立憲民主党・無所属

○新垣委員　今大臣からお話があったように、幸いにも飛行停止をしてくれたということは非常によかったなと思っております。恐らく、米側もこの八名の方の死亡が非常に重大なことだと受け止めているんだろうなと思っているんですね。 　これまで沖縄では、何度要請しても、なかなか飛行停止してくれなかった。ですから、今回、一時的にしろ飛行停止ということですから、ある意味ほっとしているんですが、しかし、これがまた短期間で、はい、安全確認されましたというんじゃ困るので、是非大臣、これは全世界飛ばさないということですから、これは、確実に安全が担保して保障される、そういうことを明確にアメリカ側に、米側に要請をしていただきたいし、また、どのような安全確認ができたのかということも是非確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今日よかったなと思うのはその答えなんですが、ただ、オスプレイが墜落して、

○新垣委員　救助活動、人員輸送ということなんですが、事故が起こった後にまた不具合ということですから、やはりオスプレイというのは欠陥機なんだろうなと思っております。ですから、オスプレイに対しては、本当に、国としてしっかりアメリカ側に言うべきことは言う、その姿勢が私は重要だろうと思っています。 　そして、オスプレイが落ちたときの件なんですが、オスプレイの機体には放射性物質が使われていることが指摘をされております。二〇一六年十二月、普天間飛行場所属のＭＶ22が名護市安部海岸で墜落した際には、日米地位協定十七条に基づく捜査権、米軍財産の保全を理由に、事故現場に規制線を張った上、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体の回収作業に当たっているんです。 　今回の屋久島の事案では、民間漁船の漁師さんが、墜落、大破した機体の一部と見られる残骸を防護服や防護マスクなしで、いわばふだんどおりの格好で回収をしてい

○新垣委員　これはあれですか、海面に落ちたので、放射性物質が若干あっても大したことはないという認識なんですか。

○新垣委員　では、次に、二〇一六年、名護市安部へのＭＶ22の墜落、そして二〇〇四年、沖縄国際大学へのＣＨ53Ｄの墜落、炎上、二〇一七年、東村高江へのＣＨ53Ｅ不時着、炎上事故のいずれも、事故現場には警察や海保、そして地元の首長、国会議員も入れない状況でした。特に、沖縄国際大学への墜落事故当時、唯一規制線の内側に入れたのは、大学構内に宿営する米兵から注文を受けたピザ屋の配達員だったとか。全くもって笑えない皮肉な話なんです、これ。全然日本側には触らせなかったという現実があります。 　ただ、米軍機墜落事故で、これは一九〇〇年の時代ですが、米側が日本の警察の現場検証を認めた例もあるんですね。一九六八年、福岡、九州大学へのファントムの墜落、一九七七年の横浜市への同じくファントムの墜落などですが、ただ、これまで、沖縄における米軍機の墜落事故で、米軍と県警が合同で機体や現場の検証に当たった事例はあるの

○新垣委員　それは私も確認をしております。セスナ機だったから合同でやったと思うんですね。恐らく、これが米軍機だったら、全く触らせない、規制線を張って、全く日本側にタッチさせないという状況だったと思うんですね。ですから、恐らくないんですよ、米軍機が落ちた場合は。ですから、これも私は地位協定の大きな壁なのかなと思っています。 　ですから、是非この辺は改善を、地位協定の見直しというんですかね、改善をしないと、こういう事故が起こるたびにいろんな問題が出てくるというふうに思っているので、是非、外務大臣、地位協定の改定について、お考えがあればお願いします。

○新垣委員　ちょっと質問を飛ばしたいんですけれども、今の関係で、日米地位協定合意議事録の第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関し、日本の当局は、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。」とあります。続いて、ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国当局による検証に同意した場合は、この限りではないとあるんですよね。 　次の段落で、日本国内にある合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行うことを日本国の当局が希望するときには、「合衆国の軍当局は、要請により、その捜索、差押え又は検証を行なうことを約束する。」というように書かれています。 　今回の屋久島への墜落事故において、米軍当局に捜査権の行使を希望したのかどうなのか。

○新垣委員　そうなると、米軍に対しては捜査権の行使の希望はしていないということでいいんですか。

○新垣委員　やはり、こういう事故にあるときは、捜査権の行使を希望したら米側は受け入れるというわけですから、やはりその辺はしっかり行使をすべきだろうと私は思います。そうじゃないと、いつまでも地位協定が変えられない状況の中で、せっかくこういうチャンスというんですか、機会はあるわけですから、しっかりそれはやっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、嘉手納以南の米軍基地の返還が当初予定より大幅に遅れているために、自治体が策定する返還跡地利用計画の障害になっております。 　二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画ですが、付表Ａには、例えば普天間飛行場が「二〇二二年度又はその後」といった形で、返還時期が示されておりますが、既にめどとなる返還時期を過ぎているものが大半なんですね。統合計画の「概観」には、「付表Ａにお

○新垣委員　更新はされていないということですが、なぜ更新されないのかが非常に不思議でしようがないんですね。負担軽減と今おっしゃっていたんですが、余り負担軽減にはなっていないというのが現状であります。ですから、やはり、統合計画、「概観」にあるような形で返還時期をしっかり示さないと、各市町村、そして県もそうなんですが、なかなか返還計画が立てられない、いつになるのか分からないという状況であります。 　特に普天間飛行場は二二年度又はその後という形で、それぞれの施設にその後がつくんですよね。だから、全くめどが立たないという状況で、非常に県内市町村からもどうにかしてくれというような声が上がっていますので、是非、今後、更新に向けてしっかり日米間で話し合って、早急に返還のめどがつくような形の表示をしていただきたいなというふうに思います。 　そして、米軍と自衛隊の一体化、融合化が進み、嘉手納以南の基地返

○新垣委員　これは大変重要な、沖縄県にとっては重要な課題というか問題ですので、是非ともに早急な対応をお願いしたいなと思います。 　続いて、ＰＦＯＳの件なんですが、沖縄県企業局が県内二十八受水市町村に対する水道供給単価を三割程度引き上げる条例改正案を、今開会中の県議会、十一月定例会に提出をしております。 　近年のエネルギー価格高騰に伴う電気料金の値上げや老朽化施設の更新等を受けたもので、水道水の安定供給のために避けられない事情がある一方で、引上げ分にはＰＦＯＳ等の対策費も含まれております。 　県企業局が水道水供給事業において実施するＰＦＯＳ等の対策は嘉手納基地に起因する可能性が極めて高いことは、これまでの県実施の各種調査からも疑いようがありません。在沖米軍基地の提供が日米安全保障条約に基づく国策である以上、ＰＦＯＳ等の対策費用は当然国が負担すべきだろうと考えるんですが、防衛省の見解をお