立憲民主党・無所属

○篠原（豪）委員　そうしますと、私は思うんですけれども、この二国家というか地域がやはり共存の話合いに着くことが大事だといっても、パレスチナの問題の唯一の最終的な解決策をこうやってやるためには、日本政府としては、その当事者にハマスはなり得ないということで考えているとすると、唯一西岸を支配するファタハなどのＰＬＯのみが話合いの席に着くということになるのか、そういうことが果たしてできると考えているのかということを、もうちょっと教えていただければと思います。

○篠原（豪）委員　そういう考え方があるとしても、現実を見てみると、例えばハマスについては、ガザ地区で、教育だとか福祉だとか病院だとか医療の草の根の支援活動をそもそも通じて、これを貧困層の皆様に浸透してきた組織であるということがあって、ハマス以外に頼るすべはないわけですよ、あの地域では。福祉も教育も医療も。実際、そういうところで今のような人道的な、非常に危機的な状況が起きている。 　そういった中で、やはり、当然、ガザではハマスがそうやって実効支配をしていて、全てのベースサービスも担っているということになります。食料だって水だって全部やっているわけですよ。ということになると、その方々が、だから、そこに住んでいる一般の方々、一般市民の方々が、どうしてもそこに頼って、抵抗運動をハマスとしてやっているとなると、それ以外選ぶすべがないので、なかなかこれは難しい問題だなと思っているんです。そういった意

○篠原（豪）委員　是非、本当にこの状況は止めなきゃいけないので、外務大臣のお力を全力で尽くしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、日米韓関係についてお伺いいたしたいと思います。 　最近の日本外交を取り巻く環境変化としてやはり大変大きいのは、去年の五月に韓国で保守の尹錫悦政権が誕生したことだと考えています。それ以前の政権は、安全保障は同盟国のアメリカに依存していましたけれども、最大の貿易相手国である中国との経済関係も重視をしていた。また、北朝鮮の非核化を実現する上でも中国の影響力を大きく期待し、対中傾向をずっと強めてきたというふうに思っています。 　そういった中で、特にこれは後に玄葉委員からあった水産物の禁輸の問題にもずっとつながっていく問題だと思うので、いろいろちょっと話をさせていただきたいと思っているんですけれども。 　文在寅政権は、在韓米軍による韓国への

○篠原（豪）委員　そういった中で、日米韓の結束を後退させないということで考えて多分やっているというふうに今思っていまして、八月十八日にキャンプ・デービッドで首脳会談がございましたね。これは、特に安全保障面で日米韓の連携を深める好機というふうに考えたんだと思いますし、そこで合意されたのが、中身をこれから分析したいと思うんですけれども、何なのかということ。それは何を意味するかということが大事なので。 　まず、これは四つ合意されていまして、首脳、外相、防衛相、安保担当高官が毎年定期会合を開催する。そしてもう一つが、日米韓の定例共同演習、これは対潜訓練ですね、対潜水艦訓練。ミサイル防衛等の実施、北朝鮮ミサイルの探知情報のリアルタイムの共有の年内開始。半導体等の重要物資の供給網などで早期警戒メカニズムを新設するということでありますが。 　それぞれについて、短くていいので、合意事項の履行の進捗状況

○篠原（豪）委員　そういった中で、今言った合意事項というのは、日米韓が参加する安全保障の協議の枠組みの内容を示して、その枠組みをしっかり通じて、キャンプ・デービッドの首脳会談以降、これをがっちりやっていくために、様々な分野でいろいろやっていこうというふうに考えていると思います。 　例えば半導体の話がありましたけれども、これは今、尹さんがやはり大きな政治的リスクを冒しても両国の最大懸案であった徴用工問題の政治解決に動いたというふうに思いますし、時代の転換点である快挙だったと思いますが、また、先ほども申し上げました福島の処理水の海洋放出を事実上認めたことを多数派の野党が今攻撃して、二六年の次期大統領選挙までに、日韓関係が後退しないように、途中でもし、来年選挙もありますので、春にですね、そういった中で尹政権の基盤が揺らいでいくということになると、今決めた新しい取組、転換しましたから、日米韓は新

