立憲民主党・無所属

○早稲田委員　今お聞きになった数字、どういうふうに考えられますか。大変少ないんですよ。これを見ても分かるように、多岐に法律がまたがっております。それからまた、今御説明のあった数字は、スカウトは別になっているということであります。そういういろいろな、様々な、複雑な状況が絡み合ってこの問題がより分かりにくくなっているということは、もう明らかであります。 　そして、それとは別に、警察庁の犯罪統計によりますと、売春防止法違反の検挙数、二〇二〇年は四百、それから二〇二一が四百二十六件、二〇二二年は四百六十七件と、これはどんどん増えているわけなんです。これももちろん、悪質ホストだけの話ではございませんけれども。その意味でも大変深刻な問題だということ、その中で、今現行の法律でやっている部分がなかなか数字に表れない大変な問題だとこれも思っています。 　それなので、特に被害者の方たちも、違法、不当な行為

○早稲田委員　現行法で足りない部分をやはり新法できちんと明らかに、明示的にするべき、必要があると私は考えています。 　それから、今の自主規制、自主ルールということでホストクラブ代表がなさった連絡会について今大臣述べられましたけれども、本当にこれが実効性があるものとお考えでしょうか。私は、これでは幕引きにはならないと思いますし、あくまでも新宿区内の話です。そしてまた、全国展開をしているフランチャイズにしたら、そうしたものの自主規制は全く及びません。そうした視点で国はしっかりと注視をしていただいて、お墨つきを与えないようにしていただきたい、毅然とした対応をしていただきたいと思います。その点について、最後、大臣、もう一度お答えください。

○早稲田委員　そうですね、当然、もちろんそうしていただくわけですけれども、そこに厚労省、消費者庁が出ているというようなことで、この自主規制で、ああ、やってくれるんだ、よくなるんだというようなお墨つきを国民の皆さんに与えないでいただきたい。ここには一つも、売春についての、それから風俗についてのあっせんというものは、このコメントの中では入っておりません。そこが一番、厚生労働省としても関わる部分でありますから、それがなくならないようにしなければならないので、そこにはマインドコントロールが入っていて、非常に巧みな仕組みであります。このことを是非しっかりと受け止めていただきまして、次なる手をしっかりと考えていただくということを強く要望させていただきます。 　次の質問、最後ですけれども、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策でございます。 　第二の国民病と言われている慢性腎臓病について、厚生労働省は腎疾患及び糖尿

○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだそれでは足りないと思いますので、よろしくお願いいたします。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は一般質疑ということで、大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、入院や介護の食事療養費に関してでございます。 　十一月八日付の帝国データバンクの配信記事に、安い給食、物価高で限界、給食企業の倒産、二年連続増加というものが、大臣、ありましたね。大臣も覚えていらっしゃると思いますけれども。 　学校給食や企業向け給食、学生、社員食堂の運営受託などを含む給食事業者の倒産は、十月までに十七件発生したそうであります。特に、九月に発生した給食運営のホーユー、広島の会社でございますが、の事業停止は、全国の学校給食に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところであります。 　記事によると、昨年以降、月二千品目を超える食品値上げに加え、調理スタッフなど人件費や光熱費などあらゆる運営コストが高騰し、小中学校を含む給食現場の

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　大臣、今は、十一月二日の政府の経済対策の内容も含んでお話をいただいていますよね。これは診療報酬で本当に、大臣、できますかね。診療報酬だけじゃないと大臣は今おっしゃっていますよね。診療報酬の増額と併せてということでありますが、そうすると、大臣、診療報酬もやっていただきたい、そしてまた個別の対応もやはり私は必要だと思うんですが、大臣、今の段階で、その予算規模と、いつ開始をするかが大事じゃないですか。もう今、現状、困っているし、赤字なわけですから。いつ始めるのかということと予算規模をある程度、一定程度指し示して、全国の給食業者さんを少し安心させていただきたいんですが、どうですか。

○吉田（統）委員　ちょっと物足りないですけれども、大臣、またしっかり本当にやってください。大臣、二十六年遡ってちゃんと見ていただいたのでよくお分かりだと思いますので、お願いします。 　それでは、次のテーマに行きたいと思います。 　大臣、六十歳以上で働きながら年金を受け取っている方に関してなんですけれども、給与等と年金月額の合計が四十七万円を上回る場合、在職老齢年金制度によって年金額の全部又は一部が減額調整される可能性があるとされていますね、大臣。これはもう御存じだと思います。私はこれを四十七万円の壁と申し上げたいと思いますが、本来受けられるべき老齢厚生年金も減額されるんです、大臣。 　何よりも問題なのは、繰下げ支給の対象から除外されること、これは大きな問題だと思いますが、これは事実ですか、大臣。

○吉田（統）委員　大臣にお答えいただきたいので、大臣がお答えくださいね。 　年金機構のホームページにも、「繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢基礎年金の額（振替加算額を除く）および老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。」と書かれていますね。「ただし、六十五歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、七十歳以後に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。」とされています。 　この制度は大きな問題をはらんでいると思います。 　だって、大臣、現在、将来の労働人口減少をにらんで、技能実習制度及び特定技能制度の見直しの方向性が示された、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとされ、外国人材の導入を検討していますよね。しかし、まず、ストレートに申し

○吉田（統）委員　でも、本質的な議論をしても、財源論がここに出てくるのはおかしいと思いますよね。私も、働いてもらって、税を納めてもらえばいいじゃないかとも申し上げたじゃないですか。 　じゃ、もっとダイレクトに、大臣、聞きますけれども、賛否両論だと大臣は今おっしゃいましたね。大臣はどう考えているんですか。

○吉田（統）委員　だから、もう、だって、十分と議論が進んでいるんだったら答えられますし、じゃ、大臣、いつまでにお決めになられるんですか。