すべき目標があったのか、それを超える分の売上げがあった場合はキックバックがあったのか、あるいはその際の処理というのはどういう状況だったのか、それぞれお答えください。

○岡本（あ）委員　ただいま御答弁いただきまして、渡辺副大臣は、いずれということ、馬場副大臣は、適切に処理をしているという御回答、船橋政務官は、寄附はもらっているということ、小森政務官については、事実関係ということなんですが、ここは総務省の政治資金規正法を担当するまさにトップの三役なんです。御自身が所管する法律を率先してしっかり遵守すべき立場にあると思うんですね。 　今申し上げました副大臣お二方、それから船橋政務官、小森政務官、もう一度お答えいただきたいんですが、御自身のことについてということで。 　渡辺副大臣は、いずれとおっしゃっていましたが、今時点で御自身のことについて分かるものをお示しいただきたいと思います。 　馬場副大臣に関しては、適切にということは、キックバックはあったけれども適切に処理をしているということなのかについてお答えください。 　船橋政務官は、寄附をもらっていると

○岡本（あ）委員　疑念が払拭できたとは言い切れない部分が残るというのは非常に残念に思っておりますし、各派閥において今それぞれ事実確認をしていると。ただ、事実確認をすると言ってから数日たっているのに御答弁が一向に変わらないというのも、国民に対して透明性をしっかり示すのも政治資金規正法の法の趣旨だと思うと非常に残念だということをお伝えしたいと思います。 　これからもしっかり調査の結果ということを注視していきますとともに、また、国民にしっかり透明性を確保するための政治資金規正法だという、このことについては政務三役の皆さんは是非心に留めて総務省の仕事をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○岡本（あ）委員　今の点も含めて事実関係がいずれ明らかになると思いますので、この点はしっかり注視していくということを申し添えたいと思います。 　マイナンバーカードとマイナ保険証について伺わせていただきます。 　マイナンバーカードのひもづけミスの総点検は、途中から原則となったようですが、十一月末までということになっていたかと思います。十二月上旬には報告するとおっしゃっていましたが、上旬といいますと平日でいくと明日までということになりますが、結果はどのようになっていますでしょうか。お答えください。

○岡本（あ）委員　資料一を御覧ください。これは、先月、十月末時点でこういう状況ですということをまさに十一月九日に公表しております。報道ですけれども、確認終了という部分もありますので、残っている部分になるのかなと思うんですが。 　十一月末時点の速報という形でいくと、少なくとも先月を例にすれば九日あればできるのではないかと思うんです。しかも、河野大臣は点検作業は順調に進んでいるともおっしゃっているので、上旬に間に合わないということはなぜなんだろうと思わざるを得ません。まさか、国会を閉じるまで公表しないということはないでしょうね。せめて国会会期中には御報告できる状況なんじゃないかと思うので、もう一度お答えいただきたい。 　もう一つ、今回、千七百自治体プラス都道府県が入っておりますが、調査をした対象は三百三十二自治体かと思います。残りの自治体でもやはり誤登録とかがあったのではないかと思います。

○岡本（あ）委員　マイナンバーカードは、国民から信頼が置かれるものじゃなければならないと思っているんですね。 　そのためには、カードにひもづけされているデータが本人にとっては一〇〇かゼロかの話なんです、全体のデータでいくと、確かに、人が入力をする、誤入力もあるだろう、一定程度ミスはあり得るんですが、今回、これを機会にやはり総点検するべきなんじゃないか。更新の時期が例えば二年後かもしれない、三年後かもしれない、そのときに気がついたら過去三年間ずっと間違った情報だったということもあり得るので、データの総点検は三百三十二自治体だけではならないと私は思っていますし、報道ではぽろぽろミスが出ているというのを考えると、総点検を一区切りした先には更に点検していくということを表明するべきだと思います。 　もう一度お答えください。

○岡本（あ）委員　私も、デジタル化は推進する側の立場におります。ただ、いろいろなシステムを統合したりデータ化したりするときというのは必ずミスは起こり得るんです。起こり得るからこそ防止策も講じます一方で、起こり得ることにどう備えるか、あるいは発覚をなるべく早く見つけ出す、この努力がデジタル化だからこそ必要なんだと思いますので、この点は是非心に留めていただければと思います。 　続きまして、マイナポイント事業について伺います。 　予算委員会でもお伝えをさせていただきましたけれども、令和三年の補正予算で一・八兆円の予算を組みましてマイナポイント事業第二弾を行ったということです。令和四年度、令和五年度と二年間、繰越し、繰越しということを行っています。予算委員会では、少なくとも一・八兆円のうち五千億円が不用となる見込みだということ、予算委員会で御答弁をいただいたと思います。もう一度伺いますが、二年

○岡本（あ）委員　実は、ちょっと遡ってマイナンバーカードの交付率を見ていたんですが、一・八兆円の補正予算を組む段階ではマイナンバーカードの交付率はたしか五千万件いっていたと思うんですね。第二弾で保険証と公金ひもづけはあったと思うので、九千五百万人が全員カードを持って公金ひもづけ、保険証もひもづけ、ゼロからだったらその見込みというのはあり得るのかなと思うんですが、一つは、既に五千円の第一弾が終わった後の予算だというところと、もう一つは、その間の動きを見ていても、残念ながら、公金のひもづけですとかあるいはマイナ保険証というところはカードを持った方が一〇〇％持てる自信があったかと言われると、状況としては非常に苦しかったのではないのかなと思います。 　結果として五千億円、例えば数億余ったとか数十億というんだったらまだ分からないでもないんですが、五千億円ということについて、不用額を出す見込みだとい