○篠原（豪）委員　今申し上げましたように、安定的にやっていくためには、すごく重要だと思うことは、今回、キャンプ・デービッドの会談で米韓同盟を、これまでは対北朝鮮同盟だったんですが、対中抑止を含む戦略同盟に拡大させている点なんですよね。 　さっき言った、ＴＨＡＡＤをアメリカが韓国に配備した、決定したときに何が起きたかというと、習近平政権は、韓国製品のボイコットをやりました。輸入しない。だから、一番の経済的なつながりのある国なんだけれども、したんですよね。圧力をかけて、ロッテグループの中国店舗も営業停止に追い込みました。 　韓国は、文さんは、だから、その圧力があったので、先ほど申し上げました、ＴＨＡＡＤの追加配備も、アメリカのミサイル防衛システムへの参加も、日米韓の軍事同盟への発展もしないということを約束させたわけですよね。そういう約束をさせて、まさに今、日本の水産物で起きているように、韓

○篠原（豪）委員　今言ったようなことも全体的に考えていただいて、当時、韓国に起きたこと、そして、この尹政権が替わるとまたそうなってしまう、この今の枠組みというのがうまくいかなくなるということを両大臣にお伝えさせていただきましたので、そういうことも含めて、今後、しっかり考えて対応していただきたいと思います。 　もう一つだけ、韓国の核保有、これをさせないということで、キャンプ・デービッドの目的で一つあったのが、核不拡散、これについてだと思います。 　二〇二二年の十一月の韓国の世論調査は、国民の七〇％が核武装を支持し、尹大統領自身も、米戦術核の配備や独自の核武装が必要だと当時発言をしているんですね。 　これは、歴史的にも、カーターさん、ニクソンさん、朴正熙大統領と、軍事政権を率いているときに核技術を秘密裏に開発しますよと言っていたのをやはり止めるために、冷戦終結とともに韓国から戦術核を撤収

○篠原（豪）委員　もう終わりますけれども、今、ガザの問題もある、そしてウクライナの問題もある、そしてこの地域の問題もある。その中で、国際会議で一致した意見を表明できるのはＧ７だけなんです。そのＧ７の議長国を日本はやっていますので、これをやはりしっかりと活用する、もう終わってしまいますけれども、引き続きやっていただいて、国際法が何の意味も持たず、力が支配する世界に逆戻りするということは許されませんから。これは今、方々でいろいろなことが問題になっていますから、日本政府として何をすべきかということをしっかり考えて進めていただきたいと思いますので、そのことをお願いさせていただきまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　通告をしていませんが、国民の政治不信に直結する大変重要な問題なので、冒頭、自民党各派閥の政治資金パーティー券収入キックバック問題について、両大臣にお尋ねをしたいと思います。 　ずばり、政府の立場ではなく、有権者に負託を受けた国会議員として説明責任を果たしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○新垣委員　両大臣から明確なお答えがなかったのは大変残念ですが、推移を見守っていきたいなと思っております。 　先ほど来、委員の皆さんからあったんですが、十一月二十九日のオスプレイの墜落事故です。 　私は、とうとう懸念と不安が現実になってしまったなという思いを強くしております。乗組員八人の全員が死亡という発表がなされております。大変残念な結果で、哀悼の意を申し上げたいなと思っているんですが、一刻も早い原因究明をしていただきたいと思っております。 　国内初のオスプレイによる死亡事故となった今回の事案で、防衛省は、当初、米軍の説明をうのみに不時着水としていましたが、その後、墜落という発表をしております。目撃者の証言や機体残骸の状況から、コントロールを失って墜落したのは明らかですから、事実を矮小化することなく、主権国家として主体的に判断すべきだったのではないかと思っております。 　このオス